原油はなぜ100ドルを超えた？日本の石油備蓄は4か月で43日分減少

結論：世界の混乱は、日本では「価格」ではなく「備蓄と財政」に出ている

2026年9月、原油価格が世界的に跳ね上がりました。北海ブレント原油は7月1日に1バレル71.57ドルまで下がっていたのが、9月15日には108.75ドル。約2か月半で52%の上昇です。

ところが日本のガソリン価格は、ほとんど動いていません。資源エネルギー庁の週次調査によれば、9月14日のレギュラーガソリン全国平均は169.9円で、前週比わずか−0.1円でした。

これは市場が落ち着いているからではありません。政府が補助金を出して、店頭価格を170円に貼り付けているからです。9月14日調査の時点で補助額は1リットルあたり36.0円。補助がなければ、同じ週の価格は205.9円でした。そして9月17日からは、補助額が51.0円に引き上げられています。

つまり日本では、原油高の衝撃が価格には現れず、別の2か所に現れています。ひとつは国家備蓄、もうひとつは国の財布です。この記事では、その2つがどれだけ減ったのかを公表データから集計しました。

何が起きたのか──フーシ派が紅海の「出口」を押さえた

発端は、イエメンの親イラン武装勢力フーシ派による大規模な進攻です。AP通信の報道によれば、フーシ派は9月11日ごろから紅海沿岸を南下し、要衝であるモカ港を制圧。続けてバブエルマンデブ海峡付近のいくつかの島を押さえました。

バブエルマンデブ海峡は、紅海とアデン湾を結ぶ細い出口です。平時には世界の貿易量の約12%がここを通ります。スエズ運河を抜けた船は、必ずこの海峡を通らなければ外洋に出られません。

• 9/11フーシ派が紅海沿岸を南下、モカ港を制圧数年ぶりの大規模な支配地拡大となり、12年続くイエメン内戦が再燃しました。国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、約12万5千人が家を追われています。
• 9/11-12サウジの東西パイプラインが停止イラク国内の親イラン民兵によるとみられる攻撃を受け、予防措置として停止。これがサウジにとって決定的でした（後述）。
• 9/13紅海の通航量はいったん回復海運分析会社Windwardによれば、進攻前は1日35隻だった通航が直後に25隻まで落ち込み、13日の日曜には45隻まで戻しました。フーシ派は「標的はサウジ関連船舶だけ」としています。
• 9/15ブレント原油が108.75ドルまで上昇3か月の高値。9月9日に101.21ドルと100ドルの大台を突破してから、わずか4営業日でさらに7ドル以上値を上げました。
• 9/16日本政府が補助額を51.0円に引き上げ前週の36.0円から15.0円の拡大。それまでの最高だった4月上旬の49.8円を上回り、2022年の制度開始以降で最大の単価になりました。

フーシ派は現在、ジブチの対岸わずか32キロの地点まで達しています。ジブチには米軍をはじめ各国の基地が置かれています。また内陸では、石油が出るマアリブ州をめぐって激しい戦闘が続いています。

本当の打撃は、サウジの「ホルムズ迂回路」が止まったこと

市場が最も強く反応したのは、海峡そのものよりも東西パイプライン（East-West Pipeline）の停止でした。

このパイプラインは、サウジ東部の油田から紅海側の港まで原油を横断輸送する設備です。ホルムズ海峡を通らずに原油を積み出せる、主要な迂回ルートでした。報道ベースで日量約400万バレル、世界供給の約4%に相当します。

なぜ日本に直撃するのか──原油の9割超が中東から来る

資源エネルギー庁は、日本について「原油の中東依存度が9割を超えている」と説明しています。中東から日本へ原油を運ぶタンカーは、ホルムズ海峡を通ります。つまり今回の混乱は、地理的に遠い出来事ではありません。

政府はこの状況を2026年3月の時点で「緊急事態」と判断しました。3月11日、高市総理はぶら下がり会見でこう述べています。

この発言の日に「緊急的激変緩和措置」が指示され、3月19日から実施されました。ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みになったら、超えた分を全額（10分の10）補助するという仕組みです。軽油・重油・灯油はガソリンと同額、航空機燃料はガソリンの4割相当が補助されます。

1リットル51円は、どうやって決まっているのか

9月17日から30日までの補助額51.0円は、政府が公表している算定式で完全に再現できます。

ここで注目したいのは「原油価格の変動分15.1円」です。ブレント原油がこの間に約7ドル上がったことが、1リットルあたり15円という形で日本の価格に跳ね返ってきている。その15円を、まるごと国が引き受けている計算になります。

51.0円は、2022年に燃料油への補助が始まって以降で最大の単価です。それまでの最高は2026年4月上旬の49.8円でした（日本経済新聞2026年9月16日）。資源エネルギー庁のグラフをさかのぼると、2022年の資源高局面では41.4円、2023年秋には37.6円です。

