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原子力潜水艦の保有国一覧｜日本が導入検討へ、原子力基本法の壁
政府は、年内に改定する予定の安全保障関連3文書に、原子力潜水艦について「導入を視野に検討する」方針を盛り込む方向で調整に入ったと、朝日新聞が11月10日に報じました。まだ決定ではなく「調整」の段階で、導入そのものを打ち出すことは見送るとされています。原子力潜水艦をいま持っている国はどこで、何隻あるのか。日本の前に立つ原子力基本法の「平和の目的に限り」と、1965年からの政府見解はどうなっているのか。公式資料で整理します。
この記事の結論
- 朝日新聞（11月10日）によると、政府は安保3文書の改定で、原子力潜水艦について「調査・研究」に着手する案や「検討して結論を得る」とする案を検討しています。「導入」の方針を示すことは見送るとされ、利点・欠点・コストを整理したうえで判断する流れと報じられています。
- 原子力潜水艦を持つのは米国・ロシア・英国・フランス・中国・インドの6か国。公式資料で隻数を確認できたのは米国（約69隻）、英国（9隻が就役中）、フランス、中国（米国防総省の推計で12隻）の4か国です。オーストラリアは2030年代前半に米国から取得する計画です。
- 日本の壁は原子力基本法2条の「平和の目的に限り」。政府は1965年に「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状」では自衛艦への利用は認められないとの統一見解を示し、2025年11月の答弁書でも「変更はない」としています。
- 海上自衛隊の潜水艦はすべて通常動力（ディーゼル電気推進など）で、防衛力整備計画は22隻体制を掲げています。
- 政府内には利点を挙げる声と、コスト・人員・専守防衛との関係を懸念する声の両方があります。今後の与党協議で議題に上る見通しです。
隻数は各国の公式サイト・公表資料から当サイトが集計。公表の日付は国ごとに違います（詳細は下の表）。
原子力潜水艦の導入検討、何が報じられた？
朝日新聞（11月10日）の記事をもとに、11月10日時点で分かっていることをまとめます。政府の公式発表ではなく、関係者への取材にもとづく報道です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報道 | 朝日新聞（2026年11月10日18時、独自）。複数の政府・与党関係者が明らかにしたとしています |
| 中身 | 年内に改定予定の安保3文書で、原子力潜水艦について「導入を視野に検討する」方針を盛り込む方向で調整 |
| 書き方の案 | 「調査・研究」に着手すると明記する案、「検討して結論を得る」と示す案など |
| 見送るもの | 原潜の「導入」方針を示すこと |
| その後の流れ | 導入する場合の利点・欠点・コストを政府内で整理し、導入するかを判断 |
| 政府内の狙い（報道） | 中国の太平洋への海洋進出を踏まえ、哨戒に当たらせるほか、長射程ミサイルを積んで反撃能力を担わせたいとの考え |
| 与党協議 | 自民党と日本維新の会の実務者協議が11月10日に始まった。初回は原潜や非核三原則の議論は出なかった（共同通信） |
同じ10日には、安保3文書の改定に向けた与党の実務者協議が始まりました（TBS NEWS DIG）。共同通信によると、初回の協議では原子力潜水艦や非核三原則についての議論は出ず、自民党の出席者は「今後相違があれば議論することになる」と説明しています（沖縄タイムス掲載の共同通信）。
「決定」ではなく「調整」の段階です
報道は、3文書にどう書くかを政府内で詰めている段階のものです。3文書は国家安全保障会議と閣議で決めるもので、文言は与党協議を経て変わる可能性があります。「導入が決まった」わけではない点に注意してください。
原子力潜水艦の保有国一覧【2026年11月時点】
原子力潜水艦は、原子炉で動く潜水艦です。大きく、核ミサイルを積む「弾道ミサイル原潜（SSBN）」と、敵の艦船や潜水艦を探して攻撃する「攻撃型原潜（SSN）」に分かれます。いま持っている国と、公式資料で確認できた隻数を一覧にしました。
| 国 | 弾道ミサイル原潜 | 攻撃型など | 出典 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 14隻（オハイオ級） | 攻撃型 約51隻（ロサンゼルス級 約24・シーウルフ級3・バージニア級24）、巡航ミサイル原潜4隻 | 米海軍SSN（2025年11月更新）・SSBN・SSGN |
| ロシア | 公表なし | 公表なし | 公式の隻数は確認できず |
