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検事の取り調べをAIがチェック?録画約98%の実態と義務化の範囲

2026 11/15
ニュース 社会・くらし
2026年11月15日
「検察庁」の銘板がある庁舎の入口(検事の取り調べをAIがチェック?)

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ニュース|社会・くらし

検事の取り調べをAIがチェック?録画約98%の実態と義務化の範囲

法務・検察当局が、録音・録画した取り調べの記録をAI(人工知能)で分析し、不適切な言動をチェックする仕組みを検討していて、2026年度中の運用開始を目指すと朝日新聞が11月15日に報じました。最高検察庁が公表している実施件数を集計し直すと、逮捕・勾留中の容疑者の取り調べの録音・録画は約98%に達する一方、法律で義務になっている事件はそのうち3%足らずです。記録がどれだけ膨大なのか、義務化の範囲はどこまでかを、公式資料で整理します。

録音・録画の実施率の推移法律で義務の事件の割合刑事訴訟法301条の2の中身AI導入の未確定点

2026年11月15日11時30分時点/出典:最高検察庁・法務省の公表資料、e-Gov法令検索、朝日新聞の報道(本文に個別に明記)

30秒でわかる要点

  • 朝日新聞によると、法務・検察当局は取り調べの録音・録画をAIで分析し、不適切な言動をチェックする仕組みを2026年度中に始める方向です。11月15日11時30分時点で、法務省・最高検の公式発表はありません。
  • 最高検の資料では、逮捕・勾留中の容疑者の取り調べのうち録音・録画したのは令和7年度(2025年度)に108,961件・97.86%。令和2年度の93.7%から上がり続けています。
  • ただし刑事訴訟法301条の2で義務なのは裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件だけ。令和6年度の録音・録画106,297件のうち、この2つは2,881件、2.7%でした(当サイト計算)。
  • 令和7年度は身柄事件だけで1日あたり約299件のペースで記録が増えていて、上司による点検は一部の事件に限られている、と報じられています。
2.7%録音・録画のうち
法律で義務の事件(R6)
97.86%身柄事件の
実施率(R7)
108,961件身柄事件で録音・録画
した件数(R7)
約299件/日身柄事件の記録が
増えるペース(R7)
目次

検察の取り調べAIチェック、何が報じられたのか

朝日新聞は2026年11月15日朝、「AIが検事の取り調べをチェック」という記事で、法務・検察当局が取り調べの適正化のためにAIの活用を検討していると報じました。関係者への取材で分かったとしています。報道の要点は次のとおりです。

  • 取り調べの様子を録音・録画(可視化)した事件について、AIに記録を分析させ、不適切な言動をチェックする
  • 2026年度中(2027年3月まで)の運用開始を目指す
  • これまでは、担当検事の上司らが記録を確認して問題がないかを点検してきたが、記録の量が膨大で全てはチェックできず、任意で選んだ事件に限られている
  • 検察は義務の対象外の事件でも可視化を進めていて、逮捕・勾留した事件の9割で実施し、在宅事件の一部にも広げている

公式発表はまだありません

11月15日11時30分時点で、法務省・最高検察庁のウェブサイトにAIによるチェックについての発表は見当たりません。どんな言動を「不適切」とみなすのか、どのAIを使うのか、AIが見つけた場面を誰がどう確認するのかといった点は、報道でも明らかになっていません。この記事では、AI導入の部分は報道ベースとして扱い、録音・録画の件数や制度は公式資料で確認しています。

取り調べの録音・録画の実施率の推移(最高検の公表値)

最高検察庁は「録音・録画の実施状況」のページで、検察の取り調べの録音・録画の件数を年度ごとに公表しています。逮捕・勾留中など身柄を拘束された容疑者(被疑者)の取り調べについて、録音・録画の件数と実施率をまとめると次のとおりです。

年度 録音・録画の件数 身柄件数 実施率(公表値)
令和2年度 96,840 103,383 93.7%
令和3年度 91,607 97,031 94.4%
令和4年度 92,379 98,035 94.2%
令和5年度 101,418 105,158 96.4%
令和6年度 106,297 107,091 99.3%
令和7年度(上半期) 52,865 53,100 99.6%

出典:最高検察庁「身柄事件における被疑者取調べの録音・録画の件数」(令和2年4月〜令和7年9月)。「身柄件数」は身柄事件として受理した事件のうち、その期間に終局処分した件数。令和7年度は上半期(4〜9月)の値です。

