火葬料の一覧｜公営は平均1.4万円、東京23区の民間は8.7万円

全国調査で分かった火葬料の実態

今回の数字の出どころは、厚生労働省の補助を受けた研究事業「火葬場の大型化・高度化と火葬需要の増加を踏まえた適切な料金設定方法の確立のための研究」の総括研究報告書（2026年3月）です。研究はNPO法人日本環境斎苑協会が中心となり、全国の火葬場へのアンケートや、政令市・中核市へのアンケート、人口7万人以上の市の料金調べなどを行いました。

報告書がまとめた火葬使用料は、待合室などの料金を含まない火葬だけの料金です。多くの自治体は、亡くなった人が地元の住民かどうかで「管内（住民）」と「管外（住民以外）」の料金を分けています。

報告書は、料金の差が大きいことについて「厳密な原価計算に基づいて設定されているのではなく、自治体ごと独自の政策的判断の結果」だと分析しています。無料の自治体については、本来は利用者が負担する費用を自治体の一般財源で肩代わりしていると指摘しました。

住民と住民以外の料金の差も自治体ごとにばらばらです。報告書には、住民12,000円・住民以外24,000円と2倍程度の例がある一方、住民2,000円・住民以外50,000円と約25倍の差をつけた例も載っています。

政令指定都市20市の火葬料一覧（市民・大人）

全国調査は個別の市の名前を出していないため、当サイトで政令指定都市20市の公式サイト・条例・案内資料を1市ずつ確認し、市民（亡くなった時に市内に住所があった人）の大人の火葬料をまとめました。料金は火葬炉の使用料で、待合室や式場の料金は含みません。

2026年11月10日時点で各市の公式ページを確認。「大人」の年齢の区切りは市によって違います（岡山市は小人を0〜12歳としています）。

市民料金を高い順に並べると

20市の市民料金の平均は9,998円、中央値は9,500円です。無料の2市を除いた18市の平均は11,108円で、全国調査の有料施設の平均（14,291円）より少し低い水準でした。いちばん高いのは京都市・堺市・福岡市の20,000円、いちばん安い有料の市は名古屋市の5,000円です。

市外の人の料金は20市平均で58,110円と、市民料金の約5.8倍になります。差が最も大きいのは千葉市で、2026年4月の改定後は市民7,000円に対して市外110,000円（約15.7倍）です。市外料金が東京博善の普通炉（87,000円）を上回るのは、千葉市・京都市・堺市の3市だけでした。

東京23区の火葬場9か所の料金表

東京都の「火葬場の運営等に係る実態調査＜概況＞」（2026年3月）によると、23区内にある火葬場は9か所で、公営は臨海斎場と瑞江葬儀所の2か所だけです。残り7か所は民営で、そのうち6か所を東京博善（広済堂ホールディングスの子会社）が運営しています。

臨海斎場は世田谷区、瑞江葬儀所は東京都、東京博善の各斎場は同社の料金ページ（2026年11月10日閲覧）、戸田葬祭場は東京都の調査の別表による。東京博善の料金には骨壺（収骨容器）は含まれず、別に購入します。

区部の火葬の84%は民営が担う

都の調査では、2024年度に区部の火葬場で行われた火葬は107,329件で、そのうち民営が90,100件（約84%）でした。東京博善は自社の2024年度の火葬取扱実績を73,677件と公表しており、当サイトで区部の火葬件数と比べると約69%にあたります（集計の時期や範囲が同じとは限らないため目安です）。

公営の2か所は、使える人が限られます。臨海斎場の44,000円は港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の5区の住民向けの料金で、ほかの区の人は88,000円です。瑞江葬儀所は都民なら59,600円ですが、受け入れは1日30件（新施設の通常稼働時）です。都の調査でも区部の公営の稼働率は87.8%と高く、民営（56.0%）に比べて余裕がありません。

公営と民営の料金の分かれ方

都の調査は、都内と近隣県の公営・民営の火葬場の大人料金を価格帯で分けています（2025年9月末時点、島しょを除く）。

多摩地域では、八王子市・町田市（南多摩斎場）・立川市（立川聖苑）・青梅市・日野市などの公営火葬場が住民を無料で受け入れています。同じ東京都でも、多摩地域で地元の公営を無料で使える人と、23区で東京博善の普通炉を使う人とでは、火葬料に87,000円の差が出ることになります。

東京博善の火葬料の推移（2020〜2026年）

東京博善の標準的な炉（以前の「最上等」、現在の「普通炉」）の大人料金は、この数年で大きく動きました。同社の発表資料と報道をもとに年表にまとめます。

1. 2021年1月59,000円 → 75,000円文春オンライン（2026年1月29日）によると、「最上等」の大人料金を約3割引き上げました。
2. 2022年6月燃料費の上乗せを開始ガス・電気料金の高騰を理由に「燃料費特別付加火葬料」を別に設けました。報道では7,600円で始まり、その後引き上げられました。
3. 2023年4月上乗せを12,200円で固定同社の案内で、上乗せ額を当面12,200円に固定。75,000円と合わせると実質87,200円になりました。
4. 2024年6月1日90,000円に改定、上乗せは廃止「火葬料金改定のお願い」で、人件費や火葬炉の修繕費の上昇などを理由に改定。上乗せ込みの87,200円から2,800円の引き上げでした。
5. 2025年8月1日区民葬儀の取り扱い終了を発表23区の区民葬儀（低い料金で火葬できる制度）の取り扱いを2026年3月31日で終えると発表。あわせて火葬料の値下げを表明しました。
6. 2026年1月16日特別区が新しい助成制度特別区長会が、区民葬儀の利用者向けの助成制度を公表しました。
7. 2026年4月1日90,000円 → 87,000円普通炉を3,000円値下げ。同社は、区民葬儀のために負担してきた年約2億1,600万円（過去5年平均）を原資にしたと説明しています。

