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支援金の対象「勤労者の5割」なら年収上限はいくら？試算は約490万円
高市早苗首相は11月13日の参議院の特別委員会で、消費税減税とセットで始める「就業者負担軽減支援金」について、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額を検討すると答弁しました。これまでの想定は年収100万〜350万円程度です。では「5割」なら上限は年収いくらになるのか。国税庁の統計で試算しました。
30秒でわかる要点
- 高市首相は11月13日の参院特別委員会で、支援金の対象を「現役勤労者の5割以上」とする所得上限額を検討すると答弁。これまでは約3割・約2,000万人（年収100万〜350万円程度）を例示していました。
- 国税庁の令和7年分統計で試算すると、年収100万円超から数えて給与所得者の5割に届く上限は年収約490万円（計算値489万円）。上限350万円のままだと30.9％です（当サイト試算）。
- 2027年度の支給額は、最大の支援基本額が年2万5,000円、低所得者向けの定額が年5,000円、子ども加算が1人5,000円の方向。夫婦と子ども2人で最大6万円の見通しです。
- 上限・下限・金額は政令で決まり、予算編成の過程で確定する予定です。法案は参議院で審議中で、会期末は12月12日です。
年収上限（試算）
ときの対象割合
対象者（報道）
最大（年）
高市首相の答弁「現役勤労者の5割以上」とは
参議院の公式サイトによると、11月13日（金）に「参議院消費税・支援金法案に関する特別委員会」が開かれ、飲食料品の消費税率を引き下げ、就業者負担軽減支援金を支給する法律案（閣法第1号）について、高市首相と関係大臣が出席して質疑が行われました。
報道によると、公明党の杉久武議員が、支援金の対象を現役で働く人の4割から6割程度とし、中所得者を含める必要があるとの考えを示し、「従来の350万円程度という想定から所得の上限をどの程度引き上げ、対象人数をどの程度拡大することを検討されているのか」と質問しました（ANN）。これに対し高市首相は、「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」と答えました。
| 項目 | 11月13日の答弁で示された内容（報道） |
|---|---|
| 対象の範囲 | 現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討（各社） |
| 男性の対象 | 男性の就業者は約4割以上が対象になる見込み（時事通信、東スポ） |
| 対象者数 | これまでの「2,000万人程度」から3,000万人程度に広がる（時事通信・東京新聞）。日本経済新聞は年収上限は400万円台になる見込みと報道 |
| 支給額（2027年度） | 支援基本額 年2万5,000円、定額支援額 年5,000円、子ども加算 1人年5,000円とする方向で検討（時事通信） |
| 確定の時期 | 「最新のデータに基づいた分析、精査を行う必要があり、予算編成過程で確定していく」（東京新聞） |
出典：ANN（11月13日）、時事通信（11月13日）、東スポWEB（11月13日）、東京新聞（11月13日）、日本経済新聞（11月13日）、FNN（11月13日）。
「3割」から「5割」へ：政府の説明の変化
首相は10月14日の衆院予算委員会で、米国・英国・フランスなどの類似制度では3割程度が支給対象になっているとしたうえで、「わが国の現役の就業者数が約6,000万人で、その3割程度は2,000万人程度と計算される」と説明していました（時事通信）。今回の「5割以上」は、同じ約6,000万人を分母にすれば約3,000万人になり、報道の数字と合います。
対象となる年収の下限についても動きがあります。11月11日の参院本会議では、公明党の里見隆治議員が下限を「53万円超」とするよう求め、首相は「53万円超とすべきとのご意見をいただいたことを重く受け止めており、今後のご審議も踏まえて検討して参ります」と答えました（ANN）。政府はこれまで、年収74万円超や106万円超も選択肢としていました。
「5割」なら年収上限はいくら？国税庁の統計で試算
使ったのは、国税庁が2026年9月に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」の第3表（給与階級別の総括表）です。民間の会社などから給与を受け取った人を、年間の給与額で100万円ごとに数えています。ここでは1年を通じて勤務した人（5,163万人）と1年未満勤続の人（916万人）を合わせた6,080万人を「勤労者」とみなしました。首相が説明した「現役の就業者数 約6,000万人」とほぼ同じ規模だからです。
| 年間の給与 | 人数（万人） | 構成比 | 累積 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 969 | 15.9％ | 15.9％ |
| 200万円以下 | 675 | 11.1％ | 27.0％ |
| 300万円以下 | 773 | 12.7％ | 39.8％ |
