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アジア版IEA創設へ|日本の石油備蓄204日分とASEAN各国の日数
高市首相が11月17日にマニラで開かれるAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)首脳会合で、「アジア版IEA」の創設を提唱する方針だと読売新聞が報じました。正式名称は「アジア石油安全保障タスクフォース」とされています。日本はどれだけ石油を備蓄していて、東南アジアの国々はどうなのか。資源エネルギー庁とERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)の公表データで比べました。
30秒でわかる要点
- 日本の石油備蓄は合計204日分(国家101日・民間99日・産油国共同4日、11月10日時点の速報値)。1月末の248日分から44日分減りました(資源エネルギー庁)。
- ERIAの集計では、東南アジアで備蓄日数を公表しているタイが67日分、ラオス40日分、ブルネイ31日分。フィリピンは原油の99%を輸入し、明確な備蓄日数がありません。
- IEAは加盟国に純輸入量の90日分の備蓄を求めますが、外務省の資料ではASEANの国は正式加盟国に入っていません。AZEC参加11か国のうちIEA加盟国は日本と豪州だけです。
- 報道によると、日本の空きタンクで東南アジア向けの石油を預かり利用料を取る「チケット制」も提案する方向。ERIAは11月14日、フィリピン向けの同様の試行に向けた意向書の署名を発表しています。
(11月10日時点・速報)
(ERIAの集計)
協調放出の総量
IEA加盟国
アジア版IEA(アジア石油安全保障タスクフォース)とは
読売新聞(11月15日5時配信、7時42分更新)は、複数の政府関係者の話として、高市首相が11月17日にフィリピン・マニラで開かれるAZEC首脳会合で、危機時の石油調達で連携する枠組みを提唱する方針を固めたと報じました。11月15日12時時点で、政府の公式発表はまだありません。報道に書かれている内容は次のとおりです。
| 項目 | 報道の内容(読売新聞) |
|---|---|
| 正式名称 | アジア石油安全保障タスクフォース。AZEC参加国の加入を想定 |
| 役割 | 石油市場や備蓄の知見の共有、市場安定化のためのデータ収集・分析、緊急時の放出や参加国同士の融通のルール作り |
| 事務局 | 日本が資金を出すERIA(東アジア・アセアン経済研究センター) |
| IEAとの関係 | IEA(本部パリ)の東京事務所が新設される見通しで、運営の中核を担う |
| 備蓄の新構想 | 使われていない日本国内の備蓄タンクで東南アジア向けの石油を備蓄し、有事に優先購入できる権利の利用料を取る「チケット制」 |
| 位置づけ | 4月に打ち出した支援策「パワー・アジア」に続く第2弾。フィリピンの提案でASEANが進める共同備蓄構想とも連携 |
IEAは石油の消費国が集まる国際機関で、加盟国に一定の備蓄を義務づけ、供給が途絶えたときに協調して備蓄を放出します。東南アジアの国々はこの仕組みの外にいるため、アジアに特化した似た枠組みをつくる、というのが構想の趣旨とみられます。
日本の石油備蓄は何日分?204日分の内訳
資源エネルギー庁の「石油備蓄の現況」によると、日本の石油備蓄は国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の3本立てです。最新の確報(2026年8月末)は合計204日分、保有量は5,912万キロリットル(約3.7億バレル)でした。1年前(2025年8月末)の253日分、中東情勢で放出が始まる前の1月末の248日分と並べると、次のとおりです。
| 区分 | 2025年8月末 | 2026年1月末 | 2026年8月末 |
|---|---|---|---|
| 国家備蓄 | 147日分 | 146日分 | 103日分 |
| 民間備蓄 | 97日分 | 96日分 | 96日分 |
| 産油国共同備蓄 | 8日分 | 6日分 | 4日分 |
| 合計 | 253日分 | 248日分 | 204日分 |
| 合計(IEA基準) | 213日分 | 210日分 | 175日分 |
| 保有量の合計 | 7,348万kL | 7,289万kL | 5,912万kL |