ガソリン補助金が最大に　1リットル51円、原油価格上昇でhttps://t.co/BZyRlhR5Ie

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 16, 2026

給油のたびに実感する形にすると、こうなります。9月17日以降、60リットルの給油には51.0円×60リットルで約3,060円の補助が乗っています。算定式にある想定小売価格221.0円のままなら60リットルで13,260円ですが、実際の支払いは170円換算の約10,200円です。

国家備蓄は4か月で43日分減った

ここからが、この記事でいちばん確かめたかった部分です。価格が止まっている間に、国の石油備蓄はどう動いたのか。

石油連盟が公表している「石油備蓄日数」（出所は資源エネルギー庁）の月末データから、2026年の推移を抜き出して集計しました。

数字が示していることは明快です。

放出のペースは月ごとに違います。4月が−590万kL、5月が−500万kLと突出して大きく、6月は−105万kL、7月は−74万kLと落ち着いてきています。3月から5月にかけての急性期に一気に取り崩し、その後は小刻みに続けている、という形です。

この動きは、政府の説明とも一致します。資源エネルギー庁は「2026年1月末時点では約8か月分（7,289万キロリットル）の石油が備蓄されており、そのうち1か月分（約850万キロリットル）を3月26日以降に順次放出」「さらに5月1日からは、新たに約20日分の放出を始めています」と公表しています。発表された放出計画が、月末在庫の実データとしてそのまま現れていることが確認できました。

あわせて、民間に課している備蓄義務も引き下げられています。通常は消費量の70日分ですが、2026年7月末時点では55日分まで15日分引き下げられました。民間が積んでいた分も市場に出す、という措置です。

石油連盟会長、原油調達「11月分までめど」　海峡外でも受け取りhttps://t.co/UH449CCQAu

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2026

補助金は、1日あたりいくら使っているのか

もうひとつの「減っているもの」が公費です。政府は補助の所要額を週次では公表していないため、公表されている販売量から試算しました。

石油連盟の「石油製品バランス」によれば、2026年7月の国内販売量はガソリン389.97万kL、軽油268.73万kL、灯油26.73万kL、重油87.50万kL。合計772.93万kLが、1リットル51.0円の補助対象です。航空機燃料（ジェット）は45.25万kLで、補助は40.8円です。

比較の目安を置きます。政府資料によれば、燃料油価格支援の累計予算額は9兆5,804億円。2022年から4年以上かけて積み上げてきた総額です。いまの51.0円という単価が1年続けば、それだけで累計額の半分を超える規模になります。

出口見えぬガソリン補助、過去最高　予算規模9兆円、首相のこだわり https://t.co/svBJBwwhiN

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 18, 2026

直近で手当てされている予備費は、令和7年度が7,948億円、令和8年度が6,136億円です。1日133億円という試算をそのまま当てはめると、令和8年度予備費は約46日分という計算になります。

世界と比べると、日本のガソリンはどの位置にいるのか

「170円は高い」と感じる方は多いと思います。ただし国際比較をすると、位置づけは変わります。資源エネルギー庁が公表した5月25日時点の各国価格（日本円換算）です。

欧州の半額以下、産油国である米国よりも安い水準です。ただしこれは「日本の燃料が本質的に安い」という話ではありません。補助金で下から支えた結果としての170円であり、その原資が備蓄と公費だという点が、この記事全体の論点です。

これから何を見ればいいのか

先行きを左右する要素は、いまのところ3つに絞られます。

1つめは、サウジの東西パイプラインが再開するかどうかです。ホルムズが細っている状況で迂回路が戻れば、価格は素直に下を向きます。

中東からの調達が細ったことで、日本は2026年5月と6月にロシア産原油を買い直しています。その直後にアメリカでロシア産エネルギーの購入国に関税を課す法律が成立しました。その経緯と、日本のロシア依存が品目ごとにどう違うのかはロシア産LNGだけ減らない日本｜米の新制裁法と100%関税の条件で貿易統計から集計しています。

2つめは、米国とイランの交渉です。AP通信によれば、米国はホルムズ海峡の全面再開とイランの核開発の後退を求め、イランは制裁解除を求めており、夏に成立しかけた暫定合意が崩れて以降、双方に動きがありません。フーシ派に影響力を持つのはイランだけであり、ここが動かない限り海峡の緊張は続きます。オマーンでは先週末、米国とフーシ派の代表者が会っています。

3つめは、日本国内の補助単価です。支給単価は原則として週ごとに見直され、政府の専用サイトで公表されます（今回は9月17日〜30日の2週間分）。原油が下がれば単価も下がり、上がれば単価も上がる。店頭価格が170円で動かないぶん、この単価が「本当はいくらなのか」を映す温度計になっています。

そして為替も無視できません。9月19日時点でドル円は156円台後半です。原油がドル建てである以上、円安は補助の所要額をそのまま押し上げます。

よくある質問

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