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蛍光灯の製造禁止スケジュール｜電球形・直管・環形の期限と家庭の対応
結論
- 家庭やオフィスで使う一般照明用の蛍光灯は、水銀を規制する水俣条約にもとづき、2026年1月から種類ごとに製造と輸出入が禁止されています。
- いちばん多く使われている直管形と環形は2028年1月1日から禁止です（2027年末までは製造できます）。電球形は2026年1月、コンパクト形は2027年1月からすでに、またはまもなく禁止です。
- 禁止されるのは製造と輸出入だけで、使うこと・売ること・買うことは禁止されません。ただ、在庫がなくなれば交換用は手に入りにくくなるため、環境省は計画的なLED化を呼びかけています。
LED化率は日本照明工業会の推定、流し元灯はパナソニックグループの調査（いずれも朝日新聞の報道から）。
蛍光灯の種類別・製造禁止の期限一覧
環境省によると、一般照明用の蛍光ランプは次の日程で製造・輸出入が禁止されます。いずれも「その日から禁止」なので、前日までに作られたものは在庫として売ることができます。
| 種類 | 禁止の開始 | 例外・補足 |
|---|---|---|
| 電球形蛍光ランプ | 2026年1月1日 | 30Wを超えるものは2027年1月1日 |
| コンパクト形蛍光ランプ | 2027年1月1日 | — |
| 直管形蛍光ランプ | 2028年1月1日 | ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体のものは2027年1月1日 |
| 環形蛍光ランプ | 2028年1月1日 | ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体のものは2027年1月1日 |
直管形は天井の細長い蛍光灯、環形は和室やリビングの丸い蛍光灯です。「2027年末までに全面禁止」と報道されるのは、この2種類の期限が2028年1月1日だからです。
対象外になるもの
規制の対象は「一般照明用」です。日本照明工業会の資料では、高演色用や低温用など特殊な用途にだけ使うランプは一般照明用に含まれないと定義しています。判断が難しい場合は経済産業省に確認するよう勧めています。
なぜ禁止になったのか（水俣条約と国内法）
蛍光灯は管の中に少量の水銀を使っています。水銀による環境汚染を防ぐ国際ルールが「水銀に関する水俣条約」で、2022年3月の第4回締約国会議と、2023年10月〜11月の第5回締約国会議で、一般照明用の蛍光ランプなどを新たに廃止の対象に加えることが決まりました。
これを受けて政府は2024年12月24日、水銀汚染防止法の施行令を改正する政令を閣議決定しました。蛍光ランプを「特定水銀使用製品」に指定して製造を禁止し、輸出入は外為法で規制します。施行は2026年1月1日・2027年1月1日・2028年1月1日の3段階です。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2022年3月 | 水俣条約の第4回締約国会議（COP4） |
| 2023年10月〜11月 | 第5回締約国会議（COP5）で、直管形を含む一般照明用蛍光ランプの廃止が決まる |
| 2024年12月24日 | 施行令の改正を閣議決定 |
| 2026年1月1日 | 電球形（30W以下）などの製造・輸出入が禁止 |
| 2027年1月1日 | コンパクト形、30W超の電球形、ハロりん酸塩系の直管形・環形が禁止 |
| 2028年1月1日 | 残る直管形・環形が禁止（一般照明用の蛍光ランプはすべて禁止に） |
同じ政令では、ボタン形の亜鉛酸化銀電池・空気亜鉛電池や、液晶ディスプレイ用の冷陰極蛍光ランプも2026年1月から製造禁止になりました。
LED化はどこまで進んだか
朝日新聞によると、日本照明工業会の推定で、国内に設置された照明器具のLED化率は2026年3月末に67.5%でした。2018年3月末の31.1%から2倍以上に増えた一方、市中にはなお推定約6億の蛍光灯などの既存照明が残っています。
家庭では場所によって差があります。パナソニックグループの2026年3月の調査では、リビングのLED化率が57.5%だったのに対し、台所の「流し元灯」は22.1%にとどまりました。台所や浴室、洗面所、廊下など、あまり意識しない場所に蛍光灯が残りやすいことがわかります。
| 場所 | LED化率 |
|---|---|
| 照明器具全体（国内の設置台数） | 67.5% |
| 家庭のリビング | 57.5% |
| 家庭の台所の流し元灯 | 22.1% |
学校などでは更新工事が進んでいます。大阪府立高校では2026年度に28校で約3万5千基の照明をLEDに切り替える予定だと報じられています。
家庭でやっておきたい4つのこと
- 家の蛍光灯を数える：リビングだけでなく台所の手元灯、浴室、洗面所、玄関、廊下も見ます。環境省によると、蛍光灯の品番は「F」か「EF」で始まるものが多いです。
- 急がない場所は使い続けてよい：2028年以降も使うことは禁止されません。点灯しているものを今すぐ外す必要はありません。
- 予備がほしい場合は早めに：日本照明工業会は、蛍光灯を使い続ける場合は在庫切れになる前に必要な数を調達するよう呼びかけています。
- LEDへの交換は電器店などに相談：環境省は、交換に工事が必要な場合もあるとして、家電量販店や電器店への相談を勧めています。わからない場合は蛍光管や器具の写真を撮って相談すると早く進みます。
不審な電話に注意
環境省は、環境省との関係をほのめかして「蛍光灯からLEDへの交換に関する調査」などと称する電話があったとして注意を呼びかけています。関係が確認できない電話では個人情報を伝えたり契約したりせず、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談してください。
使い終わった蛍光灯は水銀を含むため、家庭ではお住まいの自治体のルールに従って分別して出します。
蛍光灯の製造禁止のよくある質問
Q. 蛍光灯は2028年以降も使えますか。
A. 使えます。禁止されるのは製造と輸出入で、環境省は「蛍光ランプの使用・販売・購入は禁止されません」としています。在庫品を買って使うこともできます。
Q. 直管と丸い蛍光灯はいつまで作られますか。
A. 直管形と環形（丸形）は2027年12月31日まで製造でき、2028年1月1日から禁止です。ただし、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を使ったものは1年早く2027年1月1日から禁止されます。
Q. 電球形の蛍光灯はもう売っていないのですか。
A. 電球形は2026年1月1日から製造・輸出入が禁止されました（30Wを超えるものは2027年1月1日から）。それより前に作られた在庫は販売できますが、店頭からは順に減っていきます。
Q. 蛍光灯からLEDに替えるにはどうすればよいですか。
A. 器具によっては工事が必要になります。環境省は家電量販店や電器店に相談するよう勧めています。蛍光管や器具の写真を撮って見てもらうと、交換方法を判断しやすくなります。
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