出典:資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」(令和8年10月公表分ほか)。日数は石油備蓄法に基づき国内消費量で計算した値。IEA基準は同庁が併記している試算値です。
1月末から8月末までに、合計は44日分、保有量は1,377万キロリットル(18.9%)減りました。とくに国家備蓄の原油は4,177万キロリットルから2,890万キロリットルへ30.8%減、産油国共同備蓄の原油も191万キロリットルから130万キロリットルへ約3割減っています(いずれも当サイト計算)。
日次の速報では11月10日時点で204日分
資源エネルギー庁は3月から「石油備蓄の状況(推計値の速報)」を毎日公表しています。月末ごとに抜き出すと、国家備蓄は3月14日時点の146日分から101日分へ45日分減りました。一方、民間備蓄は4月に70日台まで下がった後に持ち直し、合計は9月25日時点の195日分を底に、11月10日時点で204日分に戻っています。
| 時点 | 国家 | 民間 | 産油国共同 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 3月14日 | 146 | 90 | 6 | 242 |
| 3月31日 | 146 | 82 | 6 | 234 |
| 4月30日 | 127 | 80 | 2 | 209 |
| 5月31日 | 109 | 91 | 3 | 203 |
| 6月30日 | 105 | 91 | 3 | 199 |
| 7月31日 | 103 | 97 | 4 | 203 |
| 8月31日 | 103 | 93 | 4 | 200 |
| 9月30日 | 102 | 91 | 4 | 197 |
| 10月31日 | 101 | 92 | 5 | 199 |
| 11月10日 | 101 | 99 | 4 | 204 |
単位:日分。出典:資源エネルギー庁「石油備蓄の状況(推計値の速報)」。速報値のため確報と差があります(8月31日時点の速報は合計200日分、確報は204日分)。

「204日分」と「IEA基準175日分」の違い
石油備蓄法の日数は国内の消費量で割った値、IEA基準は純輸入量などをもとにした値で、計算に使う数字が違います。8月末のIEA基準175日分は、IEAが求める90日分の約1.94倍です。政府の備蓄目標は、国家備蓄と産油国共同備蓄の半分で「輸入量の90日分程度(IEA基準)」を下回らないこととされています。
IEAの90日備蓄義務と加盟国一覧
外務省のIEA概要によると、IEAは第1次石油危機後の1974年に、OECDの枠内の機関として設立されました。参加の条件はOECD加盟国であることと、前年の1日当たり石油純輸入量の90日分を備蓄する義務などを満たすことです。
| 区分 | 国(外務省の概要、2023年8月30日付) |
|---|---|
| 加盟国(31か国) | 豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、日本、韓国、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、英国、米国 |
| 加盟手続き中(当時) | チリ、コロンビア、イスラエル、ラトビア |
| アソシエーション国のうち東南アジア | インドネシア、シンガポール、タイ |
外務省の概要は2023年8月30日付で、その後の加盟の動きは反映されていません。IEA公式サイトは今回アクセスできず、最新の加盟国数は確認できていません。
アジア太平洋の加盟国は日本・韓国・豪州・ニュージーランドで、ASEANの国は正式加盟国に入っていません。インドネシア・シンガポール・タイは「アソシエーション国」として協力していますが、90日備蓄の義務は負っていません。
3月のIEA協調放出は4.12億バレル
経済産業省の3月16日の発表によると、イランをめぐる情勢でタンカーがホルムズ海峡を事実上通れなくなる中、IEAで総量4.12億バレルの協調放出が合意されました。日本は同日、民間備蓄の義務を70日分から55日分に引き下げ、当面1か月分の国家備蓄の放出を決めています。読売新聞は、この協調放出を「過去最大規模」と報じています。
4.12億バレルをキロリットルに直すと約6,550万キロリットルで、日本の8月末の備蓄保有量(5,912万キロリットル)の約1.1倍にあたります(当サイト換算、1バレル=約159リットル)。
ASEAN各国の石油備蓄は何日分?