2023年4月〜は75,000円＋燃料費特別付加火葬料12,200円の合計（同社の2024年3月の改定資料の「現行料金」と同じ）。

2020年までの59,000円と比べると、2024年6月の90,000円は約52.5%高く、値下げ後の87,000円でも約47.5%高い水準です。全国調査の有料施設の平均（14,291円）の約6.1倍、政令市の有料18市の平均（11,108円）の約7.8倍にあたります。

値上げは東京博善だけではありません。都の調査によると、2022年4月〜2025年9月に、都内の民営火葬場8か所はすべて大人料金を改定しました。戸田葬祭場は59,000円から80,000円（2022年4月）、多磨葬祭場（府中市）は78,000円から90,000円（2023年7月）です。都内の公営で住民料金を上げたのは臨海斎場だけで、40,000円から44,000円（2023年4月）でした。

公営と民間で火葬料に差が出る理由

公営の火葬場は、建物の建設費や運営費の多くを税金でまかなえます。都の調査のヒアリングでは、公営の火葬場は「住民料金の引き上げには慎重」で、住民以外の料金を高めにして事実上の利用の調整をしていると整理されています。

民営の火葬場は税金での穴埋めがなく、料金収入で将来の建て替えまで賄う必要があります。同じヒアリングでは、民営は「将来の施設更新・建替など、事業継続性を強く意識」しており、物価の上昇から今後の値上げも避けがたいと受け止めていると記されています。また、一部の事業者は火葬料だけでなく、斎場内の式場の収益も考えて火葬料を決めているとしています。

全国調査の報告書も、自治体の火葬場の料金に原価の根拠がはっきりしない例が多いことを問題としています。値上げは「政治的に難しい」「原価を説明できる資料が整っていない」といった声があり、料金の決め方を定期的に見直す仕組みや、財務情報を整えることを提案しています。

火葬の費用を軽くする助成・給付

23区の区民葬儀助成金（大人27,000円）

23区では2026年4月1日から、区民葬儀の制度を使い、東京博善の6斎場で一番安い火葬料（87,000円）を払った人に、助成金が出ます。新宿区の案内によると金額は大人27,000円、小人（満6歳以下）15,000円です。亡くなった人の住民登録が23区外でも、火葬費用を負担した人が23区内に住民登録があれば対象になります。助成を受けると、大人の負担は差し引き60,000円です。

国民健康保険の葬祭費・健康保険の埋葬料

亡くなった人が国民健康保険に入っていた場合は、葬儀を行った人に葬祭費が出ます。たとえば世田谷区は1人あたり7万円です。金額は自治体によって違うので、住んでいる区市町村で確認してください。会社員などが入る協会けんぽでは、亡くなった被保険者に生計を維持されていた人に埋葬料5万円が支給されます。どちらも申請しないともらえず、申請できる期間は原則2年です。

生活保護を受けている場合

生活保護の葬祭扶助を受ける場合は、火葬料が減額されます。東京博善では「減額・公費」の料金が大人39,000円で、差額は同社が負担していると説明しています。

火葬料のよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 厚生労働科学特別研究事業 令和7年度総括研究報告書「火葬場の大型化・高度化と火葬需要の増加を踏まえた適切な料金設定方法の確立のための研究」（2026年3月、PDF）
• 東京都保健医療局：火葬場の運営等に係る実態調査＜概況＞（2026年3月、PDF）、公表資料（2026年3月31日）
• 東京博善：料金のご案内、特別区区民葬儀の取扱い終了と火葬料金の改訂について（2025年8月1日）、特別区区民葬の新たな助成制度について（2026年1月16日、PDF）、火葬料金改定のお願い（2024年3月、PDF）
• 東京都「東京都瑞江葬儀所 新施設の供用開始について」、世田谷区「臨海斎場」、新宿区「区民葬儀助成金」
• 世田谷区「葬祭費の支給」、協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）」
• 政令指定都市20市の火葬料：表中の各市の公式ページ・資料（2026年11月10日確認）
• 文春オンライン「火葬料金が9万円に値上げ」「4年間で約52％の増額」（2026年1月29日）

政令市20市の平均・中央値、区部の火葬件数に占める割合、料金の倍率は当サイトの集計です。料金は改定されることがあるため、利用の前に各火葬場・自治体で確認してください。写真：アイキャッチ＝桐ヶ谷斎場、Abasaa／Wikimedia Commons（パブリックドメイン）、本文＝Asanagi／Wikimedia Commons（CC0）。アイキャッチはトリミング・文字入れあり。