ニデックが永守氏ら9人を提訴へ、なぜ？損害276億円の内訳と今後

ニデックの提訴とは？10月27日に何が決まったのか

ニデックは、精密小型モーターや車載モーターなどをつくる京都の電機メーカーです。2025年に会計不正の疑いが明らかになり、第三者委員会の調査で、資産の評価損や減損を先送りするなどの不適切な会計処理が認定されました。今回の発表は、その責任を当時の経営陣個人に問うためのものです。

出典：ニデック「当社元役員に対する損害賠償請求訴訟の提起について」（2026年10月27日）

報道では「提訴へ」と伝えられていますが、適時開示の文言は「提起することを決定」です。訴状はまだ裁判所に出されておらず、請求額も決まっていない点に注意が必要です。どの裁判所に訴えるかも、10月28日時点では公表されていません。

会社法423条と民法644条・415条とは

会社法423条1項は、取締役や監査役などの「役員等」が任務を怠ったとき（任務懈怠）、それによって会社に生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。今回の旧取締役・旧監査役8人はこの条文が根拠です。

一方、執行役員は会社法上の「役員等」に含まれません。そこで元CFOについては、会社との委任契約にもとづく民法644条（受任者は善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う）と、民法415条（債務不履行による損害賠償）、または社内の執行役員規程が根拠とされました。

条文：e-Gov法令検索「会社法」・「民法」

なぜ提訴？不正会計の発覚から1年余りの流れ

今回の提訴の決定は、第三者委員会（不正の事実を調べる）→役員責任調査委員会（役員個人の法的責任を調べる）→会社の判断、という順番で進んできました。東芝やオリンパスの不正会計でも、同じように「責任調査委員会」の報告を受けて会社が旧経営陣を訴えています。

1. 2025年9月3日第三者委員会を設置不適切な会計処理の疑いを受けて設置しました。
2. 2025年12月19日永守氏が経営の役職をすべて退く代表取締役をはじめ経営に携わる役職を退き、2026年2月26日には名誉会長も辞任しました。
3. 2026年2月27日第三者委員会の報告書を受領3月3日に公表。同日、期末配当を無配とすることも決めました。
4. 2026年3月13日役員責任調査委員会を設置弁護士2人と公認会計士（大学教授）1人の外部委員3人。調査対象者と利害関係はないと説明しています。
5. 2026年3月27日株主から初めての提訴請求個人株主1人が、会社法847条にもとづき役員の責任追及を求めました。以後、8月20日までに計4件。
6. 2026年4月17日第三者委員会の最終報告当期利益への影響は累計で1,607億円の減少（2025年度第1四半期末まで）。
7. 2026年9月9日株主代表訴訟の告知を受ける個人株主1人が永守氏と小部氏に287億3,055万8,300円の支払いを求め、京都地裁に提訴。
8. 2026年9月30日2026年3月期の有価証券報告書を提出監査法人は意見を表明しませんでした（意見不表明）。
9. 2026年10月16日役員責任調査委員会の報告書を受領9人に損害賠償責任が認められると結論。報告書は20日に公表されました。
10. 2026年10月27日9人への提訴を決定請求額などを詰めたうえで提訴する予定です。

出典：ニデックの適時開示（2026年9月4日・2月26日・3月3日・3月13日・4月17日・9月10日・10月16日・10月27日）、ニデックのニュースリリース一覧

誰が何の責任を問われた？9人を事案別に整理【独自集計】

調査報告書は、役員の任務懈怠を①「負の遺産」の解消に向けた全社的な取り組みと、②個別の会計不正事案に分けて検討しています。報告書の概要版の結論を、当サイトが人物と事案のマス目に並べ直したのが次の表です。