| 英国 | 4隻（ヴァンガード級） | アスチュート級5隻が就役中。ほかに試験中1隻・建造中1隻（全7隻計画） | 英海軍アスチュート級・ヴァンガード級 |
| フランス | 4隻（ル・トリオンファン級） | シュフラン級3隻が就役、4隻目を2026年6月に引き渡し（全6隻計画）。旧ルビ級の残りの隻数は確認できず | 仏軍事省SNLE・DGA発表（2026年6月） |
| 中国 | 6隻（晋級） | 攻撃型6隻。ほかに新型の093B型4隻を2022〜23年に進水（米国防総省の推計） | 米国防総省 中国軍事力報告2024 |
| インド | 公表なし | 公表なし | 公式の隻数は確認できず |
| オーストラリア（計画） | 持たない | 2030年代前半から米国のバージニア級を（米議会の承認が前提）3隻（必要なら最大5隻）取得、2040年代前半に国内建造のSSN-AUKUS | 米英豪首脳の共同声明（2023年3月） |
米国は各艦種のページで更新日が異なります（SSNは2025年11月24日、SSBNは2025年2月27日、SSGNは2023年11月15日更新）。ロサンゼルス級は米海軍も「約24隻」と表記しています。中国の隻数は中国政府ではなく米国防総省の推計で、2025年版の報告書には隻数の記載がなかったため2024年版の数字です。
保有国はすべて核兵器を持つ国
一覧を見ると、原子力潜水艦を持つ6か国は、いずれも核兵器を持つ国です。核拡散防止条約（NPT）で核兵器国とされる米・ロ・英・仏・中の5か国に、インドを加えた顔ぶれです。
ここに初めて、核兵器を持たない国として加わろうとしているのがオーストラリアです。米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の最初の取り組みとして2021年9月に発表されました（英国政府の発表）。発表では、オーストラリアは核兵器を持たない国としての義務を守り続けるとしています。2023年3月の共同声明では、取得するのは「通常兵器を搭載した原子力潜水艦」と明記されました。オーストラリア潜水艦庁によると、米英の原潜がオーストラリアに交代で配備される取り組みも2027年に始まります。
韓国も原子力潜水艦の建造計画を進めています。共同通信は、韓国が米側の承認を得て計画を進めていると伝えています（熊本日日新聞掲載の共同通信）。
原子力潜水艦と「核兵器」は別の話
原子力潜水艦の「原子力」は、船を動かす動力のことです。核兵器を積むかどうかとは別で、オーストラリアのように核兵器を積まない原潜もあります。日本で議論になっているのも、動力としての原子力をどう扱うかという点です。
日本の壁は原子力基本法の「平和の目的に限り」
日本で原子力潜水艦を持つうえで、いちばん大きな論点になってきたのが原子力基本法です。1955年に公布されたこの法律の第2条は、次のように定めています（e-Gov法令検索）。
原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。（原子力基本法 第2条第1項）
1965年の政府統一見解「一般化していない現状では認められない」
自衛艦の動力に原子力を使えるかどうかは、1965年に国会で議論になりました。4月14日の衆議院科学技術振興対策特別委員会で、愛知揆一科学技術庁長官が政府の統一見解を示しています（国会会議録）。
原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。
ポイントは「一般化していない現状においては」という条件です。核兵器としての利用は認めない一方、動力としての利用については「船の動力として原子力が一般的になれば」という含みが残りました。同じ委員会では、この条件がなぜ必要なのかをめぐって質疑が続いています。
2017年と2025年も「見解に変更はない」
この見解は、その後も引き継がれています。2017年6月6日の参議院外交防衛委員会では、稲田朋美防衛大臣が「原子力を自衛隊の艦艇の推進力として利用することは憲法上は禁止されるものではない」としたうえで、1965年の答弁の解釈を示しました（国会会議録）。
2025年11月14日には、衆議院議員の質問主意書に対する政府の答弁書で、1965年の見解について「政府の見解に変更はない」と答えています。「一般化した状況」とは何かについては「現時点においてもその認識に変更はなく」具体的に答えるのは困難とし、潜水艦の「次世代の動力」についても「特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではない」としていました（答弁書 内閣衆質219第44号）。
今後の焦点：見解をどう扱うか
