こどもNISAはいつから？18歳で2300万円は本当か過去55年で検証

こどもNISAはいつから？10月1日受付・2027年1月スタート

こどもNISAは、これまで18歳以上に限られていたNISAのつみたて投資枠を0歳から使えるようにする制度です。2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱に盛り込まれ、2026年3月31日に改正法（所得税法等の一部を改正する法律）が成立しました。「こどもNISA」は通称で、法律上は「未成年者特定累積投資勘定」といいます。

1. 2025年12月26日税制改正大綱を閣議決定NISAの口座開設年齢の下限を撤廃し、0〜17歳の間は年間60万円・非課税保有限度額600万円とする方針が決まりました。
2. 2026年3月5日衆議院本会議で「格差の固定化」を質疑大森江里子議員（中道改革連合）の質問に、片山さつき財務相が「18歳以上よりも低い限度額を設定」と答弁しました。
3. 2026年3月31日改正法が成立・公布（令和8年法律第12号）参議院本会議で可決・成立し、同日公布されました。
4. 2026年10月1日口座開設の事前受付がスタートSBI証券が10月1日（木）から受付を始め、楽天証券も10月開始予定です。証券会社の確認と税務署の審査を経て、口座は年明けに開きます。
5. 2027年1月口座開設・積立の開始年60万円（月5万円）まで、つみたて投資枠の対象となる投資信託を買えるようになります。
6. 1月1日に18歳の年大人のNISAへ自動で移行手続きなしで成人のNISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）に切り替わります。

申し込みの流れ（親の口座が先に必要）

SBI証券の発表では、手順は「親権者の口座→子ども名義の未成年口座→こどもNISAの申し込み→証券会社と税務署の審査→2027年1月に開設」です。親がその証券会社に口座を持っていなければ、まず親の口座開設から始めます。楽天証券も手続きには親権者の証券口座が必要としています。

こどもNISAは1人1口座で、複数の金融機関には作れません。ジュニアNISAの口座を持っていても自動では開設されないので、改めて申し込みが必要です。

今の年齢で「入れられる上限」が変わる

こどもNISAで買えるのは「その年の1月1日に18歳未満の年」と「生まれた年」です（大綱）。年60万円の枠を毎年使い切っても、600万円に届くには10年かかるため、2027年1月1日に9歳以上の子は600万円まで届きません。

※年60万円を毎年使い切った場合。18歳以降は大人のNISA（年360万円）に移って続けられます。

こどもNISAの仕組み｜ジュニアNISAと何が違う？

未成年向けのNISAには、2016〜2023年の「ジュニアNISA」がありました。金融庁は広報誌で、ジュニアNISAは利用実績が乏しかったことから2023年末で新規の口座開設を終えたと説明しています。実際、ジュニアNISAの口座は2025年12月末で98万5,553口座、残高は約1兆5,567億円（1口座平均で約158万円）にとどまり、NISA全体の2,820万口座とは桁が違います。

こどもNISAは、ジュニアNISAの使いにくさだった「18歳まで引き出せない」「非課税は5年まで」を直した設計です。

NISAそのものの仕組み（口座という「箱」であること、損益通算できないことなど）はNISAは商品ではなく“箱”？正体と損益通算できない落とし穴で解説しています。

「12歳」「18歳」は誕生日ではなく学年で決まる

引き出しの年齢は、誕生日ではなく「その年の3月31日に何歳か」で決まります。大綱の条文をそのまま読むと次のとおりです。

• 「その年3月31日において12歳である年」以後：教育費・生活費のためなら引き出せる＝小学6年生の1月から。親権者が申出書を出し、子どもの同意を得た書類を添えます。
• 「その年3月31日において18歳である年」（基準年）以後：制限なし＝高校3年生の1月から。
• それより前は、住まいが災害で全壊したなどの場合（税務署長の確認が必要）に全額を引き出すことしかできません。ルール外の引き出しは、利益に20%が源泉徴収されます。

同じ学年の4月生まれと早生まれを比べると、違いがよくわかります。

中学の入学金は小6の冬、大学の入学金は高3の冬に払うことが多いので、必要な時期に間に合うように区切られていることがわかります。一方、大人のNISAへの移行は「1月1日時点で18歳」で決まるため、早生まれの子は高校卒業後の1月に切り替わります。

18歳になったらどうなる？

1月1日時点で18歳になった年に、手続きなしで大人のNISA口座に移ります。大綱ではこどもNISAの勘定を大人と同じ「特定累積投資勘定」の一種と位置づけており、同じ口座のまま中身が引き継がれます。移行後は成長投資枠も使えるようになり、年360万円まで追加で投資できます。

「18歳で2300万円」は本当？過去55年の実データで検証

話題の数字は、集英社オンラインが9月26日に報じた試算です。全世界株式（MSCI ACWI）に連動する投資信託に0歳から年60万円（月5万円）を10歳まで積み立て、その後18歳まで持ち続けると、資産額の中央値は「約2300万円」になるというものでした（過去20年の年率リターン10.5%・リスク18.6%をもとにした計算）。