○＝任務懈怠を認め、損害との因果関係もあるとされたもの／△＝任務懈怠は認めたが、損害との因果関係はないとされたもの（NPCJの会計不正は時期や金額の規模から、今回の決算修正への影響は大きくないと判断）／―＝報告書で任務懈怠が認定されていない、または関与・在任していないもの。立場は調査報告書の別紙1と本文の記載によります。

出典：ニデック「役員責任調査委員会の調査報告書公表について」（2026年10月20日）所収の調査報告書（概要版）第3章。マス目への整理は当サイトによるもので、報告書の本文（公表版）ではさらに細かい事案ごとの検討があります。

「負の遺産」の処理方針とは何だったのか

報告書によると、ニデックでは資産価値に疑いのある資産（報告書の言葉で「負の遺産」）が積み上がっており、その解消のため2016年11月から「資産健全化プロジェクト」、2022年度第4四半期に「FY22構造改革」が行われました。しかし、どちらも「業績目標（営業利益）を達成する範囲内で処理を認める」という方針で進められ、処理が先送りされていたと認定されています。

本来は、減損の兆しがあれば損失の額を先に確定し、その結果として利益が決まります。報告書は、ニデックでは先に達成すべき利益が決まり、そこから逆算して処理する資産が決まっていたとして、「会計における基本的な理念・考え方が逆転している」と指摘しました。FY22構造改革では、通期営業利益1,000億円を確保することを優先して処理額の上限を決めていたとしています。

責任の濃淡：3事案の4人と、1事案の5人

表の○を数えると、永守氏・小部氏・岸田氏・元CFOの4人が3事案、佐藤明氏・吉本氏・関氏・村上氏・落合氏の5人が1事案（資産健全化プロジェクト）でした。報告書自身も、吉本氏・関氏や村上氏・落合氏については「事後的な是正をしなかったという不作為が問われているだけの者もいる」と書き分けています。

一方で、AMECのインバータ事業の件では、永守氏・小部氏について「認識する機会があったと認めることはできない」として任務懈怠を認めていません。関氏はFY22構造改革の前の2022年9月に取締役を退いているため、この事案での責任は認められていません。報告書は9人を一律に扱っているわけではありません。

損害276億円の内訳は？請求額はいくらになるのか【独自集計】

役員責任調査委員会は、ニデックが2025年8月から2026年8月までの間に負担した次の費用を、役員の任務懈怠と相当因果関係のある「損害」と認めました。報告書には円単位の金額が載っているので、合計と割合を当サイトで計算しました。

出典：役員責任調査委員会の調査報告書（概要版 第3章第3）。合計・割合は当サイトの計算です。

約8割（80.4%）は不正の事実を調べるための調査費用です。13か月で割ると、月平均約21.3億円を不正の後始末に使った計算になります。ニデックが前期（2025年3月期）に株主へ支払った配当の総額は229億6,000万円で、損害の合計はその約120%にあたります（今期の期末配当は無配）。

請求額は「寄与度」で分けるのが難しい

ただし、276億円がそのまま請求額になるとは限りません。報告書は、役員ごとに関わった事案も影響の大きさも違うため、損害の範囲は「寄与度に応じて異なる」としつつ、個々の寄与度を割合で認定するのは困難で、「責任追及訴訟において裁判所の判断を待つべき」と述べています。会社が各人の請求額を「検討」しているのはこのためとみられます。

なお、会計不正の規模そのものはずっと大きく、報告書が引用する修正再表示では、2020〜2024年度の営業利益が累計で3,826億円減っています（うち第三者委員会の認定分は1,742億円）。今回の損害の範囲は、あくまで不正が発覚した後に会社が払った費用に限られている点が特徴です。

株主の提訴請求と「60日」のルール

会社法847条は、6か月前から株式を持ち続けている株主が、会社に対して役員の責任を追及する訴えを起こすよう書面で請求できると定めています。そして、会社が請求の日から60日以内に訴えを起こさないときは、請求した株主が会社のために自ら訴えを起こせます（同条3項。いわゆる株主代表訴訟）。ニデックが公表した提訴請求は4件です。