令和2年度 93.7%令和3年度 94.4%令和4年度 94.2%令和5年度 96.4%令和6年度 99.3%

令和2年度(2020年度)の93.7%から、令和6年度(2024年度)は99.3%まで上がりました。録音・録画の件数も、令和3年度の91,607件から令和6年度は106,297件へ16.0%増えています(当サイト計算)。

令和7年度は集計の方法が変わって97.86%

2026年9月16日に掲載された令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の資料は、集計の仕方が変わりました。被疑者の取り調べ件数111,344件のうち、録音・録画したのは108,961件(97.86%)、しなかったのは2,383件(2.14%)です。しなかった2,383件の内訳は、全部しなかったものが763件、一部しなかったものが1,620件でした。

以前の表は「録音・録画の件数÷終局処分した身柄件数」、新しい表は「取り調べ件数のうち実施した件数」で、分母の定義が違います。99.3%(令和6年度)から97.86%(令和7年度)に下がったように見えますが、同じ物差しの比較ではありません。

報道の「9割」と公表値

朝日新聞の記事は「逮捕・勾留した事件の9割で実施」としています。最高検の公表値は令和2〜4年度が93.7〜94.4%、令和5年度以降は96.4〜99.3%、令和7年度の新しい集計で97.86%で、直近は9割台後半です。

法律で録音・録画が義務なのはどの事件か(刑事訴訟法301条の2)

取り調べの録音・録画を義務づけているのは刑事訴訟法301条の2です。2016年の刑事訴訟法改正(平成28年法律第54号)で設けられ、法務省の資料によると2019年6月1日から施行されました。条文の要点は次のとおりです。

項目 条文の内容(要約)
対象の事件 ①死刑または無期拘禁刑に当たる罪の事件、②短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件(①②がいわゆる裁判員裁判の対象事件)、③司法警察員が送致・送付した事件以外の事件(検察の独自捜査事件)
対象の取り調べ 逮捕または勾留されている被疑者の取り調べと、弁解の機会
義務の内容 被疑者の供述とその状況を、録音と録画を同時に行う方法で記録しておく(警察は①②の事件が対象)
記録しなくてよい場合 機器の故障などやむを得ないとき/被疑者が記録を拒むなどして十分な供述ができないと認めるとき/指定暴力団の構成員による犯罪のとき/供述が明らかになると被疑者や親族に危害が及ぶおそれがあるとき
守らないと 公判で、被告人が不利益な事実を認めた調書について任意性が争われたとき、検察官は記録媒体の取り調べを請求しなければならず、請求しないと裁判所は調書の取り調べ請求を却下しなければならない

録音・録画の97%は「法律の義務の外」

最高検の令和6年度の内訳を、法律で義務の事件と、検察が運用で録音・録画している事件に分けると次のとおりです。

事件の種類 根拠 令和6年度の件数 割合
裁判員裁判の対象事件 法律で義務(301条の2第1項1号・2号) 2,846 2.7%
検察の独自捜査事件 法律で義務(同3号) 35 0.0%
知的障害のある容疑者の事件 検察の運用 266 0.3%
精神障害などのある容疑者の事件 検察の運用 1,386 1.3%
上記4類型以外の事件 検察の運用 101,764 95.7%

出典:最高検察庁「身柄事件における被疑者取調べの録音・録画の件数」。割合は令和6年度の録音・録画106,297件に対する当サイトの計算。

法律で義務の2類型は合わせて2,881件で、全体の2.7%にすぎません。知的障害・精神障害などのある容疑者の事件を含む「4類型」でも4.3%で、残りの95.7%(101,764件)は、検察が法律の義務とは別に運用で録音・録画している事件です。この「4類型以外」の事件でも、令和6年度は99,578件(97.9%)が取り調べの全過程を記録していました(最高検の資料から当サイト計算)。

つまり、録音・録画の大半は「やらなければ調書が証拠にならない」という法律の縛りがない事件です。記録の量がここまで膨らんだのは運用を広げた結果で、その全部を人の目で点検するのは難しくなっている、というのが今回の報道の背景とみられます。