当ブログで同じ積み立て方を固定の利回りで計算し直すと、年10.5%なら2,299万円で、ほぼ同じ数字になります。つまり「2300万円」は、18年間ずっと年10.5%で増え続けた場合の金額です。利回りが変わると、次のように大きく変わります。

実際の相場は毎年一定には増えません。そこで、生まれた月ごとに、実際の株価と為替で同じ積み立てをした場合を全部計算しました。

S&P500なら中央値2,058万円、ただし生まれ月で755万円〜6,578万円

S&P500（円換算）なら、452通りのどの生まれ月でも18歳時点で元本600万円を割ったことはありませんでした。1,000万円以上になったのは407通り（9割）です。ただし、2300万円以上に届いたのは148通り、約3回に1回で、最低と最高では8.7倍の開きがあります。

最低の1993年9月生まれは、ITバブルの天井をはさむ1993〜2003年に買い、18歳の2011年9月が1ドル77円の超円高でした。最高の2008年6月生まれは、リーマン・ショックの直前に買い始めて暴落後の安値で買い続け、18歳の2026年6月は米国株高と1ドル162円台の円安が重なっています。同じ600万円でも、どの10年に買い、どの月に18歳を迎えるかで結果が決まるということです。S&P500そのものの長期成績はS&P500とは？中身と98年の成績、円で見た実力で詳しく見ています。

全世界株（オルカン型）は中央値2,297万円＝「2300万円」はこの20年の話

全世界株の実データで計算すると、中央値は2,297万円で、話題の「約2300万円」とほぼ一致しました。2300万円以上は93通り中46通りで、ほぼ半分です。

ただし、全世界株の月次データで18歳まで追えるのは2000年代生まれだけです。この世代は、2012年からの円安と米国株の上昇がまるごと追い風になりました。S&P500で1971年までさかのぼると、1991〜94年生まれは18歳時点で900万円前後にとどまっており、「2300万円」は直近20年の相場を前提にした数字だと考えたほうがよさそうです。

日経平均なら1985〜94年生まれは全員元本割れ

日経平均に同じ積み立てをすると、1985年1月〜2008年8月生まれの284通りのうち124通りが18歳で元本割れでした。とくに1985〜94年生まれは120通りすべてが600万円を下回っています。最低の1985年4月生まれは、バブルの天井をはさむ1985〜95年に買い、18歳の2003年4月は日経平均が7,600円台まで下がり、当時のバブル後最安値をつけた月でした。

同じ1985年4月生まれでも、S&P500なら1,967万円、日経平均なら222万円です。日経平均は配当を含まない数字ですが、配当として年2%を上乗せしても、1985〜94年生まれ120通りのうち103通りは元本割れのままでした。1985年以降の生まれで比べると、18歳時点の中央値はS&P500の2,005万円に対して日経平均は731万円です。

※各年に生まれた12か月分の中央値（2008年は1〜8月）。元本は12歳・18歳とも600万円。当ブログ試算で、将来の成果を保証するものではありません。

12歳で使うなら「暴落と重なる年」に注意

中学の入学金などにあてる12歳時点で見ると、S&P500でも44通りが元本割れでした。すべて1996〜2000年生まれで、1997〜99年生まれは36通りすべてが該当します。12歳を迎えた2009〜2011年は、リーマン・ショック後の株安と1ドル90円を割る円高が重なった時期で、最も低い1997年2月生まれは370万円でした。日経平均では284通りの57%（161通り）が12歳時点で元本割れです。

※本記事は制度とデータの解説で、特定の金融商品を勧めるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。

格差はどれくらい？児童手当だけ入れた場合との差

こどもNISAには、国会でも「格差の固定化」への懸念が示されました。2026年3月5日の衆議院本会議で、大森江里子議員（中道改革連合）はこう質問しています。

「今回拡充される投資枠に拠出するのは、実質的に資力のある親や祖父母であり、結果的に格差の固定化につながるのではないかとの懸念もあります」

第221回国会 衆議院本会議（2026年3月5日）会議録より

片山さつき財務相は、格差の固定化につながらないよう配慮し、0〜17歳の間は年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円と18歳以上よりも低い限度額を設定したと答弁しました。

では、600万円を入れられる家庭と、児童手当をそのまま積み立てる家庭では、どれくらい差がつくのでしょうか。児童手当は3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円（第1子・第2子）で、3月生まれなら総額234万円です（誕生月による総額の違いは児童手当は何月生まれが得？誕生月別の総額早見表）。これを生まれた月から毎月こどもNISAに入れた場合を、同じ方法で計算しました。

中央値の差は約1,440万円です。全世界株で見ても、児童手当だけの場合は中央値690万円でした。差をつくるのは利回りよりも「最初の10年でいくら入れられるか」で、600万円を入れられる家庭は限られます。大学進学で奨学金を借りる人も多く、その実態は奨学金は借金？平均323万円・返還15年の実態で紹介しています。

