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電気代・ガス代の補助はいつまで？11月は最大1578円増、冬は検討中
国の「電気・ガス料金支援」は2026年9月使用分で終わりました。10月に使った分（多くの家庭で11月に届く検針票・請求）から値引きがなくなり、大手電力10社の11月分のモデル料金は前月より835〜1,578円上がります。冬（2027年1〜3月）の補助は、10月28日時点で政府が「検討」している段階で、正式には決まっていません。各社の発表と経済産業省の資料から、上がる理由の内訳と、2023年からの補助の全期間をまとめました。
この記事の結論
- 国の値引きは2026年7〜9月使用分（低圧3.5円・8月は4.5円／kWh、都市ガス14円・8月は18円／㎥）で終了。10月使用分から値引きはゼロです。電力会社の料金でいうと「11月分」からです。
- 大手10社の11月分モデル料金は前月より835円（北陸）〜1,578円（沖縄）の値上がり。最も高いのは沖縄電力の10,752円、次いで北海道電力の10,552円です。
- 当サイトで内訳を分けると、10社合計の値上がり13,258円のうち約67％が補助の終了分、約29％が11月1日の託送料金（送配電網の利用料）の見直し分でした。
- 冬の補助は、共同通信が10月21日に「1〜3月使用分を念頭に検討に入った」と報道。12月使用分からの前倒しも検討とされますが、10月28日時点で正式な発表はありません。
- 2023年1月から2026年10月までの46か月のうち、補助があったのは32か月。毎月260kWh使う家庭なら、値引きの累計は約34,060円になる計算です。
電気代・ガス代の補助はいつまで？終わったのは「9月使用分」
資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援の特設サイトによると、2026年夏の値引きの実施期間は「2026年7月使用分〜9月使用分」です。つまり、10月に使った電気・都市ガスからは値引きがありません。
ここで迷いやすいのが「◯月使用分」と、電力会社の検針票に書かれる「◯月分」のずれです。特設サイトは、7月使用分とは原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用を指すと説明しています。電力会社の料金は検針した月の名前で呼ぶことが多いため、政府の「9月使用分」は、電力会社の「10月分」にあたります。
| 政府の呼び方 | 主に検針される月（電力会社の「◯月分」） | 低圧電気の値引き |
|---|---|---|
| 7月使用分 | 8月分 | 3.5円／kWh |
| 8月使用分 | 9月分 | 4.5円／kWh |
| 9月使用分 | 10月分 | 3.5円／kWh |
| 10月使用分 | 11月分 | なし |
資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」、各社の発表（東北電力は「2026年11月分（2026年10月使用分）」と明記）から作成。検針日が月初の高圧の契約などは対応が異なります。
自分の請求で確かめるチェックリスト
- 検針票（ウェブ明細）の「ご使用期間」を見る。9月の検針日〜10月の検針日の分までが値引きの対象です。
- 明細の「燃料費調整額」の欄や注記に、国の支援による値引きが含まれているかを確認する（会社によって表示が違います）。
- ガスも同じ考え方です。都市ガスは2026年7・9月使用分が14円／㎥、8月使用分が18円／㎥の値引きでした。
- プロパンガス（LPガス）は国の値引きの対象外です。自治体が独自に支援している場合があります。
「申請」を求める電話・メールに注意
特設サイトは、値引きを受けるのに申請などの手続きは不要で、個人情報や手数料を求めることはないと注意を呼びかけています。経済産業省・資源エネルギー庁を名乗る不審なメールも確認されているとのことです。
11月の電気代はいくら？大手電力10社のモデル料金
大手電力10社は2026年9月29日、11月分の電気料金に使う燃料費調整単価をそろって発表しました。各社が示した「平均的な家庭のモデル」の料金を、10月分と比べて1つの表にまとめます。
