ガソリンはなぜ半年170円のまま？補助金51円と暫定税率廃止の今

2026年9月17日

家計・エネルギー

ガソリンが半年ちかく170円のまま動かない。効いているのは減税より補助金です

ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に、軽油の暫定税率は2026年4月1日に、どちらも予定どおり廃止されました。それなのに店頭価格は下がりきらず、2026年4月以降の全国平均は169.9円前後でぴたりと止まっています。理由は明快で、いま1リットルあたり51.0円という、燃料油の支援策が始まって以来最大の補助金が投入され、全国平均を170円に抑え込んでいるからです。この記事では、資源エネルギー庁の週次調査データと財務省の月次税収を自分で集計し、「減税でいくら下がったのか」「補助金はいつまで続くのか」を数字で確かめます。

2026年9月17日時点。ガソリン価格は資源エネルギー庁の石油製品価格調査（9月14日調査分）、補助額は燃料油価格の緊急的激変緩和措置（9月17日以降適用分）によります

169.9円レギュラー全国平均
（9月14日調査）

51.0円1Lあたりの補助額
（9月17日以降）

28.7円廃止後のガソリン税
（本則税率）

2.7円4月以降23週の
値動きの幅

結論：いまのガソリン価格をつくっているのは減税ではなく補助金

先に答えを書きます。2026年9月のガソリン価格が170円前後で落ち着いているのは、暫定税率が廃止されたからではありません。暫定税率の廃止による値下げ分は25.1円ですが、いま同時に投入されている補助金は1リットルあたり51.0円で、減税の2倍にあたります。

資源エネルギー庁が公表している9月17日適用分の支給単価の算定式を見ると、この関係がはっきり読み取れます。式は「翌週の想定小売価格（今週の169.9円＋前週の支給額36.0円＋原油価格の変動分15.1円＝221.0円）－基準価格170.0円＝51.0円」。つまり補助金がなければ221円になるはずの価格を、170円に押し下げているという構図です。同庁のグラフでも、9月14日時点の「補助なし価格」は205.9円と表示されています。

いまガソリン価格に効いている2つの制度
・暫定税率の廃止（減税）……ガソリンは2025年12月31日、軽油は2026年4月1日に実施済み。ガソリンは1Lあたり25.1円、軽油は17.1円の税が恒久的になくなりました
・緊急的激変緩和措置（補助金）……2026年3月19日開始。全国平均が170円を超えそうな分を全額補助する仕組みで、9月17日以降の支給単価は51.0円。こちらは期限が決まっていません

この51円という水準は、報道でも制度開始以来の最高額として扱われています。

【発表】ガソリン補助金、過去最高の51円https://t.co/nulXebiWEM

14日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より10銭安い169円90銭だった。値下がりは4週ぶり。価格を170円程度に抑える補助金は、17～30日の支給額を過去最高の1リットル当たり51円とした。

— ライブドアニュース (@livedoornews) September 16, 2026

暫定税率は本当に廃止された。条文で確認できます

「廃止されたと聞いたけれど本当に安くなったのか」という疑問が多いので、まず税率そのものを確認します。国税庁は「令和7年12月に租税特別措置法の一部が改正されたことにより、揮発油税及び地方揮発油税の特例税率（合わせて53.8円／ℓ）が廃止された」と明記しています。実際に現行の揮発油税法第9条を読むと税率は1キロリットルあたり24,300円、地方揮発油税法第4条は4,400円で、合計28.7円／Lです。かつて租税特別措置法にあった48,600円・5,200円という特例の条文は、現在の法令データベースには残っていません。

軽油も同じです。地方税法第144条の10は「軽油引取税の税率は、一キロリットルにつき、一万五千円とする」と定めており、暫定税率を含んだ32,100円という数字は条文から消えています。

油種	廃止前の税率	現在の税率	差
ガソリン揮発油税＋地方揮発油税	53.8円／L 48,600円＋5,200円	28.7円／L 24,300円＋4,400円	-25.1円
軽油軽油引取税	32.1円／L	15.0円／L 15,000円／kL	-17.1円
沖縄県のガソリン軽減措置あり	46.8円／L	24.9円／L	-21.9円

ちなみに資源エネルギー庁が毎週公表している価格調査ファイルにも「うちガソリン税 28.7」という欄があり、廃止後の水準で計算されています。いまレギュラーガソリンを169.9円で1L入れたときの税金を分解すると、次のようになります。

