ジャングリア173億円赤字はなぜ？潰れるのか、評価損と89億円の中身

ジャングリア173億円赤字｜わかっていること

沖縄タイムスが9月23日に報じ、日本経済新聞なども続きました。報道でわかっているのは次のことです。

• ジャングリアの運営会社の親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）の開業後初の決算が、約173億円の最終赤字
• 主な理由は、子会社でパークを運営するジャパンエンターテイメント（JE）の株式評価損
• JE自身の最終赤字は約89億円（関係者の話）
• 開業から今年7月までの1年間の来場者は延べ100万人で、当初見込みの150万人を大きく下回った。1日あたり約2,700人で、千人ほどの日も多い
• 政府系の沖縄振興開発金融公庫が10月上旬に30億円をつなぎ融資する（日経）
• JEHDは9月25日に定時株主総会を開き、経営状況を説明する

なぜ173億円？赤字の大半は「子会社株の評価損」

173億円という数字を読むときに一番大事なのは、親会社と運営会社は別の会社だという点です。

JEHDは、JEの株を持つことが主な仕事の会社です。JEが赤字を続けると、JEHDが持っているJE株の価値が下がったと判断され、帳簿の上で値下がり分を損失として計上します。これが「株式評価損」です。

一方で、評価損を出すということは、JEHD自身が「JEの価値は投資したときよりずっと低い」と認めたことでもあります。現金が減っていないから問題ない、という話ではありません。

運営会社JEの赤字の推移｜官報の決算公告

JEは2018年6月に設立され、官報で毎年決算を公告しています。開業までは売上がないので、赤字が続くのはある意味で予定どおりでした。

2025年6月期までにたまった赤字（利益剰余金）は▲86億4,300万円でした。ここに2026年6月期の約89億円が加わると、増資などの手当てがなければ、たまった赤字はおよそ175億円に膨らむ計算です（当サイトの試算）。

注目したいのは、開業して売上が立った年のほうが、準備期間より赤字が大きいことです。開業後は人件費や運営費に加えて、施設の減価償却や借入金の利息も毎年かかるようになります。

来場者100万人は何が足りなかったのか

売上100億円を来場者100万人で割ると、1人あたり約1万円です。同じように運営会社の赤字約89億円を100万人で割ると、1人あたり約8,900円の赤字になります。1人来てもらうたびに1万円の売上が入る一方で、それに近い額の赤字が出ている、というのが単純計算での姿です。

伸び悩みの理由として、開業当初から暑さや雨への対策の不足、アトラクションの待ち時間の長さ、抽選制で体験できないアトラクションがあることなどが指摘されてきました。運営会社は屋根付きの休憩場所や新しいアトラクションを増やして対応しています。

ジャングリアのお金の流れ｜700億円はどこから来たか

1. 2018/6運営会社JEが設立森岡毅氏の株式会社刀が発起人となり、沖縄のテーマパーク事業の準備会社として作られました。
2. 2022/9クールジャパン機構が刀に80億円の出資を決定出資先は運営会社ではなく刀です。機構は、刀が進める沖縄テーマパーク事業などを支援する狙いだと発表しています。
3. 2025/7/25開業総事業費は約700億円。開業時の借入れは、沖縄公庫も加わった366億円の協調融資です。
4. 2026/420億円の追加融資沖縄公庫、商工組合中央金庫、琉球銀行などが計20億円を貸しました。
5. 2026/7開業1年で来場者100万人運営会社のトップが「来場者数は残念ながら思うように至っていない」と話しました。
6. 2026/9/25JEHDの定時株主総会173億円の赤字と今後の財務について説明します。
7. 2026/10上旬沖縄公庫が単独で30億円をつなぎ融資赤字が続くなかで、当面の資金繰りを支えるためのお金です。

わかっている借入れだけでも、366億円＋20億円＋30億円＝416億円です。開業後の追加融資50億円のうち、30億円は政府系金融機関が単独で出します。

ジャングリアは潰れる？これから見るべき3つのこと

「潰れる」と検索する人が増えていますが、9月25日時点で閉園や撤退の発表はありません。追加の融資が決まっていることは、金融機関が当面の資金繰りを支えていることを意味します。そのうえで、今後の見通しは次の3つで判断できます。

よくある質問

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