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阿倍野再開発の収支不足1822億円|42年の年表と赤字の理由
大阪市が1976年度から進めた「阿倍野再開発事業」(正式名称:大阪都市計画事業阿倍野地区第二種市街地再開発事業)は、大阪市の令和7年2月試算で約1,822億円の収支不足が見込まれています。東洋経済オンラインが11月15日に報じて話題になりました。1,822億円の内訳、収支見通しが黒字から赤字に転じた経過、計画15年が42年に延びた年表を、大阪市の公表資料から整理します。
30秒でわかる要点
- 大阪市の令和7年2月試算では、歳出1兆555億円に対し歳入8,573億円で差引1,982億円の不足。保有ビルの資産価値約160億円を引いた約1,822億円が収支不足の見込みです。
- 2001年11月の見通しは30億円の黒字でした。そこから1,852億円悪化し、最大の差は保留床処分金等(5,300億円→2,280億円)です(当サイト計算)。
- 当初15年の計画が、1976年度着手から2018年3月の完了まで42年かかりました。地区内の地価指数は1991年に着手時の11.3倍まで上がり、2015年にはピークから84.1%下がっています。
- 対象は約28ha・権利者3,148人(借地・借家権者が71%)。全国の第二種市街地再開発事業の平均面積8.26haの約3.4倍でした。
(令和7年2月試算)
(当時は黒字)
5,300→2,280億円
(計画は15年)

阿倍野再開発事業とは:28ha・権利者3,148人の第二種事業
阿倍野再開発事業は、天王寺・阿倍野ターミナルの南西にあった金塚地区を対象に、大阪市が施行者となって進めた市街地再開発事業です。大阪市の検証報告書によると、戦前からの老朽木造建物が密集し、道路や公園などの公共施設が不足していたため、住環境と防災の両面から整備が必要とされていました。
手法は第二種市街地再開発事業(用地買収方式)です。施行者がいったん区域内の土地・建物を買収(または収用)し、希望する権利者には対価の代わりに再開発ビルの床を渡します。高度利用で新しく生まれた床(保留床)を売ったり貸したりして、事業費をまかなう仕組みです。
| 項目 | 内容(大阪市の資料) |
|---|---|
| 正式名称 | 大阪都市計画事業阿倍野地区第二種市街地再開発事業 |
| 施行者 | 大阪市 |
| 施行区域 | 約28ha |
| 事業期間 | 昭和51年度(1976年度)〜平成29年度:42年間市のページでは「平成30年3月に事業が完了」 |
| 事業費 | 約4,810億円(2016年時点の概算額)令和7年2月試算の事業費は4,797億円。着手時(1976年)の見込みは約2,220億円で、当サイト計算では約2.17倍 |
| 権利者数(事業着手時・1978年) | 3,148人土地所有者134人、土地建物所有者779人、借地権者266人、借家権者1,969人(借地・借家で71.0%) |
| 施設建築物 | 29棟(住宅・店舗・事務所など) |
| 公共施設 | 都市計画道路17路線、都市計画公園3か所、自転車駐車場2か所 |
検証報告書は、全国の第二種事業の1地区あたりの平均面積が8.26haなのに対し、阿倍野地区は28haと広大で、権利者が非常に多く密集度も極めて高かったと説明しています(面積は当サイト計算で約3.4倍)。
1,822億円の内訳:歳出1兆555億円、歳入8,573億円
1,822億円の出典は、大阪市都市整備局のページに載っていた「事業の収支状況(令和7年2月試算)」です。東洋経済オンラインの記事も、この「25年2月に示した収支見通し」を引用しています。
| 区分 | 項目 | 金額 | 説明(大阪市の注記) |
|---|---|---|---|
| 歳出 | 事業費 | 4,797億円 | 用地買収費・建築工事費・公共施設整備費など |
| 歳出 | 起債利子 | 1,535億円 | 借入金(起債)の利子 |
| 歳出 | 起債償還金 | 4,223億円 | 起債償還の財源を確保するため毎年一般会計から歳出してきたもの。令和5年度で財源の確保は完了 |
| 歳出 | 歳出計 | 10,555億円 | |