| 400万円以下 | 861 | 14.2％ | 53.9％ |
| 500万円以下 | 819 | 13.5％ | 67.4％ |
| 600万円以下 | 628 | 10.3％ | 77.7％ |
| 600万円超 | 1,354 | 22.3％ | 100.0％ |
出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第3表（1年を通じて勤務した給与所得者と1年未満勤続の給与所得者の合計）。構成比・累積は当サイト計算。
計算のしかた
これまでの想定にならい、下限を年収100万円とします。100万円以下の人（全体の15.9％）は対象外になるので、100万円超〜上限までに全体の50％が入るところを探します。統計は100万円刻みなので、階級の中では人数が均等に分布していると仮定して線形補間しました。
試算の結果：上限は年収約489万円
給与所得者6,080万人のうち、年収100万円超〜約489万円の人がちょうど5割（約3,040万人）になります。男女別では男性の41.8％、女性の59.9％が入る計算で、首相の「男性は約4割以上」、報道の「約3,000万人」「年収上限は400万円台」とも矛盾しません。
なお、400万〜500万円の階級の中で人数が均等ではなく、平均給与（約449万円）に合うように少しずつ減っていくと仮定し直しても、結果の差は1万円未満でした。一方で、どの人を「勤労者」として数えるか、下限をどこに置くかで、答えは数十万円単位で変わります。次の章で比べます。
数え方で変わる「5割ライン」：年収372万〜489万円
「5割」と言っても、分母（誰を勤労者として数えるか）と、下限より下の人を含めるかどうかで、上限の年収は大きく変わります。同じ国税庁の統計で4通り計算しました。
| 数え方（分母） | 下限 | 5割になる年収 | 上限350万円なら |
|---|---|---|---|
| 給与所得者全体 6,080万人1年未満勤続を含む（この記事の基本） | 100万円超 | 約489万円 | 30.9％ |
| 1年を通じて勤務した人 5,163万人 | 100万円超 | 約466万円 | 32.1％ |
| 給与所得者全体 6,080万人 | なし（中央値） | 約372万円 | 46.8％ |
| 1年を通じて勤務した人 5,163万人 | なし（中央値） | 約420万円 | 39.3％ |
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第3表から当サイトが計算（階級内は線形補間）。「下限なし」は、年収の低い人から数えて半分に達する金額（中央値）です。
この記事が1行目を基本にしたのは、これまでの政府の例示を再現できるからです。同じ数え方で年収100万〜350万円の人を数えると約1,879万人（30.9％）で、政府が示してきた「約3割・2,000万人程度」とほぼ一致します。
一方、給与所得者全体の中央値は約372万円です。「5割」を「年収の低い方から半分」と受け取ると上限は300万円台に収まりますが、支援金には下限があり、下限より下の人は対象外です。下限の外にいる人の分だけ、上限を中央値より高くしないと「5割が対象」にはなりません。
この試算の限界
国税庁の統計は会社などから給与を受け取る人が対象で、自営業やフリーランスは含みません。法律案の要件は「勤労所得」に一定の事業所得を含めており、政府が使う分母（約6,000万人）の中身も公表されていません。また、統計は2025年の給与で、2027年度の支援金は前年（2026年）の所得で判定される見込みです。賃上げが進めば、同じ5割でも上限の年収は少し上がります。下限が53万円超になれば100万円以下の人の一部も対象に入るため、5割に必要な上限は試算より下がります。
上限350万円のままなら対象は何割？上限別の早見表
基本の数え方（給与所得者全体・下限100万円超）で、年収の上限を動かしたときに対象が何割になるかを計算しました。
| 年収の上限 | 対象の割合 | 人数（万人） | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 23.8％ | 1,449 | 15.5％ | 34.0％ |
| 350万円従来の想定 | 30.9％ | 1,879 | 21.9％ | 41.9％ |
| 400万円 | 38.0％ | 2,309 | 28.3％ | 49.7％ |
| 450万円 | 44.7％ | 2,719 | 35.9％ | 55.5％ |
| 487万円民間平均（公明党の提案） | 49.7％ | 3,022 | 41.5％ | 59.7％ |
| 500万円 | 51.5％ | 3,129 | 43.5％ | 61.2％ |
| 600万円 | 61.8％ | 3,757 | 56.6％ | 68.1％ |
年収の上限ごとの対象割合（金色の線が5割）
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第3表から当サイトが計算。下限は年収100万円超、階級内は線形補間。男性・女性はそれぞれの給与所得者に占める割合です。