169.9円のうち、税金はいくら？（1Lあたり）
・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）……28.7円
・石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例込み）……2.8円
・消費税（169.9円÷1.1で逆算）……15.4円
→ 税の合計46.9円、価格の27.6％。暫定税率が残っていれば、これに25.1円と、その分の消費税2.5円を加えた74.5円が税金でした

それでも「25.1円下がった」実感がない理由

ここが最大のポイントです。暫定税率の廃止日は2025年12月31日でしたが、その日の前後2週間で全国平均が動いたのは2.3円だけでした。資源エネルギー庁の週次調査から、実際の数字を並べます。

11/10173.5円（補助10円）段階的な拡充が始まる前の水準。ここが実質的なスタート地点でした。
11/13補助を15円へ拡充1回の変動幅を5円程度に抑えるため、2週間ごとに引き上げる方式が採られました。買い控えや給油待ちの行列といった流通の混乱を避けるためです。
11/27補助を20円へ（軽油は17.1円で満額）軽油はこの時点で暫定税率と同水準の補助に到達しました。
12/11補助を25.1円へ＝暫定税率と同水準つまり税率が下がる20日前に、値下げはすでに完了していたことになります。12月15日の全国平均は159.7円です。
12/31暫定税率が廃止（補助は12月30日で終了）補助金25.1円が減税25.1円に置き換わっただけなので、店頭価格はほとんど動きません。12月22日158.0円→1月5日155.7円で、変化は2.3円でした。
1/19154.7円まで下がって底11月10日の173.5円からの下落幅は18.8円。減税額25.1円には届いていません。原油価格や為替の影響も同時に受けるため、税の下げ幅がそのまま店頭に出るわけではないためです。

「廃止日に25.1円下がる」わけではない、は公式の説明どおり
資源エネルギー庁はQ&Aで「暫定税率の廃止当日に、ガソリンの価格が25.1円下がるわけではありません」と事前に説明していました。11月中旬からの補助金拡充で、先に同水準の値下げを実現しておく設計だったためです。段階的にした理由も「急激な価格変動による買い控えなどの流通の混乱を抑制するため」と明記されています。

当時、経済産業省と政府広報オンラインも同じ説明をSNSで繰り返していました。「廃止日を待たずに、いつもどおり給油してほしい」という呼びかけです。

＜本日からガソリンへの補助金を拡充、暫定税率と同水準です＞
ガソリンへの補助金は１リットルあたり25.1円となり、12月中旬から順次、ガソリン価格は暫定税率廃止後と同水準の引下げが実現していきます。
👇詳細はこちらhttps://t.co/VUDeGUZChx #ガソリン #軽油 #暫定税率

— 経済産業省 (@meti_NIPPON) December 11, 2025

【ガソリンの暫定税率廃止】
📢12月31日まで給油を待たなくて大丈夫！

ガソリン価格は、すでに暫定税率廃止後と同水準になっています。

いつもどおりの給油をお願いします🚗https://t.co/UTtSiTG26Z pic.twitter.com/PJzhBw36OD

— 政府広報オンライン (@gov_online) December 17, 2025

軽油が「安くならない」のは、補助金が減税に振り替わったから

軽油の暫定税率廃止は2026年4月1日でした。こちらも週次データで追うと、値下がりはほとんど起きていません。

調査日	軽油の全国平均	できごと
2026年3月30日	159.0円	廃止直前
2026年4月6日	156.6円	廃止直後（-2.4円）
2026年4月20日	158.8円	ほぼ元の水準に戻る
2026年9月14日	159.3円	廃止前より0.3円高い

理由は制度の設計書に書かれています。緊急的激変緩和措置の資料には「軽油については、暫定税率が廃止される4月1日まで、暫定税率相当の17.1円の補助に加えて、追加的に支給」という注記があります。4月1日を境に、17.1円分は「補助金」から「減税」に看板が変わっただけで、給油所で払う金額は変わらない——これが「軽油は安くならない」と感じる正体です。減税に置き換わった分は、補助金と違って将来打ち切られる心配がない、という意味での前進ではあります。

3月19日から始まった「170円に抑える」措置とイラン情勢

2026年3月、状況が一変します。イラン情勢を受けて原油価格が急騰し、3月16日調査のガソリン全国平均は190.8円まで跳ね上がりました。前週の161.8円から1週間で29.0円の急騰です。