| 歳入 | 補助金 | 1,879億円 | 国庫補助金と、補助事業費の地方負担額に対する一般会計からの補助金 |
| 歳入 | 保留床処分金等 | 2,280億円 | 保留床の売却代など |
| 歳入 | 起債収入等 | 4,224億円 | 借入金 |
| 歳入 | 一般会計繰入金 | 190億円 | 補助事業費の地方負担額のうち過年度分を2005〜2008年度に繰り入れたもの |
| 歳入 | 歳入計 | 8,573億円 | |
| 差引 | 歳入−歳出 | ▲1,982億円 | |
| 調整 | 保有資産の価値 | 160億円 | 市が保有する再開発ビルの土地・建物の資産価値(約160億円) |
| 結果 | 収支不足見込み | ▲1,822億円 | 約1,982億円から約160億円を差し引いた額 |
表を読むと、歳出のうち起債利子だけで1,535億円あり、事業費(4,797億円)の32.0%にあたります(当サイト計算)。事業費を先に借入金でまかない、最後に保留床の売却代で返す仕組みのため、事業が長引くほど利子が積み上がりました。歳入側で事業そのものの稼ぎにあたる保留床処分金等は2,280億円で、歳入全体の26.6%にとどまります。
なお1,822億円を事業期間42年で割ると、1年あたり約43億円の計算になります(当サイト計算。実際の負担は年によって異なります)。
「赤字」と「収支不足」
大阪市の資料では「赤字」ではなく「収支不足」と表記しています。報道では「大赤字」「1822億円の赤字」と呼ばれています。この記事の見出しの「赤字」は報道の呼び方に合わせたもので、中身は大阪市のいう収支不足(見込み額)です。
収支見通しの推移:2001年の「30億円の黒字」から1,822億円の不足へ
大阪市は2001年11月に初めて事業全体の収支見通しを公表し、その後も決算市会や財政収支概算に合わせて見直してきました。検証報告書の一覧表と、令和7年2月試算を並べると次のとおりです(単位:億円、収支は保有資産の価値を差し引いた後の値)。
| 公表時点 | 歳出計 | 歳入計 | 保留床処分金等 | 収支 |
|---|---|---|---|---|
| 2001年11月平成12年度決算市会 | 11,500 | 11,530 | 5,300 | +30 |
| 2004年11月平成15年度決算市会 | 10,560 | 8,290 | 2,340 | ▲2,100 |
| 2006年9月平成17年度決算市会 | 11,120 | 8,800 | 2,410 | ▲2,150 |
| 2007年9月中期的な財政収支概算 | 11,040 | 8,750 | 2,410 | ▲2,120 |
| 2016年2月中期的な財政収支概算 | 10,673 | 8,552 | 2,257 | ▲1,961 |
| 2025年2月大阪市ページ(令和7年2月試算) | 10,555 | 8,573 | 2,280 | ▲1,822 |
2001年11月は事業全体の値(先行地区は1,350億円の不足、旧A2地区は1,380億円の黒字の見込みで、合計30億円の黒字)。2001年11月の時点では資産価値の控除は記載がありません。
2001年11月と2025年2月を比べると、歳出は1兆1,500億円→1兆555億円(945億円減)とむしろ減っています。一方で歳入は1兆1,530億円→8,573億円(2,957億円減)と大きく落ち込みました。その大部分が保留床処分金等の3,020億円減(57.0%減)です(いずれも当サイト計算)。つまり、事業費が膨らんだというより、売るはずだった床が見込みどおり売れなかったことが、黒字から赤字への転落の中心にあります。
2001年の見通しは、天王寺駅に近い旧A2地区(現在のあべのキューズタウン)に外資系デベロッパー(サイモン)が参画する前提でした。検証報告書の年表では、サイモンは2003年5月に撤退し、2004年9月に東急不動産を事業協力者に決めた時点で、市は収支不足「2,100億円」を表明しています。
なぜ赤字になったのか:大阪市の検証報告書が挙げた3つの要因
大阪市は2017年1月に「阿倍野再開発事業検証報告書」をまとめ、外部の有識者会議の意見も踏まえて、収支不足の要因を次の3本の柱に整理しました。