従来の想定の350万円では30.9％で、男性に限ると21.9％にとどまります。女性は41.9％で、年収の低い層に女性が多いことが表れています。上限を400万円にしても38.0％、450万円で44.7％で、5割を超えるのは上限が490万円前後になってからです。
日本経済新聞によると、公明党は上限を民間平均の487万円を基準とするよう提案しています。国税庁の統計で1年を通じて勤務した人の平均給与は486.6万円で、この487万円にあたります。上限487万円なら試算では49.7％で、ほぼ5割です。
「年収」と「所得」は別物：法案の上限は合計所得金額
報道では「年収350万円」のように年収で語られていますが、法律案の概要（内閣官房・財務省）では、対象の要件は「合計所得金額が政令で定める額以下」と書かれています。首相が答弁で使った「所得上限額」も、この合計所得金額の線を指すと見られます。
| 要件 | 法律案の概要の記述 |
|---|---|
| ① | 勤労所得の額が政令で定める額超（給与収入に応じて算定した額と、一定額を超える事業所得・業務に係る雑所得の合計） |
| ② | 合計所得金額が政令で定める額以下（＝所得上限） |
| ③ | 税・社会保険料の負担額から公的年金等の収入額を引いた額が政令で定める額超 |
| ④ | 配偶者の合計所得金額が政令で定める額以下（2027・28年度の支給には適用しない） |
会社員の場合、所得は年収から給与所得控除を引いた額です。2027年度の支給は前年（2026年分）の所得で判定される見込みなので、国税庁のタックスアンサー（No.1410）にある令和8年分の控除額で換算しました。
| 年収 | 給与所得控除 | 所得 |
|---|---|---|
| 350万円 | 113万円 | 約237万円 |
| 400万円 | 124万円 | 約276万円 |
| 450万円 | 134万円 | 約316万円 |
| 490万円 | 142万円 | 約348万円 |
| 500万円 | 144万円 | 約356万円 |
給与所得控除は令和8年分・令和9年分の速算式（年収220万円超360万円以下は収入×30％＋8万円、360万円超660万円以下は収入×20％＋44万円）で当サイトが計算。実際の給与所得は所得税法別表第五で4,000円単位に調整されるため、ずれが出ます。給与以外の所得がある人は、その分も合計所得金額に加わります。
「年収350万円」と「所得350万円」は約140万円違う
年収350万円の会社員の所得は約237万円です。反対に、もし上限が「所得350万円」と決まれば、会社員の年収では約492.5万円にあたり、5割ラインの試算（年収約489万円＝所得約347万円）とほぼ同じ水準になります。政令でどちらの数字が示されるのか、年収と所得を取り違えないよう注意が必要です。
1人いくら？首相が示した2027年度の支給額
首相は11月13日、2027年度からの先行導入時の支給額について、次の方向で検討していると説明しました（時事通信）。支援金は所得に応じて金額が変わる仕組みで、10月30日には政府が低所得者向けの参考値も示していました（FNN）。
| 区分 | 年収の目安 | 金額（年） |
|---|---|---|
| 定額支援額 | 下限超〜119万円以下（住民税が課税されない層） | 5,000円（11月13日答弁、10月30日の参考値も年5,000円程度） |
| 逓増（ていぞう） | 119万円超〜160万円（参考値） | 所得が増えるにつれて支給額が増える |
| 支援基本額 | 160万円超〜（上限の手前まで） | 最大2万5,000円 |
| 子ども加算 | 子どもの数に応じて | 1人5,000円 |
| 逓減・消失 | 一定の所得を超えると | 少しずつ減り、所得上限でゼロ（金額は未定） |
出典：時事通信（11月13日）、FNN（10月30日）。「逓減・消失」の区間は9月15日の大綱で示された考え方で、具体的な額や年収は示されていません。
夫婦と子ども2人の世帯の「最大6万円」は、夫婦それぞれが支援基本額の2万5,000円を受け取り、子ども加算5,000円×2人を足すと2万5,000円×2＋5,000円×2＝6万円となり、答弁の数字と一致します（当サイトの計算。子ども加算を誰が受け取るかは報道では示されていません）。首相は「夫婦と子2人でフルに支援を受けられる世帯は合計6万円を受給できる」と述べています（東京新聞）。
対象が増えると1人あたりは薄くなる
2027・28年度の原資は、飲食料品の消費税1％分にあたる年6,000億円です（各社報道）。単純に割ると、対象2,000万人なら1人平均3万円、3,000万人なら1人平均2万円です（当サイトの計算）。対象を広げると、同じ予算を多くの人で分けることになります。首相も、消費税収を踏まえながら支給対象者の範囲などと合わせて最終判断する必要があると述べています（日本経済新聞）。
年金だけで暮らす人は対象外の見込み
支援金は働く人の負担軽減と就労促進が目的で、法律案の要件③は税・社会保険料の負担から公的年金等の収入を差し引いて判定します。日本経済新聞は、年金のみで生活する人は対象にしていないと伝えています。
成立までの日程と今後の焦点
- 2026年10月9日法律案を閣議決定・国会提出金額や年収の線引きは「政令で定める」とされた。