一方で、児童手当の234万円でも、S&P500なら18歳時点で中央値600万円台まで増えています。枠を使い切れなくても、早く始めるほど効くのは同じです。

こどもNISAに贈与税はかかる？注意したい3つのこと

0歳の子どもが自分で60万円を用意することはないので、こどもNISAのお金は親や祖父母からの贈与になります。年60万円なら贈与税の基礎控除（年110万円）の内側ですが、次の3点に注意が必要です。

① 110万円は「もらう側」の合計で判定

110万円の基礎控除は、贈与を受けた子ども1人が1年間にもらった財産の合計から差し引く仕組みです。親からの60万円に加えて、祖父母から別にまとまったお金をもらい、合計が110万円を超えると贈与税の申告が必要です。

② 「生活費・教育費」の名目でも投資に回せば対象

親が子に生活費や教育費を、必要なときにその都度渡すのは非課税です。ただし国税庁は、非課税になるのは必要なときに直接それらに充てる場合に限られ、生活費や教育費の名目でもらったお金を預金したり株式などの購入資金に充てたりすると贈与税がかかると説明しています。こどもNISAに入れるお金は、この「非課税の生活費・教育費」には当たらず、通常の贈与として110万円の枠で考えることになります。

③ 「毎年60万円を10年」と約束すると定期贈与に

国税庁の質疑応答では、毎年100万円ずつ10年間贈与することを最初に約束していた場合、約束した年に「10年間にわたって受け取る権利」をまとめて贈与されたものとして贈与税がかかるとしています。毎年その都度、贈与の意思を確認して契約する形なら、各年の110万円以下の贈与として扱われます。毎年の贈与契約書を作り、親の口座から子どもの口座へ振り込んだ記録を残しておくと安心です。

※祖父母などから教育資金をまとめて非課税で贈与できた「教育資金の一括贈与の特例」は、2026年3月31日で新しい拠出が終わりました（令和8年度税制改正大綱）。個別の判断は税務署や税理士にご確認ください。

こどもNISAを始める前に決めておく3つのこと

① どこで開くか（1人1口座）

口座は1人1つで、多くの証券会社では親も同じ会社に口座が必要です。各社は10月の受付開始に合わせてキャンペーンを打ち出しています。共同通信によると、楽天証券は口座開設で1,000円を贈り、SBI新生銀行はこどもNISAと子ども名義の銀行口座を開いた人に、1か月の定期預金で「ニーサ」にかけた21.3%の金利を上乗せします。

21.3%は目を引きますが、上乗せは1か月だけで上限は60万円です。60万円を預けても上乗せ分の利息は約1万650円（年率21.3%の12分の1で計算、税引前）、税引後で約8,500円なので、金利の数字だけで選ばず、手数料や使い勝手で比べるのが現実的です。

② 何に積み立てるか

ここまでの試算のとおり、同じ600万円でも、S&P500と日経平均では18歳時点の中央値に2.7倍の差がありました。買える商品は金融庁に届け出たつみたて投資枠の投資信託に限られますが、その中でもどの地域・どの資産に投資するかで結果は大きく変わります。

③ いつ使うか

中学・高校の費用に使うなら12歳（小6の1月）以降、大学の入学金なら高3の1月以降に引き出せます。使う時期が近いお金ほど値下がりの影響を受けやすいので、使う予定の年から逆算して、積み立てる商品や現金化のタイミングを考えておくと安心です。

よくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 財務省：令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定。金融・証券税制〔拡充等〕(1)、教育資金の一括贈与）
• 金融庁：アクセスFSA 2026年2月号「令和8年度税制改正の大綱」の概要
• 参議院：議案情報「所得税法等の一部を改正する法律案」（2026年3月31日成立・公布、法律第12号）
• 国会会議録：第221回国会 衆議院本会議 第5号（大森江里子議員の質問）／同（片山さつき財務相の答弁）（2026年3月5日）
• 金融庁：NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）（ジュニアNISAの口座数・残高）
• SBI証券：「こどもNISA」口座開設の事前受付を2026年10月1日より開始（PR TIMES）
• 楽天証券：こどもNISAとは？制度内容やジュニアNISAとの違いを解説
• 共同通信：「こどもNISA」競争に熱 証券各社、10月受け付け開始（Yahoo!ニュース）
• 集英社オンライン：「18歳で2500万の差エグい…」こどもNISAスタートで心配される若者の“異常な格差”（2026年9月26日）
• 大和総研：こどもNISAの概要（令和8年度税制改正大綱）
• 国税庁：No.4402 Q&A 毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合／No.4405 贈与税がかからない場合
• こども家庭庁：児童手当制度のご案内
• 試算データ：FRB H.10 ドル円レート、Robert J. Shiller Online Data（S&P500の配当）、Yahoo Finance（S&P500・S&P500トータルリターン指数・日経平均の月末値）、MSCI End of Day Index Data（MSCI ACWI）（いずれも2026年9月27日取得、2026年8月末まで）

本記事は2026年9月27日時点の法令・公式発表と報道にもとづきます。運用の試算は過去のデータによる当ブログの計算で、将来の成果を保証するものではなく、特定の金融商品を勧めるものでもありません。税務の個別判断は税務署・税理士にご確認ください。アイキャッチ背景はローカル環境の画像生成（Stable Diffusion XL）で作成しました。