- ①事業が計画を大幅に超えて長期化したこと
- ②社会経済情勢の変化により事業費が増加したこと、長期間に及ぶ未処分保留床が発生したこと
- ③初動期及び社会経済情勢の激変時における事業マネジメントが十分でなかったこと
計画15年が42年に:合意形成に時間がかかった
報告書によると、着手時の計画では1事業単位を約3haとして、全体を15年で完成させる予定でした。しかし区域は約28ha、権利者は3,000人を超え、昭和25年以前の建物が約74%を占める密集市街地で、借地・借家権者が約71%と権利関係も複雑でした。町会ごとに合意を取りながら段階的に進める方式になり、どの地区でも手続きに時間がかかりました。期間は計画の約2.8倍です(当サイト計算)。
長期化は利子負担に直結します。報告書は、財源が確保できないため当初の償還年限で返済できず、起債の借入を最長期間(30年間)まで利用したことで利子負担が増大したと書いています。
バブルと地価:着手時の11.3倍まで上がり、84%下がった
報告書の参考資料には、地区内の地価変動指数(1976年度=100)が載っています。主な年を抜き出すと次のとおりです。
指数は1991年に1,134(着手時の11.3倍)でピークとなり、2015年には180まで下がりました。ピークからの下落率は84.1%です(当サイト計算)。報告書は、地価の高い時期に旧A1地区やB2地区で用地買収を進めたこと、そして地価が下がって譲り受ける床の資産価値が下がったため、多くの権利者が譲り受け契約を撤回して用地買収費が増えたことを挙げています。1992〜1996年度の用地買収費のうち、撤回によるものが全体の45%を占めたとしています。
未処分保留床:売る床が売れなかった
報告書は、バブル崩壊後の1995年度以降に完成・計画した商業・業務施設について、企業の床取得意欲の低下や流通業界の構造変化で、保留床の処分や事業者の確保が難しくなったと分析しています。旧A2地区は、百貨店(そごう)を中心とした63階建て・高さ290mの計画(1994年)から、そごうの撤退(1997年)、サイモンの参画と撤退を経て、6階建ての商業施設(あべのキューズタウン)に縮小されました。
包括外部監査が示した2,100億円の内訳
検証報告書は参考資料として、包括外部監査報告書による「収支不足2,100億円の要因」も載せています(2,100億円は、市が2004年に表明した当時の収支不足額と同じ水準です)。
| 要因 | 金額 |
|---|---|
| バブルの崩壊による土地価格等の大幅な下落 | 780億円 |
| 譲受け申出の撤回に伴う利息相当額の負担 | 100億円 |
| 事業長期化に伴う借入金金利負担 | 440億円 |
| 事業長期化に伴う保留床維持管理経費及び保留床価格の改定 | 160億円 |
| 小計:事業長期化で受けたバブル崩壊の影響など | 1,480億円 |
| 道路用地の取得に伴う超過負担等 | 550億円 |
| 道路等公共施設の暫定整備 | 20億円 |
| 仮設建物建設費・再開発住宅の超過負担 | 50億円 |
| 小計:公共施設の用地買収に伴う超過負担など | 620億円 |
| 合計 | 2,100億円 |
事業の長期化とバブル崩壊に関係する項目が1,480億円で、全体の70.5%を占めます(当サイト計算)。中でも「バブルの崩壊による土地価格等の大幅な下落」の780億円が最大です。
阿倍野再開発事業の年表(1969〜2025年)
大阪市の検証報告書の事業年表と市のページから、主な出来事を抜き出しました。
- 1969年6月都市再開発法の公布、阿倍野が事業採択同年6月に全国で4地区が採択され、そのひとつに阿倍野地区が指定されました。
- 1975年7月都市再開発法改正で第二種事業を創設報告書は「大阪市の強い働きかけにより実現」と記しています。
- 1976年9月都市計画決定(B1・C1地区 計7.2ha)反対運動の少なかったB・Cブロックから着手。事業費の見込みは約2,220億円でした。
- 1982年11月第1棟目(市営阿倍野第1住宅)が完成
- 1991年地区内の地価指数がピーク(1976年度の11.3倍)検証報告書の地価変動指数による。