| 会社 | モデル（契約・月の使用量） | 10月分 | 11月分 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 従量電灯B・30A・230kWh | 9,266円 | 10,552円 | +1,286円 |
| 東北電力 | 従量電灯B・30A・260kWh | 8,204円 | 9,690円 | +1,486円 |
| 東京電力EP | 従量電灯B・30A・260kWh | 8,275円 | 9,561円 | +1,286円 |
| 中部電力ミライズ | 従量電灯B・30A・260kWh | 8,155円 | 9,647円 | +1,492円 |
| 北陸電力 | 従量電灯B・30A・230kWh | 7,135円 | 7,970円 | +835円 |
| 関西電力 | 従量電灯A・260kWh | 6,933円 | 8,251円 | +1,318円 |
| 中国電力 | 従量電灯A・260kWh | 7,832円 | 9,158円 | +1,326円 |
| 四国電力 | 従量電灯A・260kWh | 7,960円 | 9,372円 | +1,412円 |
| 九州電力 | 従量電灯B・30A・250kWh | 6,876円 | 8,115円 | +1,239円 |
| 沖縄電力 | 従量電灯・260kWh | 9,174円 | 10,752円 | +1,578円 |
各社の「2026年11月分電気料金の燃料費調整」（2026年9月29日）から作成。会社名から各社の発表に移動できます。10月分は国の値引き後の金額。再エネ賦課金・消費税等を含み、口座振替割引の扱いは各社の算定条件どおり。中部電力ミライズの金額は発表ページの表（画像）による。
値上がり幅は北陸電力の835円から沖縄電力の1,578円まで。11月分の料金が最も高いのは沖縄電力（10,752円）、次いで北海道電力（10,552円）、最も安いのは北陸電力（7,970円）です。率でみると、関西電力が約19.0％、沖縄電力が約17.2％、北陸電力が約11.7％の上昇でした。
ただし、モデルの使用量は会社によって違います。北海道電力と北陸電力は230kWh、九州電力は250kWh、ほかの7社は260kWhです。会社どうしの金額をそのまま比べるより、「自分の会社で前月から何円上がるか」を見るのが実用的です。
共同通信は9月29日、この値上がりで沖縄電力の1万752円が家庭の電気代として過去最高になると報じ、10月21日の記事では「10月使用分の電気料金は全国の大手電力10社で過去最高となった」と伝えています。
なぜ上がる？値上がりの約7割は「補助の終了」
11月の値上がりには、主に3つの要因が重なっています。①国の値引き（低圧3.5円／kWh）がなくなる、②11月1日から送配電網の利用料「託送料金」の見直しが電気料金に反映される、③燃料価格の変動による燃料費調整単価の変化、です。各社の発表に書かれた金額から、値上がり幅を3つに分けました。
| 会社 | 値上がり | 補助の終了 | 託送料金の見直し | 燃料費調整など |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | +1,286円 | +805円 | +481円 | ±0円 |
| 東北電力 | +1,486円 | +910円 | +485円 | +91円 |
| 東京電力EP | +1,286円 | +910円 | +254円 | +122円 |
| 中部電力ミライズ | +1,492円 | +910円 | +395円 | +187円 |
| 北陸電力 | +835円 | +805円 | — | +30円 |
| 関西電力 | +1,318円 | +910円 | +408円 | ±0円 |
| 中国電力 | +1,326円 | +910円 | +363円 | +53円 |
| 四国電力 | +1,412円 | +910円 | +478円 | +24円 |
| 九州電力 | +1,239円 | +875円 | +366円 | -2円 |
| 沖縄電力 | +1,578円 | +910円 | +590円 | +78円 |
「補助の終了」はモデルの使用量×3.5円（各社の発表の値と一致）。「託送料金の見直し」は各社が示した見直しの影響額（東京電力EPは11月分の「新」「旧」の差、北海道電力は基本料金＋電力量料金の増加分、中国電力は燃料費等調整額を除く電気料金の増加分）。「燃料費調整など」は残りを当サイトで計算した値で、端数処理の差を含みます。北陸電力の発表は内訳を「補助終了＋805円、燃料費調整＋30円」としています。