- 10月14日衆院予算委で「2,000万人程度」を例示現役の就業者約6,000万人の3割程度として首相が説明（時事通信）。
- 10月30日低所得者向けの参考値年収119万円以下に年5,000円程度、増え方は年収160万円まで（FNN）。
- 11月6日衆議院を通過衆院本会議で可決され参議院へ（NHK）。衆院の審議で首相は、対象を現役で働く人の「3割以上」とする方向を示していた（ANN）。
- 11月11日参院本会議で審議入り下限「53万円超」の求めを首相が「重く受け止める」と答弁（ANN）。
- 11月13日参院特別委で「5割以上」を表明支援基本額 最大2万5,000円などの金額の方向も示した。
- 12月12日臨時国会の会期末参院は与党が過半数に届いておらず、成立には野党の一部の賛成が必要。
- 予算編成対象者・金額を確定へ首相は「予算編成過程で確定していく」と説明。上限・下限・金額は政令で定める。
- 2027年4月1日法律の施行（成立した場合）飲食料品の消費税率が2029年3月31日まで1％に。支援金は2027年度から支給。
出典：内閣官房、参議院（11月11日）・参議院（11月13日）、NHK（11月6日）、時事通信、ANN、FNN、日本経済新聞。衆院での採決の様子は当サイトの衆院通過の記事で整理しています。
今後の焦点は、①上限を年収（所得）いくらに置くか、②下限を53万円超まで下げるか、③6,000億円の枠の中で支援基本額2万5,000円を維持できるか、の3点です。日本経済新聞によると、公明党の幹事長は13日の記者会見で、衆院で反対した法案への態度は今の時点で変わらないと述べており、参院での採決の行方はまだ見通せません。
支援金の所得上限に関するよくある質問
Q. 支援金の対象は年収いくらまでになりますか？
A. まだ決まっていません。上限は法律成立後に政令で定められ、予算編成の過程で確定する予定です。首相は「現役勤労者の5割以上」が対象となる上限を検討すると答弁しており、国税庁の統計で当サイトが試算すると、下限を年収100万円とした場合の上限は年収約489万円です。日本経済新聞は「400万円台になる見込み」と報じています。
Q. 「現役勤労者の5割」とは、何人くらいですか？
A. 首相は10月14日に「現役の就業者数が約6,000万人」と説明しており、その5割は約3,000万人です。時事通信や東京新聞も、対象は2,000万人程度から3,000万人程度に広がると報じています。
Q. 上限が年収350万円のままだと、対象は何割ですか？
A. 国税庁の令和7年分の統計で、年収100万円超〜350万円の人は給与所得者全体の30.9％（約1,879万人）です。政府が示してきた「約3割・2,000万人程度」とほぼ同じです。
Q. 「年収」と「所得」はどう違いますか？
A. 会社員の所得は、年収から給与所得控除を引いた額です。法律案の要件は「合計所得金額」で書かれています。2026年分の控除で計算すると、年収350万円の所得は約237万円、年収490万円の所得は約348万円です。
Q. 1人いくらもらえますか？
A. 首相は2027年度について、最大の支援基本額を年2万5,000円、低所得者向けの定額を年5,000円、子ども加算を1人年5,000円とする方向で検討すると説明しました。夫婦と子ども2人の世帯では最大6万円の見通しです。
Q. 年金生活者や働いていない人は対象ですか？
A. 支援金は働く人が対象で、法律案には一定の勤労所得があることや、税・社会保険料の負担から公的年金等の収入を引いた額が一定額を超えることが要件に入っています。日本経済新聞は、年金のみで生活する人は対象にしていないと伝えています。
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出典・参考資料
- 参議院：参議院消費税・支援金法案に関する特別委員会 消費税・支援金法案の質疑（2026年11月13日）、消費税・支援金法案の参議院本会議における趣旨説明及び質疑（11月11日）
- 内閣官房・財務省：「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について、法律案の概要（令和8年10月）
- 国税庁：令和7年分 民間給与実態統計調査（第3表 給与階級別の総括表）、タックスアンサー No.1410 給与所得控除
- 報道：FNNプライムオンライン（Yahoo!ニュース、11月13日）、時事通信（11月13日）、時事通信（10月14日）、ANN（11月13日）、ANN（11月11日）、日本経済新聞（11月13日）、東京新聞（11月13日）、東スポWEB（11月13日）、FNNプライムオンライン（10月30日）、NHK（11月6日）
5割ラインの年収、上限別の対象割合、男女別の割合、年収から所得への換算、1人あたりの平均額は、公表資料をもとに当サイトが計算したもので、政府の推計ではありません。内容は2026年11月14日17時時点の情報です。写真：Kakidai（Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
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