- 1994年3月施行区域を約28haに拡大旧A2地区で百貨店(そごう)を中心とした63階建て・290mの事業計画を決定。
- 1997年4月そごうが旧A2地区から撤退
- 2001年外資系デベロッパー(サイモン)前提の計画を決定同年11月に初めて全体収支見通しを公表し、30億円の黒字の見込み。
- 2003年5月サイモンが撤退
- 2004年9月東急不動産を事業協力者に決定収支不足「2,100億円」と表明。
- 2011年4月あべのキューズタウン開業
- 2013年2月29棟目(あべのファースト)が完成計画していた再開発ビル29棟の整備が完了。
- 2016年4月特別会計を廃止し一般会計に移行同年2月時点の見通しは1,961億円の不足。
- 2017年1月阿倍野再開発事業検証報告書を公表「事業者として大きく反省すべき結果」と総括。
- 2018年3月事業完了大阪市のページは「平成30年3月に事業が完了しました」としています。
- 2025年2月令和7年2月試算で収支不足約1,822億円差引1,982億円から資産価値約160億円を差し引いた額。
再開発で街はどう変わったか
大阪市は、収支面では大きな不足を出した一方、まちづくりとしての所期の目的は達成したとしています。検証報告書と市のページの数字は次のとおりです。
| 項目 | 着手時 | 整備後 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 公共用地率 | 約21% | 約46% | 道路・公園など |
| 不燃化率 | 約16% | 100% | 耐火建築物の割合 |
| 容積率 | 約100% | 約470% | 土地の高度利用 |
| 住宅戸数 | 約900戸 | 約3,100戸 | 約3.4倍 |
| 夜間人口 | 約6,300人 | 約8,000人 | 市のページ |
| 固定資産税(相当税額) | 約2.6億円 | 約11.3億円 | 約4.3倍 |
| 最高路線価 | 98.0万円/㎡ | 158.0万円/㎡ | 1976年度→2015年度 |
整備後は主に2015年度(平成27年度)の値。倍率は当サイト計算。
東洋経済オンラインの記事は、阿倍野銀座商店街などがあった場所があべのキューズタウンに変わり、下町の街並みは失われたと伝えています。記事には、金塚地区出身の人が「故郷を返してほしい」と話していたという筆者の体験も出てきます。一方で、キューズタウンの「ViaあべのWalk」には開発前の商店街の店舗が優先的に入居したことも紹介しています。
大阪市の負担はどうなったか、その後の教訓
この事業は宅地造成事業として、地方自治法にもとづく特別会計「市街地再開発事業会計」で進められてきました。大阪市のページによると、2012年度末に再開発ビル29棟の整備が終わり、道路も2015年度までに全路線に着手したことから、2016年度に特別会計を廃止して一般会計に移しました。
収支表の「起債償還金」は、借入金の返済財源として毎年一般会計から出してきたお金で、市の注記では令和5年度(2023年度)をもって財源の確保は完了しています。大阪市財政局の「今後の財政収支概算(2023年2月版)」も、2022年度の補正予算で2024年度以降の必要額を前倒しで積み立て、2023年度で積立を終えたと説明しています。つまり1,822億円は、これから新たに発生する赤字というより、市の財政ですでに手当てしてきた不足の累計見込みと読むのが自然です(当サイトの解釈)。
大阪市はこの事業を教訓に、市費負担が300億円以上の大規模事業を対象としたリスク管理の仕組み(大阪市リスク管理ガイドライン)を設けています。市政改革室のページは、阿倍野再開発事業について「まちづくりとしての所期の目的は達成されたものの、約2千億円の収支不足が見込まれる結果」と記しています。
資料の公開状況について
令和7年2月試算の収支表を載せていた大阪市都市整備局のページは、2026年11月15日12時時点で市のサイト上では表示されません(404)。この記事では、ウェブアーカイブに2025年8月13日に保存された同ページで数値を確認しました。より新しい試算が公表されているかは確認できていません。検証報告書の本編は、市の有識者会議のページに案(第3回会議資料)が残っています。