10社の値上がりを合計すると13,258円。このうち補助の終了が8,855円（約67％）、託送料金の見直しが3,820円（約29％）で、燃料費調整などの変化はわずかでした。つまり、11月の値上がりは「燃料が急に高くなった」からというより、夏の値引きがなくなったことと、11月からの料金の見直しが重なったためだといえます。
燃料費調整が「上限」に達した会社も
関西電力と九州電力は、規制料金（従量電灯など）の燃料費調整の計算で、平均燃料価格が上限を超えたため上限の価格で算定したと発表しています。上限がある料金プランでは、燃料価格がこれ以上上がっても燃料費調整単価は上がりません。一方、自由料金のプランには上限がないものも多く、同じ地域でもプランによって値上がり幅が変わる点に注意が必要です。
ガス代はどうなる？都市ガスも値引きが終了
都市ガスの値引きも、電気と同じく2026年9月使用分まででした。値引きの単価は7月・9月使用分が14円／㎥、8月使用分が18円／㎥です。値引きの対象は家庭と、年間契約量1,000万㎥未満の企業などでした。
共同通信の9月29日の報道によると、大手都市ガス4社の標準的な家庭の料金は435〜744円上がり、最も高いのは東邦ガスの7,118円、最も安いのは東京ガスの6,488円とされています。
補助の終了分だけを計算すると、ひと月に30㎥使う家庭で420円（14円×30㎥）。ガス会社ごとの料金改定や原料費調整の動きが加わるため、実際の値上がり幅は会社によって異なります。
わが家はいくら上がる？使用量別の家計への影響
補助の終了による値上がりは、使った電気の量×3.5円で計算できます（9月使用分の値引き単価）。ひと月の使用量が200kWh・260kWh・400kWhの3つのケースで試算しました。
| 月の使用量 | 補助の終了で増える額（1か月） | 2026年夏の値引き（3か月計） | 前回の冬と同じ単価なら（3か月計） |
|---|---|---|---|
| 200kWh | +700円 | 2,300円 | 2,100円 |
| 260kWh | +910円 | 2,990円 | 2,730円 |
| 400kWh | +1,400円 | 4,600円 | 4,200円 |
当サイト計算。毎月同じ量を使うと仮定。2026年夏は3.5円＋4.5円＋3.5円＝11.5円／kWh、前回の冬（2026年1〜3月使用分）は4.5円＋4.5円＋1.5円＝10.5円／kWh。燃料費調整や託送料金の見直しの影響は含みません。
冬は暖房で使用量が増えるため、補助がないときの負担感は大きくなります。資源エネルギー庁は前回の冬の支援の説明で、2人以上世帯の平均使用量を1月529kWh、2月527kWh、3月452kWh（総務省「家計調査」、2022年1月〜2025年7月の平均）として計算しています。400kWh前後を使う家庭なら、補助の有無だけでひと月1,400円前後の差になります。
「前回の冬と同じ単価なら」の列は、仮に今冬も前回の冬（2026年1〜3月使用分）と同じ単価だった場合の値引き額です。今冬の単価はまだ決まっていないため、あくまで目安として見てください。
これまでの電気・ガス代の補助｜2023年1月からの全期間
電気・ガス代の値引きは2023年1月使用分に始まり、その後は「夏と冬」に繰り返されてきました。経済産業省と資源エネルギー庁の資料で、全期間の値引き単価を確かめて一覧にしました。
| 期間 | 低圧（円/kWh） | 高圧（円/kWh） | 都市ガス（円/㎥） | 事業 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1〜8月使用分 | 7.0円 | — | 30円 | 電気・ガス価格激変緩和対策 |
| 2023年9月〜2024年4月使用分 | 3.5円 | 1.8円 | 15円 | 同上（9月から半額に縮小・継続） |
| 2024年5月使用分 | 1.8円 | 0.9円 | 7.5円 | 同上（最終月・半額） |
| 2024年8・9月使用分 | 4.0円 | 2.0円 | 17.5円 | 酷暑乗り切り緊急支援 |
| 2024年10月使用分 | 2.5円 | 1.3円 | 10円 | 同上 |
| 2025年1・2月使用分 | 2.5円 | 1.3円 | 10円 | 電気・ガス料金支援（冬） |
