内閣改造2026の閣僚名簿｜第2次高市改造内閣・初入閣7人と留任8人

第2次高市改造内閣の閣僚名簿——全19人の顔ぶれ

首相官邸が9月17日に公表した閣僚等名簿の順に並べたものです。年齢は発足日時点。色のついた行が今回新しく閣僚になった10人です（官邸の表記は「赤澤亮正」、報道では「赤沢亮正」と書き分けられています）。

留任8・初入閣7・再入閣3——数えると見えてくる「骨格維持」

首相を除く18ポストのうち、同じ人が同じポストに残ったのが8人。木原稔官房長官、茂木敏充外相、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相という政権の四本柱がそろって残り、これに赤澤亮正経産相、上野賢一郎厚労相、城内実経済財政相、小野田紀美経済安保相が続きました。時事通信は改造前から「内閣の骨格は維持する方針」と報じており、結果もそのとおりになっています。

平均年齢は60.3歳→59.1歳。1.2歳だけ若返った

閣僚19人の生年月日から発足日時点の年齢を計算し、改造前の第2次高市内閣と比べました。平均は60.3歳から59.1歳へ1.2歳の若返りです。もっとも、これは大きな入れ替えの結果というより、前内閣で最年長だった平口洋法相（78）が外れた影響が大半を占めます。最年長は茂木外相と中司氏の70歳、最年少は小野田紀美経済安保相の43歳で、いずれも改造前から変わっていません。

女性は高市首相・片山財務相・小野田経済安保相の3人で、19人中15.8％。改造前と同じ人数・同じ顔ぶれで、今回の改造では女性閣僚は増えませんでした。参議院からの起用は古川俊治デジタル相が加わって3人になっています。

維新・中司宏氏が初入閣——閣外協力から閣内協力へ

今回の改造で制度的にもっとも大きい変化が、日本維新の会からの初入閣です。維新は自維連立政権の一角でありながら、これまで閣外協力の立場で閣僚を出していませんでした。毎日新聞によると、首相と維新は改造に先立ち「維新から閣僚を起用し、連立関係を閣内協力に移行することで正式に合意した」といいます。

入閣したのは中司宏前幹事長（70）。ポストは内閣府特命担当大臣で、こども政策・少子化対策・若者活躍・規制改革・共生・共助を担当し、あわせて行政改革担当と国家公務員制度担当を兼ねます。行政改革を看板に掲げてきた維新らしく、改革系の担当が集められた形です。

【速報】内閣改造、維新・中司幹事長の入閣調整https://t.co/6cwUiMOueU

— 47NEWS (@47news_official) September 13, 2026

閣内協力に変わると、維新は政権の意思決定に直接加わる一方で、政策の結果責任も負うことになります。10月5日召集が有力な臨時国会では、規制改革や行政改革をめぐる答弁に中司氏が立つ場面が出てきます。

名簿を読むと分かる3つの変化——クマ・防災・成長戦略

環境相に「クマ被害対策担当」が付いた

官邸の名簿で目を引くのが、笹川博義環境相の担当に「クマ被害対策担当」と明記されたことです。改造前の石原宏高環境相にはこの肩書きはありませんでした。クマの出没と人身被害が全国で相次いでいることを受け、担当大臣を名簿上はっきり置いた形です。環境省の鳥獣行政に加え、都道府県との調整や捕獲の体制づくりが仕事になります。

防災担当が国家公安委員長から復興相へ移った

改造前は赤間二郎国家公安委員長が防災担当を兼ねていましたが、今回は細野豪志復興相が防災・防災庁設置準備・国土強靱化・国際防災協力をまとめて担当します。政府が準備を進める「防災庁」の設置に向け、復興行政と防災行政を一人の大臣に束ねた配置です。なお細野氏は民主党政権で原発事故担当相・環境相を務めた経験があり、自民党を与党とする内閣での入閣は今回が初めてになります。

城内経済財政相に「日本成長戦略担当」が加わった

留任した城内実経済財政相には、日本成長戦略担当・賃上げ環境整備担当が新たに付きました。一方、前内閣で小野田紀美氏が担当していたクールジャパン戦略担当は名簿から消えています。官民ファンドのクールジャパン機構が廃止の方向となったことと符合する動きです。小野田氏には代わって「外国人との秩序ある共生社会推進担当」が加わりました。