録音・録画の記録はどれくらい膨大なのか

令和7年度の最高検の資料から、検察が録音・録画した取り調べを足し合わせると次のようになります。

区分 令和7年度の件数
身柄事件の被疑者 108,961件(1日あたり約299件)
在宅事件の被疑者(下半期のみ) 13,498件(うち公判請求9,077件・略式請求1,788件・その他2,633件)
被害者・参考人 4,229件(被害者1,966件・参考人2,263件)
合計 126,688件(在宅は半年分)

出典:最高検察庁「取調べの録音・録画の実施・不実施に関する資料(令和7年度)」。1日あたりは365日で割った当サイトの計算。

在宅事件(身柄を拘束されていない容疑者)の録音・録画は、令和7年度は下半期(2025年10月〜2026年3月)の分だけが公表されていて、半年で13,498件、1日あたり約74件のペースです(当サイト計算)。報道の「在宅事件の一部にも対象を広げている」は、この数字と合っています。

公表資料には記録の総時間は載っていません。ただ、在り方協議会では41日連続・205時間にわたった取り調べの例も報告されていて、1件の記録が長時間になることもあります。件数だけでも年間10万件を超えていて、上司が全件を見直すのは現実的ではありません。AIで不適切な言動がありそうな場面を絞り込み、人が確認する、という使い方が想定されているとみられます。

法務省の庁舎(東京・霞が関)
法務省の庁舎(東京・霞が関)/写真:Syced(Wikimedia Commons、CC0)

録画があっても問題になった取り調べ

録音・録画は取り調べの適正を確かめる手段ですが、記録があること自体で不適切な言動がなくなるわけではありません。法務省の「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」では、録画が残っていた取り調べが裁判で問題になった例が紹介されています(第14回会議の議事録、2024年7月25日)。

  • 横浜地検特別刑事部の取り調べ:2024年7月18日、東京地裁が検察官の取り調べを違法と認め、国に110万円の賠償を命じた民事裁判の判決。法廷では実際の取り調べ映像が再生され、判決は、検察官が容疑者の資質を侮辱・やゆする発言を繰り返したと認定したと紹介されています。
  • いわゆるプレサンス事件:机をたたき、怒鳴り、容疑者の発言を遮って長時間責め続けた検察官の言動について、特別公務員暴行陵虐罪の陵虐行為に当たるという判断が示されたと紹介されています。

任意性が争われた身柄事件、133件中130件に録画

法務省が協議会に出した資料では、2019年6月1日〜2022年8月31日に一審判決があった事件のうち、捜査段階の供述の任意性が争われたのは、勾留中だった事件で133件、そのうち130件で検察官の取り調べの録音・録画がありました。一方、勾留されていなかった(在宅の)事件では45件中8件にとどまっていました。

録画があれば、争いになったときに映像で確かめられます。ただ、見直すのは争いになってからで、日々の取り調べを広く点検する仕組みにはなっていませんでした。AIによるチェックは、問題が表に出る前に見つけることをねらったものとみられます。

協議会は「対象拡大」の検討を求めた

同協議会は2025年7月の取りまとめ報告書で、録音・録画制度の運用それ自体には「おおむね問題はない」としつつ、政府に対し、録音・録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直しについて、新たな検討の場を設けて具体的に検討することを強く期待するとしました。これを受けて法務省は「これからの刑事手続に関する研究会」を開いていて、2026年10月20日の第4回会議には令和7年度の実施・不実施の資料が配られています。

取り調べの録音・録画の年表

  1. 2011年3月特捜部で試行開始検察の特捜部で、取り調べの録音・録画の試行が始まる(同年7月に特別刑事部、知的障害のある容疑者の事件でも試行)。
  2. 2011年8月裁判員裁判の対象事件に拡大裁判員制度の対象事件で、録音・録画の試行的な拡大が始まる。
  3. 2012年11月精神障害などにも拡大試行の対象を、精神障害などのある容疑者の事件と、特捜部・特別刑事部以外の独自捜査事件に広げる。
  4. 2014年10月本格実施それまでの試行を本格実施に。公判請求が見込まれる身柄事件などにも試行を広げる。
  5. 2016年刑事訴訟法の改正録音・録画制度の創設などを盛り込んだ改正法(平成28年法律第54号)が成立。
  6. 2019年6月1日一部の事件で義務化裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で、逮捕・勾留中の取り調べの全過程の録音・録画が原則として義務に。
  7. 2025年7月協議会が取りまとめ法務省の在り方協議会が、対象範囲の拡大を含めた検討を政府に求める。
  8. 2025年12月研究会が始まる法務省の「これからの刑事手続に関する研究会」が第1回会議(12月19日)。
  9. 2026年9月16日令和7年度の実施状況を公表最高検が、身柄事件の実施率97.86%、在宅事件(下半期)13,498件などを公表。
  10. 2026年11月15日AIチェックの報道朝日新聞が、録音・録画の記録をAIで分析する仕組みを2026年度中に導入する方向と報道(公式発表は未確認)。

