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消費税減税法案が衆院通過｜食料品1%の時期と参院で成立するかの焦点
結論
- 食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる消費税減税関連法案が、11月6日の衆議院本会議で自民・維新などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
- 国民民主党や公明党など野党は全党が反対。自民党からも石破茂前首相ら4人が採決前に退席しました。
- 参院は与党が過半数に4議席足りません。会期末の12月12日までに成立するかは、野党の一部が賛成に回るかにかかっています。
税率と期間は毎日新聞・NHKの報道から。会期末までの日数は当サイトの計算（11月6日→12月12日）。
法案の中身
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 今は8%の軽減税率がかかる飲食料品 |
| 税率 | 8% → 1% |
| 期間 | 2027年4月から2年間（2027〜28年度） |
| あわせて始める給付 | 働く中低所得者向けの「就業者負担軽減支援金」。27・28年度は消費税率1%分に当たる約6000億円で始め、29年度に給付額を増やして本格導入 |
| 給付の対象 | 高市首相は6日、「少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上」と答弁。政府はこれまで就業者の3割、約2000万人を「参考値」としてきた |
どの食品が対象になるか、外食や酒はどうなるかは、食料品の消費税1%の対象品目の記事で詳しくまとめています。
衆院の採決で何が起きた？
採決は6日午後に行われました。自民党と日本維新の会の与党が賛成し、国民民主党や公明党など野党は全党が反対しました（日本経済新聞）。野党は、政府が減税の財源と給付の対象・金額を示していないと批判しています。
自民党の4人が採決前に退席
| 議員 | 肩書 | 退席の理由（記者団への説明など） |
|---|---|---|
| 石破茂 | 前首相 | 周辺に「賛成できない」と話した（毎日新聞） |
| 小渕優子 | 元選挙対策委員長 | 消費税は先輩方が少子高齢化に対応するため苦労してつくった制度で、「決められた期間とはいえ減税に賛成できない」 |
| 古川禎久 | 元法相 | 慎重な立場とみられる（日経） |
| 船田元 | 元経済企画庁長官 | 財源が明確でなく、食料品が確実に下がる効果も期待できない。「2年後に税率が戻らない可能性が非常に高い」 |
法案をまとめた小林鷹之政調会長は「仮に採決、賛否の判断に参加をされなかったとすると非常に遺憾だ」と述べ、党議拘束の重さを強調しました。小野寺五典税制調査会長も「党内でもまださまざまな意見がある」と認めています（日経）。
参院で成立するか：数字で見る壁
| ポイント | 中身 |
|---|---|
| 参院の勢力 | 与党は会派ベースで過半数に4議席足りない。賛成方針の日本保守党（2議席）を足しても届かない |
| 特別委員会 | 消費税の特別委員会は40人。委員長を除くと与党19人、野党20人で、野党がまとまれば委員会で否決できる |
| 日程 | 来週から参院で審議入りの予定。臨時国会の会期末は12月12日 |
| 審議の焦点 | 財源と、給付の対象・金額をどこまで示すか |
「60日ルール」は今の会期では使えない
憲法59条では、参院が受け取ってから60日以内に議決しないとき、衆院は否決したとみなして、出席議員の3分の2以上で再可決できます（日本国憲法）。ただ、11月6日から会期末の12月12日までは36日しかありません。会期を延ばさない限り、この手順は使えない計算です。
このため政府・与党は、法案に反対した野党の一部に賛成してもらう必要があります。高市首相が給付の対象を「就業者の3割以上」と広げる考えを示したのは、野党の理解を得る狙いとみられます（日経）。
家計への影響：食費別の減税額（試算）
| 1か月の食料品代（税抜） | 今（8%）の消費税 | 1%になると | 1年で浮く額 |
|---|---|---|---|
| 40,000円 | 3,200円 | 400円 | 33,600円 |
| 60,000円 | 4,800円 | 600円 | 50,400円 |
| 80,000円 | 6,400円 | 800円 | 67,200円 |
| 100,000円 | 8,000円 | 1,000円 | 84,000円 |
当サイトの計算です。税抜の食料品代×（8%−1%）×12か月。外食と酒類は含みません。
値札がそのまま7%下がるとは限りません
減税分を店が価格にどこまで反映するかは、店ごとの判断です。船田氏が指摘したのもこの点です。値下げの効果がどれだけ出るかは、2027年4月以降の実際の価格で確かめる必要があります。
これからの日程
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年11月6日 | 衆院本会議で可決、参院へ送付 |
| 11月中旬〜 | 参院の特別委員会で審議 |
| 12月12日 | 臨時国会の会期末（成立を目指す期限） |
| 2027年4月 | 食料品の税率が1%に（法案が成立した場合）。給付金も始まる |
| 2029年3月 | 2年間の期限。29年度からは給付を本格導入する方針 |
消費税減税法案のよくある質問
Q. 食料品の消費税1%はいつからですか。
A. 法案では2027年4月から2年間です。11月6日に衆院を通過し、参院で審議されます。成立しなければ開始時期は決まりません。
Q. 法案は成立したのですか。
A. まだです。衆院を通過しただけで、参院で可決されて初めて成立します。参院は与党が過半数に4議席足りません。
Q. 採決で退席した自民党議員は誰ですか。
A. 石破茂前首相、小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の4人です。
Q. 減税でいくら得になりますか。
A. 税抜で月6万円の食料品を買う家庭なら、税金は月4,800円から600円になり、年に約5万円の計算です。ただし店が価格に反映した場合の話です。
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出典・参考資料
- NHK：消費税減税法案 衆議院を通過 自民・維新などの賛成多数で可決（2026年11月6日）
- 毎日新聞（Yahoo!ニュース配信）：消費税減税法案が可決、衆院通過 臨時国会中の成立目指す
- 日本経済新聞：食料品の消費税減税法案が衆院通過 国民民主や公明など全野党が反対
- 日本経済新聞：消費税減税法案、石破茂・小渕優子氏ら4人が採決退席 衆院本会議
- テレビ朝日（Yahoo!ニュース配信）：消費減税法案 衆院通過も自民4人が採決棄権
- e-Gov法令検索：日本国憲法（第59条）
アイキャッチ写真：Wiiii／Wikimedia Commons（CC BY-SA 3.0）。明るさ調整・文字入れあり。
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