| 2025年3月使用分 | 1.3円 | 0.7円 | 5円 | 同上 |
| 2025年7・9月使用分 | 2.0円 | 1.0円 | 8円 | 電気・ガス料金支援（夏） |
| 2025年8月使用分 | 2.4円 | 1.2円 | 10円 | 同上 |
| 2026年1・2月使用分 | 4.5円 | 2.3円 | 18円 | 電気・ガス料金支援（冬） |
| 2026年3月使用分 | 1.5円 | 0.8円 | 6円 | 同上 |
| 2026年7・9月使用分 | 3.5円 | 1.8円 | 14円 | 電気・ガス料金支援（夏） |
| 2026年8月使用分 | 4.5円 | 2.3円 | 18円 | 同上 |
経済産業省ニュースリリース（2023年9月20日・2023年12月13日・2024年7月29日・2024年12月20日・2025年6月25日）、資源エネルギー庁（2026年1〜3月・2026年7〜9月）、2023年1〜8月は国立環境研究所 環境展望台による経済産業省発表の要約。2023年9月使用分は資源エネルギー庁が「半額」と説明しており、低圧3.5円・都市ガス15円として記載（高圧の9月分は10〜12月分と同じ1.8円として記載）。2023年1〜8月の高圧は当時の発表を確認できなかったため「—」。沖縄電力の2023〜2024年分は沖縄県の事業による上乗せあり。
2023年1月から2026年10月までの46か月のうち、値引きがあったのは32か月、なかったのは14か月です。低圧の値引き単価を全期間で足すと131.0円／kWh。毎月260kWh使う家庭なら累計約34,060円、都市ガスを毎月30㎥使う家庭なら累計約16,545円の値引きを受けてきた計算です（当サイト試算）。
夏の支援を比べると、3か月の低圧の値引き単価の合計は2024年が10.5円、2025年が6.4円、2026年が11.5円で、今年の夏が最も手厚い内容でした。資源エネルギー庁は今夏の支援について「標準的な家庭において、3ヶ月5,000円程度の負担引下げ効果」としています。冬は2025年が6.3円、2026年が10.5円でした。
冬（2027年1〜3月）の補助はどうなる？10月28日時点は「検討」
冬の補助について、10月28日時点で政府の正式な決定・発表はありません。資源エネルギー庁の特設サイトや「エネルギー価格の支援について」のページも、2026年7〜9月使用分の内容のままです。
報道ベースでは、共同通信が10月21日、政府が冬の電気・ガス料金を補助する方向で検討に入ったと伝えました。記事によると、暖房需要が高まる2027年1〜3月使用分を念頭に置き、財源には中東情勢に対応する予備費の活用を想定、補正予算の編成も視野に入れているとのことです。12月使用分からの前倒しも検討するとされています。また同記事は、高市早苗首相が10月8日の参院代表質問で「冬を迎える家計への追加支援については、今後のエネルギー価格の変動が与える影響を注視した上で適切に対応する」と述べたと伝えています。
過去の冬はいつ決まった？
直近2回の冬の支援は、いずれも11月下旬の経済対策の閣議決定に盛り込まれ、翌年1月使用分から実施されました。
- 2024/11/22経済対策を閣議決定「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、2025年1〜3月使用分の支援を実施（低圧2.5円・3月1.3円）。
- 2025/11/21経済対策を閣議決定「『強い経済』を実現する総合経済対策」に2026年1〜3月使用分の支援を盛り込み（補正予算で総額5,296億円、低圧4.5円・3月1.5円）。
- 2026/10/21「検討に入った」と報道共同通信が、2027年1〜3月使用分を念頭にした冬の補助の検討を報道。12月使用分からの前倒し案も。
経済産業省（2025年6月25日）、資源エネルギー庁（2025年12月22日公開）、共同通信（2026年10月21日）から作成。
過去と同じ流れになるかはわかりませんが、補助が決まった場合も、値引きは今回と同様に電力会社・ガス会社の請求から自動で差し引かれる形になるとみられます。単価や期間が発表されたら、この記事に追記します。
補助がない間にできる節約｜資源エネルギー庁の目安
資源エネルギー庁の省エネポータルサイトは、暖房機器ごとに「ひと冬（169日・1日9時間）」の節約額の目安を示しています。