ERIAが2026年4月に出した政策提言には、ASEAN10か国の備蓄状況を公開情報からまとめた表があります。日数をはっきり示しているのはタイ・ラオス・ブルネイなど一部で、多くの国は商業在庫に頼るか、2030〜2050年に向けた目標の段階です。
| 国 | 公表されている備蓄の状況 | 90日基準との比較(ERIA) |
|---|---|---|
| ブルネイ | 石油31日分(LPGは7〜14日分) | 基準未満 |
| カンボジア | 2030年までに商業30日分+戦略5日分が目標 | 目標ベース |
| インドネシア | ガソリン24日分(2035年までに30日分の目標) | 基準未満 |
| ラオス | 計40日分(商業15+戦略25) | 基準未満 |
| マレーシア | 備蓄360万バレル+少量の操業在庫 | 90日の制度なし |
| ミャンマー | 30〜45日分が目標(長期で90日) | 進行中だが限定的 |
| フィリピン | 緊急時計画を策定中、明確な日数なし | 進行中 |
| シンガポール | 最低備蓄義務なし(市場ベース) | 公的備蓄の義務なし |
| タイ | 計67日分 | 基準に最も近い |
| ベトナム | 2030年に75〜80日、2050年に90日が目標 | 目標は高い、現状は不明 |
出典:ERIA Policy Brief 2026-1(2026年4月)Table 1を当サイトが和訳・要約。各国の定義や時点はそろっていません。
表で最も多いタイの67日分に対し、日本の204日分は約3倍です(当サイト計算。数え方が国ごとに違うため目安です)。ERIAは同じ提言で、日本は純輸入量の250日分を超える備蓄を持つと紹介しています。
ERIAの11月14日の発表によると、東南アジアの原油の輸入依存度は2024年に約66%で、フィリピンは原油の99%、タイは94%を輸入しています。中東からの供給に大きく頼る国もあり、多くの国の緊急備蓄は限られている、とERIAは指摘しています。
AZEC参加11か国とIEA・ASEANの関係
AZECは、日本が主導するアジアの脱炭素とエネルギー協力の枠組みです。外務省の4月15日の発表に並ぶパートナー国10か国に日本を加えた11か国が参加しています。報道では、アジア版IEAはこのAZEC参加国の加入を想定しています。
| 国 | AZEC | ASEAN | IEA |
|---|---|---|---|
| 日本 | ○ | — | 加盟国 |
| 豪州 | ○ | — | 加盟国 |
| ブルネイ | ○ | ○ | — |
| カンボジア | ○ | ○ | — |
| インドネシア | ○ | ○ | 協力国 |
| ラオス | ○ | ○ | — |
| マレーシア | ○ | ○ | — |
| フィリピン | ○ | ○ | — |
| シンガポール | ○ | ○ | 協力国 |
| タイ | ○ | ○ | 協力国 |
| ベトナム | ○ | ○ | — |
| ミャンマー | — | ○ | — |
IEAの「協力国」はアソシエーション国(外務省の概要による)。ASEANの欄はERIAの表の10か国。東ティモールはERIAの表で別扱いのため省いています。
11か国のうちIEAの加盟国は日本と豪州の2か国だけです。残る9か国はASEANの国で、IEAの90日備蓄義務や協調放出の仕組みの外にあります。ASEAN10か国のうちAZECに参加していないのはミャンマーです。
日本は4月15日のAZEC+オンライン首脳会合で、アジアの原油備蓄日数の拡大や備蓄タンクの建設・利用などを含む総額約100億ドルの「パワー・アジア」を発表しました。外務省は、これを原油などの調達に換算すると最大約12億バレル、ASEANの原油輸入の約1年分に相当すると説明しています。
「チケット制」とは?日本にはすでに似た仕組みがある
報道によると、チケット制は日本の空きタンクに東南アジア向けの石油を備蓄し、各国は有事に優先して買える権利の利用料を払う仕組みです。各国はタンクを建てる費用と時間を省け、日本はタンクの維持費などを得られる、とされています。
産油国共同備蓄は「タンクを貸して優先供給を受ける」仕組み
日本はすでに逆向きの仕組みを持っています。資源エネルギー庁の説明では、産油国共同備蓄は日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府支援の下で貸し、その会社が東アジア向けの中継・備蓄基地として使いながら、日本への供給が足りなくなったときはタンクの在庫を日本向けに優先供給する事業です。8月末時点では4日分(原油130万キロリットル)でした。
ニュージーランドとは2007年からチケット備蓄
ERIAが11月12日に公表した報告書「ASEAN Oil Stockpiling Strategy」によると、日本は2007年の政府間合意に基づき、ニュージーランド向けのチケット備蓄を行っています。ニュージーランドがチケット料を払い、日本の石油会社が緊急時に石油製品を供給する契約です。
