法務省の手続き2026｜相続登記・住所変更・共同親権の期限を解説

2026年8月15日 公開／出典：法務省・法務局の公表資料

期限が決まっている手続きカレンダー

まず「いつまでに何をするか」だけを先に押さえておきましょう。以下は期限が明確に決まっているものです。

• 2027年3月31日過去に発生した相続の登記制度開始前（2024年4月1日より前）に相続した不動産が対象。世代をまたいでいる場合は戸籍集めに数か月かかります。
• 2028年3月31日過去の住所・氏名変更の登記2026年4月1日より前に引っ越し・結婚などで登記簿と現況がずれている人が対象。
• 変更から2年これからの住所・氏名変更の登記スマート変更登記を申し出ておけば、この義務自体を負わずに済みます。
• 知った日から3年これから発生する相続の登記まとまらないときは相続人申告登記で期限内の義務を果たせます。

法務省とは？暮らしに直結する4つの分野

法務省は「法秩序の維持」と「国民の権利擁護」を担う省庁です。検察や刑務所のイメージが強いものの、私たちが窓口で関わるのは、全国の法務局（登記所）と市区町村の戸籍窓口を通じた民事系の手続きです。整理すると次の4分野になります。

1. 相続登記の義務化｜期限は2027年3月31日

2024年4月1日から、不動産を相続したら登記の名義変更が義務になりました。「相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内」に申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

ここで見落とされがちなのが、制度開始前に起きた相続もさかのぼって対象になるという点です。祖父母や親の代で名義が止まったままの土地・建物は、2027年3月31日が一律の期限になります。残り時間は多くありません。

遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」

相続人同士で話がつかないケースは珍しくありません。そのために新設されたのが相続人申告登記です。「自分は登記名義人の相続人である」と法務局に申し出るだけの簡易な手続きで、これを期限内に行えば義務を果たしたことになり過料を回避できます。他の相続人の同意は不要で、1人でも申し出られます。

2. 住所・氏名の変更登記も義務に｜2026年4月スタート

2026年4月1日からは、不動産の所有者が引っ越したり氏名が変わったりした場合の変更登記も義務になりました。期限は変更があった日から2年以内、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です。

こちらも施行前の変更が対象に含まれ、その場合の期限は2028年3月31日。マイホームを買った後に転勤や結婚で住所・氏名が変わり、登記簿だけ昔のままという人はかなり多いはずです。

一度の申出で終わる「スマート変更登記」

毎回の登記は負担が大きいため、あわせてスマート変更登記という仕組みが用意されました。所有者が最初に一度だけ「検索用情報」（氏名・生年月日など）を法務局に申し出ておくと、法務局が住民基本台帳ネットワークで住所等の変更を定期的に確認し、本人の了解を得たうえで職権で登記してくれる制度です。申出自体は無料で、これを済ませておけば以後の申請義務を負いません。

3. 共同親権がスタート｜2026年4月1日施行

民法改正により、2026年4月1日から離婚後も父母双方が親権者になれるようになりました。これまでは離婚時にどちらか一方を親権者に決める単独親権のみでしたが、協議で共同親権か単独親権かを選べます。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が子の利益を基準に判断します。

1. 協議離婚のとき父母の話し合いで共同親権か単独親権かを決め、離婚届に記載します。
2. 合意できないとき家庭裁判所が、子の利益の観点から親権者を定めます。DVや虐待のおそれがある場合は単独親権とされます。
3. すでに離婚している人施行日以降に家庭裁判所へ申し立てれば、共同親権への変更を求めることができます。自動的に共同親権になることはありません。

養育費・財産分与のルールも同時に変わった

今回の改正は親権だけではありません。取り決めがないまま離婚した場合に一定額を請求できる法定養育費、養育費債権に先取特権（他の債権者より優先して回収できる権利）を与える仕組み、そして財産分与の請求期間が離婚から2年→5年に延長されたことも実務的に大きな変更点です。

4. 戸籍のフリガナ｜通知を放置した人がやるべきこと

2025年5月26日の改正戸籍法施行により、戸籍に氏名のフリガナが記載されることになりました。各自治体から通知が届き、1年以内に届出をしなければ、2026年5月26日以降、通知どおりのフリガナが職権で戸籍に記載されています。

問題は、通知のフリガナが本来の読みと違っていたのに気づかず放置してしまったケースです。この場合でも救済策があります。

なお、年金や銀行の登録カナと戸籍のフリガナが食い違っても、直ちに手続きが止まるわけではありません。ただし今後はマイナンバーカードにもフリガナが記載されるため、読みは統一しておくほうが無難です。

5. 所有不動産記録証明制度｜「隠れた不動産」を全国一括で調べる

2026年2月2日に始まったばかりの新制度です。ある人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を、全国まとめて一覧化した証明書を法務局が発行します。請求できるのは本人と、その相続人などの一般承継人です。

相続で最も困るのが「亡くなった親がどこに不動産を持っていたか分からない」という状況でした。従来は市区町村ごとの名寄帳を取り寄せる必要がありましたが、この制度で調査が1回で済むようになります。手数料は窓口での書面請求が1通1,600円、オンライン請求はやや安く設定されています。

6. 自筆証書遺言書保管制度｜3,900円で家裁の検認が不要に

自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を法務局が原本として保管してくれる制度です。自宅保管でありがちな「紛失・改ざん・発見されない」というリスクを避けられます。手数料は次のとおりで、いずれも収入印紙で納めます。

最大のメリットは、保管された遺言書について家庭裁判所の検認手続きが不要になることです。相続開始後の手続きが目に見えて軽くなります。申請は遺言者本人が予約のうえ法務局へ出向く必要があり、代理申請はできません。撤回や住所変更の届出は無料です。

7. 困ったときの相談窓口｜まず無料で使える2つ

人権相談（法務局）

いじめ、ハラスメント、DV、差別、インターネット上の誹謗中傷などは、法務省の人権擁護機関が無料で相談を受け付けています。電話は全国共通で、平日8時30分〜17時15分です。

法テラス（日本司法支援センター）

法務省が所管する公的な法律相談窓口です。サポートダイヤル0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）で、問題に応じた制度や窓口を無料で案内してもらえます。収入・資産が一定基準以下の人は、弁護士・司法書士による無料法律相談（同一問題につき原則3回まで）や、弁護士費用の立替え（民事法律扶助）も利用できます。

手続き別・どこに行けばいい？早見表

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