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自民党の処分8段階一覧｜石破前首相ら4人の戒告は下から2番目
結論
- 自民党は11月9日、消費税減税関連法案の6日の衆院採決で本会議を途中退席した石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の4人を戒告処分にしました。
- 戒告は、党規律規約が定める8段階の処分のうち下から2番目の軽い処分です。役職停止や党員資格停止と違い、党の活動や選挙の公認に直接の制限はつきません。
- 鈴木幹事長によると、総裁経験者が戒告処分を受けるのは初めてです。2011年には、党の方針に反して国会の採決を欠席した議員にも同じ戒告が出ています。
処分の順位は党規律規約第9条の区分による。
自民党の処分8段階一覧
自民党の処分は、党則にもとづいて党規律規約が定めています。2024年に改正された規約の新旧対照表では、処分は次の8つです（表は重い順に並べ替え）。
| 重さ | 処分 | どういう処分か |
|---|---|---|
| 1（最も重い） | 除名 | 党から追い出す。2005年の郵政造反で新党を作った議員や、2024年に逮捕された池田佳隆衆院議員が受けた |
| 2 | 離党の勧告 | 党を出るよう勧める。2024年の裏金問題で塩谷立氏・世耕弘成氏が受けた |
| 3 | 党員資格の停止 | 一定期間、党大会など党の会合に参加できないなどの制限がかかる |
| 4 | 選挙における非公認 | 処分期間中の選挙で党の公認を得られず、比例区から立候補できない |
| 5 | 国会及び政府の役職の辞任勧告 | 大臣や委員長などの役職を辞めるよう勧める |
| 6 | 党の役職停止 | 党の役職に一定期間就けない（裏金問題では1年と6か月） |
| 7 | 戒告 | 処分として正式に戒める。活動や公認への直接の制限はない |
| 8（最も軽い） | 党則などの順守の勧告 | ルールを守るよう勧める（規約上は「倫理憲章等の規定の遵守の勧告」） |
規約には「党の方針又は政策を公然と非難する行為」など処分の対象となる行為が書かれていますが、時事通信によると、実際には過去の例に照らして判断することが多いとされます。
石破前首相ら4人の処分の経緯
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 11月6日 | 衆院本会議で消費税減税関連法案を採決。石破氏ら自民党の4人が途中退席した（法案は衆院を通過） |
| 11月9日 | 石破氏が退席の理由を党本部に文書で回答。「代替財源が明らかではない点などを書いた」と記者団に説明 |
| 11月9日 | 高市首相も出席する党の役員会で対応を協議し、4人の戒告処分を決定 |
| 氏名 | 主な経歴（報道の肩書） |
|---|---|
| 石破茂 | 前首相（元党総裁） |
| 小渕優子 | 元選対委員長、元経済産業相 |
| 古川禎久 | 元法相 |
| 船田元 | 元経済企画庁長官 |
テレビ朝日によると、自民党はこれまで総裁経験者を処分の対象外としてきたため、石破氏の処分は異例の対応です。報道によれば、石破氏は処分について「厳粛に受け止める」と述べました。
法案のその後
消費税減税関連法案は衆院を通過し、参議院で審議されます。食料品の税率の時期や参院での焦点は「消費税減税法案が衆院通過｜食料品1%の時期と参院で成立するかの焦点」で整理しています。
過去の主な処分と比べる
報道と解説記事で確認できる主な例を並べました。国会の採決で党の方針に従わなかったケースは、郵政民営化のような重い処分から、今回のような戒告まで幅があります。
| 年 | できごと | 処分 |
|---|---|---|
| 2005年 | 郵政民営化法案への造反 | 新党を作った綿貫民輔氏・亀井静香氏らが除名、平沼赳夫氏らが離党勧告（衆参で60人規模） |
| 2011年6月 | 通常国会の会期延長の議決で、党の反対方針に反して欠席 | 被災地選出の小野寺五典氏ら5人は党則の順守の勧告、それ以外の欠席議員は戒告 |
| 2021年 | 緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問 | 松本純氏ら3人が離党勧告（3人は離党） |
| 2024年 | 派閥の裏金事件で逮捕 | 池田佳隆衆院議員が除名 |
| 2024年4月 | 派閥の裏金問題（39人） | 離党勧告2人、党員資格停止3人、党の役職停止17人、戒告17人 |
| 2026年11月 | 消費税減税関連法案の採決で途中退席 | 石破氏ら4人が戒告 |
2024年の裏金問題の39人は、nippon.comの処分者一覧を数えたものです（離党勧告2人、党員資格停止1年2人と6か月1人、党の役職停止1年9人と6か月8人、戒告17人）。
戒告で何が変わるか
戒告は8段階のうち2番目に軽く、党の役職や選挙の公認を止めるものではありません。一方で、首相経験者を処分したこと自体が、党議拘束を重く見るという党執行部の姿勢を示すものとして注目されています。
自民党の戒告処分のよくある質問
Q. 戒告処分とはどのくらい重い処分ですか。
A. 自民党の処分8段階のうち、軽いほうから2番目です。最も重いのが除名、最も軽いのが党則などの順守の勧告で、戒告はその1つ上にあたります。
Q. 石破前首相ら4人はなぜ処分されたのですか。
A. 11月6日の衆院本会議で、党が賛成する方針だった消費税減税関連法案の採決の際に途中退席したためです。自民党は9日の役員会で対応を協議し、4人を戒告処分にしました。
Q. 処分された4人は誰ですか。
A. 石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の4人です。
Q. 首相経験者が処分されたことはありますか。
A. 共同通信によると、鈴木幹事長は総裁経験者が戒告処分を受けるのは石破前首相が初めてだと述べました。テレビ朝日は、自民党はこれまで総裁経験者を処分の対象外としてきたと伝えています。
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出典・参考資料
- テレビ朝日（Yahoo!ニュース）：石破前総理ら4人を戒告処分 自民党 消費減税法案の採決を棄権
- 産経新聞（Yahoo!ニュース）：石破茂前首相は「戒告」処分 重さは下から2番目
- 共同通信（沖縄タイムス）：自民総裁経験者の戒告処分は石破氏が初
- 自由民主党：党則改正・党規律規約改正・ガバナンスコード改訂（新旧対照表・PDF）
- 時事ドットコム：「自民党の裁判所」党紀委員会
- nippon.com：自民党の処分は8段階 最も重いのは「除名」
石破氏の「厳粛に受け止める」はテレビ朝日の報道（ANNnewsCH、11月9日）による。アイキャッチ写真は自民党本部（2010年撮影）。写真：Junpei Abe／Wikimedia Commons（CC BY 2.0）。トリミング・明るさ調整・文字入れあり。
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