出典:法務省「検察における捜査・公判の在り方に関する取組状況」、在り方協議会の取りまとめ報告書、最高検察庁の公表資料、朝日新聞の報道。

AIチェックはいつから、何が決まっていないのか

報道では「2026年度中の運用開始を目指す」とされています。2026年度は2027年3月末までです。現時点で公式に確認できない点を整理しておきます。

  • 対象:身柄事件だけか、在宅事件や被害者・参考人の取り調べも含めるのか
  • 判定の基準:どんな発言や態度を「不適切」とみなすのか(大声、侮辱的な言葉、長時間の追及など)
  • 確認の流れ:AIが見つけた場面を誰が確認し、指導や処分にどうつなげるのか
  • データの扱い:容疑者や被害者の映像・音声という機微な情報を、どこでどう処理するのか

AIは「点検の補助」

報道の内容からは、AIは人に代わって判断するものではなく、膨大な記録の中から確認すべき場面を探す補助として使われるとみられます。取り調べの適正さを最終的に判断するのは、これまでどおり人(上司や監察部門)になると考えられます。法務省・最高検から正式な発表があれば追記します。

検察の取り調べAIチェックに関するよくある質問

Q. 検察の取り調べをAIでチェックするのはいつからですか?

A. 朝日新聞の2026年11月15日の報道では、2026年度中(2027年3月まで)の運用開始を目指しているとされています。11月15日11時30分時点で、法務省・最高検察庁の公式発表は見当たりません。

Q. 取り調べの録音・録画はどれくらい行われていますか?

A. 最高検察庁の資料では、令和7年度(2025年度)に逮捕・勾留中の容疑者の取り調べ111,344件のうち108,961件、97.86%で録音・録画が行われました。

Q. 録音・録画が法律で義務になっているのはどの事件ですか?

A. 刑事訴訟法301条の2により、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で、逮捕・勾留中の容疑者を取り調べるときが義務です。2019年6月1日から施行されています。

Q. 義務ではない事件でも録音・録画しているのですか?

A. はい。最高検の令和6年度の資料では、録音・録画106,297件のうち法律で義務の2類型は2,881件(2.7%)で、残りの大半は検察が運用で行っているものです(当サイト計算)。

Q. 録音・録画しなくてもよい場合はありますか?

A. 機器の故障などやむを得ないとき、容疑者が記録を拒むなどして十分な供述ができないと認めるとき、指定暴力団の構成員による犯罪のとき、容疑者や親族に危害が及ぶおそれがあるときは、記録しなくてもよいとされています。

Q. 在宅事件の取り調べも録音・録画されますか?

A. 一部で行われています。最高検の資料では、令和7年度下半期(2025年10月〜2026年3月)に在宅事件の被疑者の取り調べ13,498件で録音・録画が行われました。

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出典・参考資料

  • 最高検察庁:録音・録画の実施状況、取調べの録音・録画の実施・不実施に関する資料(令和7年度)、令和2年4月〜令和7年9月の実施状況、平成31年4月〜令和7年3月の実施状況
  • e-Gov法令検索:刑事訴訟法(第301条の2)
  • 法務省:改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会 取りまとめ報告書(2025年7月)、同協議会 第14回会議 議事録、供述の任意性が争われた事件における検察官の取調べに係る録音・録画実施件数、検察における捜査・公判の在り方に関する取組状況、これからの刑事手続に関する研究会
  • 報道:朝日新聞「AIが検事の取り調べをチェック 録画から言動を分析、年度内導入へ」(2026年11月15日、Yahoo!ニュース掲載)

法律で義務の事件の割合、増加率、1日あたりの件数、合計件数、全過程の割合は、公表値をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月15日11時30分時点の情報です。写真:っ(Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0)、Syced(Wikimedia Commons、CC0)。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。

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