日商簿記ネット試験の情報漏えい｜最大98万人、合否と得点も対象の一覧

日商簿記ネット試験の情報漏えい、何が起きた？

日本商工会議所の発表（商工会議所の検定試験のサイトにも同じ文面）をもとに、11月10日時点で分かっていることをまとめます。

11月1日から公表までの流れ

• 11月1日不正なファイルが置かれるネット試験管理システムに「不正なプログラム（不正ファイル）」が設置されました。
• 11月4日不正アクセスを確認システム管理会社からの報告で確認。不正ファイルをすぐに削除し、同じ日の深夜に脆弱性対策（パッチの適用）をしました。
• 11月9日最大約98万人分の可能性が判明調査の結果、受験者情報が漏えいした可能性があると分かり、同じ日に個人情報保護委員会へ報告しました。
• 11月10日公表日本商工会議所と「商工会議所の検定試験」のサイトに、おわびと受験者への注意を掲載しました。

不正なファイルが置かれてから、不正アクセスが確認されるまでに3日、漏えいの可能性が分かるまでに8日かかったことになります。なお、発表文は「システム管理会社」の名前や、どのソフトウェアのどんな脆弱性が突かれたのかは明らかにしていません。テレビ朝日（ANN）は、日本商工会議所が「システムのサーバーで脆弱性の対策が十分でなかったこと」を原因としていると報じています。

漏えいの可能性がある情報と、対象の試験一覧

対象の8試験（ネット試験）

• 簿記
• リテールマーケティング（販売士）
• 日商PC
• 電子会計実務
• キータッチ2000
• ビジネスキーボード
• 日商プログラミング
• 日商ビジネス英語

発表の対象は、あくまでネット試験（パソコンで受けるCBT方式の試験）の受験者です。簿記の場合、2級・3級はネット試験と紙の「統一試験」の両方があり、1級は統一試験だけで行われています（簿記の受験者データ）。発表文に統一試験は書かれていないため、統一試験だけを受けた人は対象に入らないとみられます。一方、2022年4月以降にネット試験を1回でも受けていれば、合否に関係なく対象になります。

ネット試験の受験者は何人？公表データで「197万件」を確かめる

発表は人数（約98万人）と件数（約197万件）を分けて示していますが、件数が何を数えたものかは説明していません。そこで、日本商工会議所が公表している受験者データから、対象期間のネット試験の受験者数を集計しました。データが公表されているのは簿記と販売士で、ほかの6試験は年度別の受験者数が見当たりませんでした。

簿記は2級・3級・簿記初級・原価計算初級のネット試験の「受験者数」、販売士は1〜3級の「実受験者数」（2021年7月からネット試験のみ）。いずれも日本商工会議所の公表値を当サイトが合計。延べ人数で、同じ人が何度受けても回数分数えられます。

簿記と販売士だけで、2022年4月から2026年6〜9月までに延べ1,652,948人が受験しています。発表の約197万件の約84%にあたります。残りは、データが公表されていない期間（簿記の2026年7月〜11月4日など）と、日商PCなどほかの6試験の分と考えると、197万件は「延べの受験回数」に近い数字とみられます。約98万人で割ると1人あたり約2.0件で、2級と3級を両方受けた人や、不合格で受け直した人が重なっていると考えられます。ただし、これは当サイトの試算で、日本商工会議所は件数の数え方を説明していません。

ほとんどは簿記2級・3級の受験者

簿記のネット試験だけで延べ1,584,364人、そのうち2級・3級が1,564,156人です。期間中の合格者は3級が413,220人、2級が182,447人。ネット試験の受験者は2022年度の317,518人から2025年度の422,951人へ約33%増えており、ネット試験の受験者が増え続けていたことが、対象の多さにつながったとみられます。

2026年の情報漏えいと比べると何番目の規模か

当サイトが2026年に記事で取り上げた不正アクセス・情報漏えいのうち、件数・人数が公表された31件に今回を加えた32件を、公表された数の多い順に並べました。数字は各社・各機関の公式発表で、ニトリの記事の比較表と、9〜10月の不正アクセスまとめの一覧などから引き継いでいます。

件数・人数・アカウント数・延べ件数など、数え方は発表ごとに違うため目安の比較です。今回は「約98万人」で並べています。11月10日時点。

人数の約98万人で比べると32件中24番目、件数の約197万件で比べても21番目です。数千万件規模のアララや佐川急便、ニトリと比べると数は小さく、2026年の大型漏えいの中では中くらいの規模といえます。

対象の受験者がいまやることと、今後の流れ

日本商工会議所が呼びかけていること

• 身に覚えのないメール・SMSのリンクや添付ファイルを開かない：日本商工会議所や関係先を装ったフィッシングメールが届くおそれがあります。
• 不審なサイトにパスワードやカード情報を入力しない：日本商工会議所は、メール・SMS・電話などでパスワードやクレジットカード情報を聞くことはないとしています。
• 不審な電話や郵便物に応じない：住所や電話番号を入力していた人は、郵便物や電話にも注意が必要です。
• 問い合わせは公式の窓口へ：日本商工会議所 事業部（03-6402-6154、平日9時30分〜20時）。連絡に書かれた番号ではなく、公式サイトで確かめた番号にかけます。

困ったときや、お金を払ってしまったときは、消費者ホットライン「188」（国民生活センター）で相談できます。ネット試験はすでに対策が済んでいるとして、通常どおり受けられます。

法律で決まっている報告と本人への通知

個人情報保護法26条は、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい（おそれを含む）が起きたとき、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知を義務づけています。どんな場合が対象かは同法施行規則7条が決めていて、不正の目的で行われたおそれのある行為による漏えい（3号）や、本人の数が千人を超える漏えい（4号）が含まれます。今回はどちらにも当てはまるとみられ、日本商工会議所は11月9日に委員会へ報告しました。

施行規則8条では、最初の報告（速報）のあと、事態を知った日から30日以内（不正の目的によるおそれがある場合は60日以内）に、原因や再発防止策などをまとめた報告（確報）を出すことになっています。11月10日の発表には、受験者一人ひとりへの個別の通知の方法は書かれていません。今後の続報で、原因や個別の連絡について説明があるかが注目されます。報告の仕組みは個人情報保護委員会のページで確認できます。

日商簿記ネット試験の情報漏えい よくある質問

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出典・参考資料

• 日本商工会議所：商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報（個人情報）漏えいの可能性について（2026年11月10日17時）、商工会議所の検定試験 同お知らせ
• 商工会議所の検定試験：簿記 受験者データ、リテールマーケティング（販売士）受験者・合格率等データ（11月10日閲覧）
• e-Gov法令検索：個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行規則／個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
• 報道：Impress Watch（11月10日19時17分）、共同通信（11月10日18時18分、19時4分更新）、テレビ朝日系（ANN）（11月10日18時49分）
• 2026年の漏えい件数の比較：各社・各機関の公式発表（当サイトの既存記事で確認したもの）

受験者数の合計・割合・順位は当サイトの集計で、日本商工会議所の公式統計ではありません。アイキャッチ写真：Simon Hattinga Verschure／Wikimedia Commons（CC0）。トリミング・明るさ調整・文字入れあり（写真はイメージです）。