フィリピン向けの試行も動き出している
ERIAは11月14日、フィリピンの国営石油会社系のPNOC-ECが、インドネシアとタイのエネルギー会社とそれぞれ、緊急時に両国の既存タンクの石油を使えるようにする試行を検討する意向書を結んだと発表しました。ERIAの試算では、ASEANで60日分の追加備蓄を持つ場合、共同備蓄の割合を増やすと年間の保管費用を28億ドルから21.9億ドルへ約22%減らせるとしています。
まだ決まっていないこと
タスクフォースの参加国、緊急時の放出ルール、チケット制の利用料や対象となる日本のタンクの規模は、11月15日12時時点で公表されていません。IEA東京事務所の新設も報道ベースです。17日の首脳会合での発表内容を確認して追記します。
石油備蓄とアジア版IEAをめぐる年表
- 1974年IEA設立第1次石油危機を受け、OECDの枠内で設立(外務省)。
- 1978年度日本の国家備蓄が始まる資源エネルギー庁の資料では昭和53年度に開始。
- 2007年ニュージーランドとチケット備蓄で合意ERIAの報告書による。
- 2026年3月16日民間備蓄義務を55日分に・国家備蓄の放出決定IEAで総量4.12億バレルの協調放出が合意(経済産業省)。
- 2026年3月26日国家備蓄・産油国共同備蓄の放出開始資源エネルギー庁の資料による。
- 2026年4月15日第2弾の放出(約20日分)・「パワー・アジア」発表経済産業省、外務省。
- 2026年11月14日ERIAがフィリピン向け試行の意向書を発表マニラのASEANビジネス投資サミットで公表。
- 2026年11月17日AZEC首脳会合(マニラ、予定)アジア版IEAの創設を提唱する見通し(報道ベース)。
アジア版IEAと石油備蓄に関するよくある質問
Q. アジア版IEAとは何ですか?
A. 報道によると、正式名称は「アジア石油安全保障タスクフォース」で、AZEC参加国が石油市場や備蓄の情報を共有し、緊急時の放出や融通のルールを作る枠組みです。事務局はERIAが務める見通しです。11月15日時点では政府の公式発表はありません。
Q. 日本の石油備蓄は何日分ありますか?
A. 資源エネルギー庁の速報では、11月10日時点で国家101日分、民間99日分、産油国共同4日分の合計204日分です。確報の8月末も204日分で、1月末の248日分から44日分減りました。
Q. 東南アジアの国はIEAに入っていないのですか?
A. 外務省のIEA概要では、ASEANの国は正式な加盟国に入っておらず、インドネシア・シンガポール・タイがアソシエーション国として協力しています。加盟国に課される90日分の備蓄義務は負っていません。
Q. チケット制とはどんな仕組みですか?
A. 他国のタンクにある石油を緊急時に使える権利を、利用料を払って確保する仕組みです。日本は2007年の合意でニュージーランド向けに行っています。報道では、日本の空きタンクを使って東南アジア向けに広げる構想とされています。
Q. AZECには何か国が参加していますか?
A. 日本、豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの11か国です。このうちIEA加盟国は日本と豪州です。
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出典・参考資料
- 資源エネルギー庁:石油備蓄の現況(令和8年8月末現在)、石油備蓄の状況(推計値の速報)
- 経済産業省:民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出を行います(2026年3月16日)、第2弾の国家備蓄石油の放出を行います(2026年4月15日)
- 外務省:国際エネルギー機関(IEA)の概要、エネルギー強靱化に関するAZEC+オンライン首脳会合の開催(2026年4月15日)
- ERIA:Letters of Intent to Explore Emergency Oil Access for the Philippines(2026年11月14日)、Policy Brief 2026-1(2026年4月)、ASEAN Oil Stockpiling Strategy(2026年11月12日)
- 報道:読売新聞(Yahoo!ニュース、2026年11月15日)
備蓄の増減・比率・倍率・バレルとキロリットルの換算は、公表値をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月15日12時時点の情報です。写真:Wikimedia Commonsのフリーライセンス画像(本文の写真はトリミング・リサイズあり)。アイキャッチは菊間国家石油備蓄基地の地上タンク(CC0)を加工し文字を入れています。


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