退任した10人——林芳正総務相は閣外へ

今回の改造で閣僚を離れたのは10人です。なかでも注目されたのが、2025年の自民党総裁選で高市首相と争った林芳正総務相（65）の処遇でした。時事通信は改造前から「処遇が焦点となる」と伝えていましたが、結果は閣外。後任の総務相には菅義偉グループの藤井比早之氏が起用され、総務相の担当には「副首都整備等推進担当」が付きました。維新が掲げる副首都構想の受け皿にあたるポストです。

10人のうち、2026年2月の第2次高市内閣発足時にすでに閣僚だった人ばかりです。第2次高市内閣は総選挙直後ということもあり全閣僚が再任されていたため、高市政権として本格的に顔ぶれを入れ替えたのは、今回が初めてということになります。

前日16日の自民党役員人事——総務会長に梶山弘志氏

内閣改造の前日、9月16日には自民党の役員人事が決まりました。麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長、萩生田光一幹事長代行が留任し、総務会長に梶山弘志氏が就いています。党の骨格も内閣と同じく「維持」が基本線でした。

党の体制を固めてから閣僚人事に入るという段取りは、当初「役員人事と改造を同じ日に行う」案から1日ずらして組まれたものです。15日に税制改正大綱を閣議決定し、16日に党役員、17日に内閣改造、18日に副大臣・政務官という4日間の流れは、ほぼ事前報道どおりに進みました。

改造当日の流れ——「総辞職」とは何が違うのか

内閣改造は、憲法68条が定める首相の国務大臣任免権に基づいて行われます。首相が辞めるわけではないので、内閣そのものは続きます。この点が、総選挙のあとに行われる「組閣」と大きく違います。17日は次の順で進みました。

改造前から引き続き閣僚となる人には、新たな任命の辞令（官記）は出ません。形式上は辞表を出しても大臣としての空白期間がないためです。第1次高市内閣の発足（2025年10月21日）から数えて331日目の改造でした。

内閣改造は「8〜10月」に集中する——2005年以降17回を集計

今回の改造は9月17日でしたが、これは偶然ではありません。2005年以降に行われた内閣改造17回の実施日を並べると、14回（82％）が8月・9月・10月に集中しています。通常国会（1〜6月）が終わり、秋の臨時国会が始まる前の「国会が閉じている時期」に人事を動かすのが定石だからです。

月別に数えると8月5回・9月5回・10月4回・1月2回・6月1回。1月の2回は通常国会の召集直前、6月の1回は野田内閣が参院の問責決議を受けて閣僚を交代させた例で、いずれも「国会対策」の色が濃い改造でした。9月17日という日取りは、過去の9月改造（9月3日・11日・13日・17日）と同じ幅にぴたりと収まります。奇しくも2010年の菅直人第1次改造内閣と同じ9月17日でした。

これからの日程——18日に副大臣、10月5日に臨時国会

改造の翌18日には副大臣・政務官の人事が行われます。各省で大臣を支える実務の布陣が決まり、そのうえで10月5日召集が有力な臨時国会に新体制で臨むことになります。

臨時国会の最大の論点は、15日に閣議決定された税制改正大綱に基づく法案です。大綱には食料品の消費税率引き下げなど2027年度からの減税に向けた内容が盛り込まれており、片山財務相の担当に新たに「消費税・支援金法案担当」が加わったのは、この審議を見据えた配置です。もう一つは維新の閣内協力です。規制改革・行政改革を担う中司氏がどこまで具体策を出せるかが、連立の実質を測る物差しになります。

よくある質問

出典・参考リンク

• 首相官邸｜第2次高市改造内閣 閣僚等名簿（令和8年9月17日発足）
• 日本経済新聞｜高市改造内閣が発足　藤井比早之・総務相や笹川博義・環境相ら初入閣7人
• NHK｜第2次高市改造内閣が発足　午後6時半から記者会見
• 時事通信｜第2次高市改造内閣、17日発足　古川氏起用で調整、林氏の処遇焦点
• KSB瀬戸内海放送｜第2次高市改造内閣 全閣僚を発表 10人交代 7人初入閣
• 毎日新聞（Yahoo!ニュース）｜高市内閣改造、骨格は維持　裏金問題、不記載議員の初入閣で調整

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