答弁書の時点（2025年11月）では、政府は特定の動力を前提にした検討をしていないとしていました。今回の報道どおり3文書に原潜の検討が書き込まれる場合、61年続いてきたこの政府見解や原子力基本法との関係をどう説明するかが、国会などで問われることになるとみられます。
日本の潜水艦は「22隻体制」、すべて通常動力
海上自衛隊の潜水艦は、すべて原子力を使わない通常動力です。海上自衛隊の艦番号一覧表で「潜水艦（SS）」として載っている500番台の艦を数えると、次のとおりです。
| 型 | 隻数 | 艦番号など |
|---|---|---|
| そうりゅう型 | 12隻 | 501〜512 |
| たいげい型 | 5隻 | 513〜517（ディーゼル電気推進、基準排水量 約3,000トン、乗員 約70人） |
| おやしお型 | 7隻 | 594〜600 |
| 合計 | 24隻 | このほか、おやしお型の2隻が3000番台の艦番号で載っています |
一覧表には、今後除籍される艦も含まれるとみられ、整備計画の「22隻」とは数え方が一致しない可能性があります。
2022年12月16日に閣議決定された現行の防衛力整備計画は、おおむね10年後の海上自衛隊の主要装備として潜水艦22隻・6個潜水隊を掲げ、5年間で潜水艦5隻を建造するとしています。さらに、潜水艦に垂直ミサイル発射システム（VLS）を積み、長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を撃てる「垂直発射型ミサイル搭載潜水艦」の開発を目指すと書かれています。2017年の防衛相答弁では、潜水艦を従来の16隻体制から22隻体制に増やす途中だと説明されていました。
「次世代の動力」という言葉が出てきた
潜水艦の動力の見直しが公式の文書に出てきたのは、2025年9月19日に防衛省の有識者会議がまとめた報告書からです。VLS搭載潜水艦について「長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべき」と提言しました。報告書は「原子力」とは書いていません。
原潜導入の利点と懸念、それぞれの主張
政府・与党や専門家からは、前向きな意見と慎重な意見の両方が出ています。公の場での発言として報じられたものを、同じ数だけ並べます。
導入に前向きな主張
このほか、同じシンポジウムでは拓殖大学の教授が「原潜を持つならば政府は戦略的な意義を細かく説明すべきだ」と述べています。米海軍の当局者は9月、日本には原子力発電所があり土台となる技術を持っているとして肯定的な見方を示す一方、長距離の航行ができる原潜の特性を前提に、保有の目的を決める必要があるとの認識も示しました（共同通信）。
与党内の立場にも違いがあります。共同通信によると、維新は6月の提言で原潜の導入を求めた一方、先に提言をまとめた自民党は原潜導入に触れていませんでした（共同通信）。
原子力潜水艦をめぐる日本の議論の年表
- 1955年12月原子力基本法が公布第2条で、原子力利用は「平和の目的に限り」と定める。
- 1965年4月14日政府統一見解自衛艦の推進力としての原子力利用も「一般化していない現状においては」認められないと示す。
- 2017年6月6日防衛相が見解を引き継ぐ「憲法上は禁止されるものではない」としつつ、1965年の解釈を答弁。原潜を保有する計画はないと説明。
- 2021年9月AUKUS発表米英豪が、オーストラリアの原子力潜水艦取得を支援すると発表。
- 2022年12月16日現行の安保3文書を閣議決定防衛力整備計画で潜水艦22隻体制、VLS搭載潜水艦の開発を明記。
- 2023年3月AUKUSの具体策米国が議会の承認を前提に2030年代前半からバージニア級を売却、2040年代前半に豪州で建造した原潜を配備する計画。
- 2025年9月19日防衛省の有識者会議が報告書VLS搭載潜水艦について「次世代の動力」の活用の検討を提言。
- 2025年11月14日政府答弁書1965年の見解に「変更はない」。特定の動力を念頭にした検討はしていないと回答。
- 2026年6月維新が早急な導入を提言政府の有識者会議でも原潜保有論と慎重論が出る（議事要旨は6月26日公開）。
- 2026年9月11日防衛相「あらゆる選択肢を排除せず」原潜の保有について、3文書改定の議論の中で検討すると会見で表明。
- 2026年11月10日与党協議が開始、検討方針の報道安保3文書に「導入を視野に検討」を盛り込む方向で調整と朝日新聞が報道。
原子力基本法の公布から71年、政府統一見解から61年。この間、日本の潜水艦はすべて通常動力で整備されてきました。年内とされる3文書の改定で、この方針の扱いがどう書かれるかが注目されます。
原子力潜水艦と日本の導入検討のよくある質問
Q. 日本は原子力潜水艦の導入を決めたのですか？