| 暖房機器 | 設定温度を1℃下げる | 使用時間を1日1時間短く |
|---|---|---|
| エアコン | 約1,430円 | 約1,100円 |
| 石油ファンヒーター | 約880円 | 約1,470円 |
| ガスファンヒーター | 約1,320円 | 約2,150円 |
資源エネルギー庁「省エネポータルサイト（省エネやってみた）」。電気27円／kWh、灯油86円／L、ガス162円／㎥で計算された金額で、現在の料金単価で計算すると節約額はこれより大きくなる場合があります。
- エアコンは扇風機・サーキュレーターで空気を循環させる（暖かい空気は天井にたまりやすい）。
- 加湿器を併用して体感温度を上げる。
- エアコンのフィルターは月に1〜2回掃除する。
- カーテンは床まで届く長さにする。窓に断熱シートを貼るだけでも冷気が入りにくくなる。
寒さを我慢しすぎない
節約のために暖房を極端に控えると、体調を崩すおそれがあります。高齢の方や小さな子どもがいる家庭は、室温を適切に保つことを優先してください。
電気代・ガス代の補助についてよくある質問
Q. 電気代の補助はいつまで？
A. 2026年の夏の補助は「9月使用分」までです。多くの家庭では10月に検針された分（電力会社の「10月分」）が最後で、10月使用分（11月分）から値引きはなくなりました。
Q. 11月の電気代はいくら上がる？
A. 大手電力10社の11月分モデル料金は、10月分より835〜1,578円上がります。東京電力EPの従量電灯B・260kWhでは8,275円から9,561円へ1,286円の値上がりです。
Q. なぜ11月に電気代が上がるの？
A. 国の値引き（低圧3.5円／kWh）がなくなるのが主な理由で、10社合計の値上がりの約7割を占めます。11月1日からの託送料金の見直しも約3割分あります。
Q. 冬の電気代・ガス代の補助はある？
A. 10月28日時点では正式に決まっていません。共同通信は10月21日、政府が2027年1〜3月使用分を念頭に補助を検討していると報じました。12月使用分からの前倒しも検討とされています。
Q. 補助を受けるのに申請は必要？
A. 不要です。電力会社・ガス会社が使用量に応じて請求額から自動で値引きします。申請や個人情報、手数料を求める電話・メールは詐欺の可能性があるため注意してください。
Q. プロパンガスは補助の対象？
A. 国の電気・ガス料金支援の対象は都市ガスで、プロパンガス（LPガス）は対象外です。自治体が重点支援地方交付金を使ってLPガスの支援をしている場合があります。
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出典・参考資料
- 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援 特設サイト」「エネルギー価格の支援について」
- 資源エネルギー庁 エネこれ「暖房費のかさむこの冬も、電気・ガス料金の支援を実施」（2025年12月22日）、「熱中症対策は万全に！今年も電気・ガス料金の支援を実施」（2025年6月23日）
- 経済産業省 ニュースリリース（2023年9月20日、2023年12月13日、2024年7月29日、2024年12月20日、2025年6月25日）
- 国立環境研究所 環境展望台「「値引き」の特例認可～電気・ガス価格激変緩和対策事業」
- 大手電力10社「2026年11月分電気料金の燃料費調整」（2026年9月29日）：北海道電力、東北電力、東京電力EP、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力
- 資源エネルギー庁「省エネポータルサイト（省エネやってみた）」
- 共同通信「10月電気代は全社値上がり 補助金終了、ガスも上昇」（2026年9月29日）、「電気ガス1～3月補助検討、政府 予備費活用、補正も視野」（2026年10月21日）
- 値上がりの内訳・補助の累計・使用量別の金額：各資料をもとに当サイトで計算
- 写真：Wikimedia Commons（本文：Asanagi「Power lines in Tokyo 2007」CC0／アイキャッチ：OiMax「普通電力量計 A21W」CC BY 2.0、トリミング・明るさ調整あり）
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