阿倍野再開発の赤字に関するよくある質問
Q. 阿倍野再開発の赤字1,822億円はどこから出た数字ですか?
A. 大阪市都市整備局の「事業の収支状況(令和7年2月試算)」です。歳出1兆555億円、歳入8,573億円で差引1,982億円の不足となり、市が保有する再開発ビルの資産価値約160億円を差し引いた約1,822億円が収支不足の見込み額です。
Q. 阿倍野再開発事業はいつからいつまでですか?
A. 1976年度(昭和51年度)に着手し、大阪市のページによると2018年3月(平成30年3月)に事業が完了しました。当初は15年で完成させる計画でしたが、42年かかりました。
Q. なぜ赤字になったのですか?
A. 大阪市の検証報告書は、①事業の長期化、②社会経済情勢の変化による事業費の増加と未処分保留床の発生、③事業マネジメントが十分でなかったこと、の3つを挙げています。収支見通しの推移を見ると、保留床処分金等の見込みが2001年の5,300億円から2,280億円に減ったことが大きく響いています。
Q. 最初から赤字の見込みだったのですか?
A. いいえ。2001年11月に初めて公表した事業全体の収支見通しは30億円の黒字でした。2004年に収支不足2,100億円を表明し、2016年2月時点で1,961億円、令和7年2月試算で約1,822億円となっています。
Q. 赤字は誰が負担しているのですか?
A. 大阪市の一般会計(市の財政)です。事業は2016年度に特別会計から一般会計へ移され、借入金の返済財源の確保は2023年度で完了したと市は説明しています。
Q. あべのハルカスも阿倍野再開発事業でつくられたのですか?
A. いいえ。大阪市の検証報告書では、あべのハルカス(2013年開業)は再開発地区の周辺で行われた開発として紹介されています。再開発事業の主な施設は、あべのキューズタウン(A2棟)など29棟の再開発ビルと道路・公園です。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 大阪市都市整備局:阿倍野地区第二種市街地再開発事業(事業の収支状況・令和7年2月試算)(ウェブアーカイブ 2025年8月13日保存版)
- 大阪市都市整備局:阿倍野再開発事業検証報告書(2017年1月、印刷用PDF)(ウェブアーカイブ保存版)、阿倍野再開発事業検証有識者会議(会議資料)
- 大阪市財政局:今後の財政収支概算(粗い試算)2023年2月版(PDF)
- 大阪市市政改革室:大規模事業等のリスク管理
- 東洋経済オンライン:大阪・阿倍野「故郷を返してほしい」の声も…再開発が1822億円の大赤字(2026年11月15日)
倍率・割合・減少額・1年あたりの額・地価指数の下落率は、大阪市の公表値をもとに当サイトが計算したものです。年は西暦に換算しています。内容は2026年11月15日12時時点の情報です。写真:Tokumeigakarinoaoshima(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。


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