A. 決めていません。11月10日の朝日新聞の報道は、安保3文書に「導入を視野に検討する」方針を盛り込む方向で政府が調整に入ったというもので、「導入」の方針を示すことは見送るとされています。導入するかどうかは、利点・欠点・コストを整理したうえで判断する流れと報じられています。
Q. 原子力潜水艦は核兵器を積んでいるのですか？
A. 原子力潜水艦の「原子力」は船を動かす動力のことで、核兵器を積むかどうかとは別です。核ミサイルを積む弾道ミサイル原潜もあれば、魚雷や巡航ミサイルだけの攻撃型原潜もあります。オーストラリアがAUKUSで取得するのは「通常兵器を搭載した原子力潜水艦」です。
Q. 原子力潜水艦を持っている国はどこですか？
A. 米国・ロシア・英国・フランス・中国・インドの6か国です。公式資料で隻数を確認できたのは、米国（約69隻）、英国（就役中9隻）、フランス、中国（米国防総省の推計で12隻）でした。ロシアとインドは公式な隻数の公表を確認できませんでした。オーストラリアは2030年代前半から取得する計画です。
Q. 原子力潜水艦は憲法違反になるのですか？
A. 政府は2017年の国会答弁で、原子力を自衛隊の艦艇の推進力として利用することは「憲法上は禁止されるものではない」としています。一方で、原子力基本法2条の「平和の目的に限り」の解釈として、1965年から「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては」認められないとの見解をとっており、2025年11月の答弁書でもこの見解に「変更はない」としています。
Q. 日本の潜水艦は今何隻ありますか？
A. 海上自衛隊の艦番号一覧表で「潜水艦（SS）」として載っている500番台の艦は、そうりゅう型12隻、たいげい型5隻、おやしお型7隻の計24隻です。現行の防衛力整備計画は、潜水艦22隻体制を目標にしています。いずれも原子力を使わない通常動力です。
Q. 安保3文書の改定はいつですか？
A. 政府は年内（2026年末）の改定を予定していると報じられています。11月10日に与党の実務者協議が始まり、原子力潜水艦は今後の協議で議題に上る見通しとされています。
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出典・参考資料
- e-Gov法令検索「原子力基本法」
- 国会会議録：第48回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会（1965年4月14日）、第193回国会 参議院 外交防衛委員会（2017年6月6日）
- 衆議院「『次世代の動力』の自衛隊潜水艦への活用に関する質問に対する答弁書」（2025年11月14日）
- 内閣官房：国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画（2022年12月16日）、防衛力整備計画（PDF）
- 防衛省：防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 報告書（2025年9月19日、PDF）、海上自衛隊 艦番号一覧表
- 米海軍：Attack Submarines – SSN、Fleet Ballistic Missile Submarines – SSBN、Guided Missile Submarines – SSGN
- 英海軍：Astute Class、Vanguard Class
- 仏軍事省：Les sous-marins nucléaires lanceurs d’engins (SNLE)、La DGA livre le SNA De Grasse（2026年6月26日）
- 米国防総省「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2024」
- AUKUS：英国政府（2021年9月）、米英豪首脳の共同声明（2023年3月14日）、オーストラリア潜水艦庁
- 報道：朝日新聞（11月10日）、TBS NEWS DIG（11月10日）、共同通信（沖縄タイムス、11月10日）、読売新聞（11月3日）、共同通信（秋田魁新報 6月16日・熊本日日新聞 6月26日・9月10日・9月11日・10月19日）
各国の隻数の集計は当サイトによるもので、公表日が国ごとに異なります。写真：アイキャッチ＝米海軍の攻撃型原潜「ミシシッピ」（U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class Steven Khor／Wikimedia Commons、パブリックドメイン）。トリミング・文字入れあり。
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