空き家の固定資産税「6倍」の実額は3〜4倍｜計算例と勧告378件

結論：増えるのは本当。ただし6倍ではなく、きっかけは勧告

空き家というだけで税金が上がるわけではありません。上がるのは、市区町村から勧告を受けたときや、建物を解体して更地にしたときです。評価額1,000万円・200㎡の土地なら、税は年約3.3万円から約11.9万円になる計算です（固定資産税と都市計画税の合計）。

勧告の前には指導があります。指導を受けたら、改善すれば勧告を避けられる可能性があります。

なぜ「6倍」と言われるのか

住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が200㎡以下の部分で評価額の6分の1、200㎡を超える部分（家屋の床面積の10倍まで）で3分の1に下がります。この「6分の1」が外れるので6倍と言われます。

ところが、総務省の説明では、住宅用地以外の宅地（商業地等）の課税標準は評価額の70%が上限です。6分の1から70%に上がるのは、0.7÷(1/6)＝4.2倍です。100%にはならないので、6倍にはなりません。

土地の広さ別の税額を計算

広い土地ほど倍率は小さくなります。実際の税額は前年までの課税額（負担水準）や自治体の税率で変わるので、この計算は目安です。正確な額は固定資産税の納税通知書を持って、市区町村の窓口で確認してください。長崎市の市議会資料（2023年2月）は、200㎡・評価額180万円の宅地の例で、解除前4,200円、解除後17,600円（約4.2倍）と試算しています。この記事の計算と同じ結果です。2025年6月の資料では「税額が従来の3〜4倍になる」と説明しています。

勧告までの流れと件数

1. 助言・指導管理の状況を見て、市区町村が改善を求めます。この段階では税金は変わりません。
2. 勧告それでも改善がないと勧告です。勧告を受けると、翌年度から住宅用地の特例が外れます（1月1日時点の状況で判定）。
3. 命令特定空家では、従わないと50万円以下の過料の対象になります。
4. 代執行行政が解体などを行い、費用は所有者に請求されます。

管理不全空家は2023年12月の法改正で加わった区分で、放っておくと特定空家になるおそれのある家です。それまでは危険な状態になるまで特例は外れませんでしたが、その手前でも外れるようになりました。同じ期間の指導3,211件に対して、勧告は378件です。全国の空き家900万戸のうち、使う予定のない空き家は約386万戸なので、勧告はまだ一部です。

更地にしても同じことが起きる

住宅用地の特例は、住宅が建っている土地のためのものです。そのため、自分で解体して更地にした場合も特例はなくなります。税金を避けるために古い家を残すケースがあるのはこのためです。一方、売るつもりなら、解体と売却の時期を合わせると、1月1日をまたいで余計に税がかかるのを防げます。自治体によっては解体の補助金があります。

よくある質問

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出典・参考資料

• 国土交通省「令和5年改正空家法に基づく取組が広がる」（2025年12月25日）
• 総務省「固定資産税の概要・土地に係る負担調整措置」
• e-Gov法令検索「地方税法」
• 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」確報集計の案内
• 長崎市「令和5年2月市議会 総務委員会資料」（住宅用地特例の解除と減免例）