出典：ニデックの適時開示「株主からの提訴請求について」各回、会社法847条。60日後の日付は、請求日の翌日から数えた当サイトの計算です。

4件とも、60日の期限は10月27日の決定より前に過ぎていました。最初の請求からは214日、役員責任調査委員会の設置からは228日がたっています。会社は各請求に対し、一貫して「役員責任調査委員会の報告・提言に基づき判断する」と説明してきました。今回の決定は、その報告を受けた会社自身による責任追及という位置づけです。

株主代表訴訟と会社による訴訟は、どちらも「役員が会社に賠償する」もので、勝訴して支払われたお金は株主ではなく会社に入ります。すでに起きている株主代表訴訟（配当・自社株買いの件）と、今回の会社の訴訟（調査費用などの件）は、請求の理由が異なります。

旧経営陣を訴えた前例は？東芝・オリンパスとの比較

不正会計のあとに会社が旧経営陣を訴えた例として、東芝とオリンパスの適時開示で確認できた内容を並べました。どちらも、外部の「責任調査委員会」の報告を受けて訴えています。

出典：東芝「元役員に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ」（2023年3月28日）・「控訴の提起に関するお知らせ」（同4月13日）、オリンパス「当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ」（2017年4月27日）。期間は当サイトの計算。オリンパスの認容額は株主の共同訴訟参加分を含みます。その後の控訴審などの結果は、この表では扱っていません。

前例からわかる3つのこと

• 判決まで長い：一審判決までに東芝は7年4か月、オリンパスは5年3か月かかりました。
• 認められる額は請求どおりとは限らない：東芝は請求32億円に対し、複数の被告の債務が連帯となるため、会社が受け取れる上限は2億円（請求額の6.25%）でした。
• 相手ごとに結論が分かれる：東芝では5人のうち2人への請求が棄却され、オリンパスでは19人中13人と和解しています。

ニデックの場合も、報告書自体が9人の関与の度合いの違いを書き分けており、相手ごとに争点や結論が異なる展開になる可能性があります。

今後どうなる？ニデック提訴のチェックポイント

• 実際の提訴と請求額の開示：会社は提訴したら速やかに開示するとしています。各人にいくらを求めるのか、どの裁判所かが最初の焦点です。
• 9人側の反論：報告書と会社の判断は、あくまで会社側の見方です。9人がどう主張するかは、裁判の中で示されることになります。
• 配当・自社株買いの責任：過去の決算の訂正が終わった後に、会社が別途、提訴を検討するとしています。株主代表訴訟（287億円余り）との関係も注目点です。
• 上場の行方：2026年3月期の有価証券報告書は監査法人が意見不表明でした。特別注意銘柄の扱いなど、上場をめぐる手続きは別に進んでいます。

ニデックの提訴に関するよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• ニデック：当社元役員に対する損害賠償請求訴訟の提起について（2026年10月27日）、役員責任調査委員会からの調査報告について（10月16日）、役員責任調査委員会の調査報告書公表について（10月20日、報告書の概要版・公表版を含む）、役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ（3月13日）、株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について（9月10日）、第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領及び当社の対応に関するお知らせ（4月17日）、ニュースリリース一覧
• e-Gov法令検索：会社法（423条・462条・847条）、民法（415条・644条）
• 東芝：元役員に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ（2023年3月28日）、控訴の提起に関するお知らせ（2023年4月13日）
• オリンパス：当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ（2017年4月27日）

人物と事案の整理、損害の合計・割合、日数・期間の計算は、各資料をもとに当サイトが行ったものです。調査報告書の判断と会社の決定は会社側の見解で、相手方9人の責任の有無や金額は今後の裁判で判断されます。内容は2026年10月28日時点の情報です。写真：J o（Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0、アイキャッチ・本文）をトリミング・明るさ調整し、アイキャッチには文字を加えています。