これを受けて3月11日に総理指示が出され、3月19日出荷分から緊急的激変緩和措置が始まりました。仕組みはこうです。

直近の9月17日適用分で支給額が51.0円に跳ねたのも、同じ中東情勢が原因です。

ガソリン補助金、過去最高51円　中東情勢悪化で前週から15円増 https://t.co/P1Oy5VpwmG

経済産業省は16日、17日からの2週間のガソリン補助金の支給額について、過去最高の1リットルあたり51円とすると発表した。中東の情勢悪化などで原油価格が高騰しているため、前週から15円増やすという。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 16, 2026

緊急的激変緩和措置（2026年3月19日～）
・ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合、170円を超える部分について10分の10（全額）を補助
・軽油・重油・灯油はガソリンと同額の補助（灯油・重油は従前の5円／Lから大幅増）
・航空機燃料は当初ガソリンの4割相当、2026年9月3日から8割相当に引き上げ
・期限の定めはなく「事態が長期化した場合には、今後とも支援の在り方を柔軟に検討する」とされています

支給単価51.0円は、この支援策の歴史のなかでも最大です。資源エネルギー庁のグラフに記録されている過去のピークは2022年の41.4円で、そのあとは40.8円、39.0円、37.6円と下がっていました。原油高と170円という基準価格の組み合わせが、それを一気に上回らせています。

結果として、ガソリンの全国平均は異様に動かなくなりました。週次データで2026年4月6日から9月14日までの23週を集計すると、最安167.4円・最高170.1円で振れ幅はわずか2.7円、標準偏差0.70円。23週のうち18週は170円±0.5円の範囲に収まっています。軽油はさらに狭く、4月20日以降の21週で158.5～159.5円（振れ幅1.0円）です。

4月～9月中旬の23週間	最安～最高	振れ幅	補助の状況
2026年	167.4～170.1円	2.7円	170円ペッグの全額補助
2025年	171.2～186.5円	15.3円	補助縮小・一時ゼロ
2024年	174.4～176.2円	1.8円	定率補助あり
2023年	167.8～186.5円	18.7円	補助率引き下げ局面

2024年も振れ幅1.8円と小さかったことに注目してください。ガソリン価格が動かない年は、例外なく補助金が入っている年です。逆に補助が縮小した2023年と2025年は15円以上動いています。いまの「170円で安定」は市場が落ち着いた結果ではなく、政策で固定されている状態だと読むのが正確です。

この冬の灯油は、補助金つきでも去年より高い

暖房を灯油に頼っている家庭には、こちらのほうが重要かもしれません。灯油（店頭18L）の全国平均は9月14日時点で2,535円。昨冬の底だった1月19日の2,173円と比べて362円（16.7％）高い水準です。

灯油への補助は、従前の5円／Lから3月19日以降はガソリンと同額に引き上げられており、9月17日以降は51.0円／L。単純に18L換算すれば918円分の補助が価格に入っている計算になります。それでも去年より高いということは、原油の上昇分がそれだけ大きいという意味です。補助が打ち切られれば、18Lあたり3,400円台が見えてくる水準にあります。

1か月あたりの家計への効き方（ガソリンを月40L使う場合の試算）
・補助金51.0円／L ＝ 月2,040円（年24,480円）
・暫定税率の廃止25.1円／L ＝月1,004円（消費税分を含めると月1,104円）
→ 補助金が止まって原油も下がらなければ、いまの家計から月2,000円分が消えることになります

全国平均は170円でも、県による差は16.3円ある

補助金は「全国平均」を基準に計算されるため、平均より高い地域は170円では買えません。9月14日調査の都道府県別を並べると、最安の宮城163.2円から最高の長崎179.5円まで16.3円の開きがあります。

安い都道府県	価格	高い都道府県	価格
宮城	163.2円	長崎	179.5円
愛知	163.4円	山形	177.7円
埼玉	164.1円	鹿児島	177.1円
岩手	164.6円	長野	176.6円

離島や山間部への輸送コスト、給油所の密度による競争環境の差が主な要因です。同じ補助金が入っていても、住んでいる場所で年間の燃料費は1万円以上変わります。

減税は税収にちゃんと出ている。財務省の月次で確かめました

「廃止されたと言うけれど、本当に税を取るのをやめたのか」を確かめる方法があります。財務省が毎月公表している「租税及び印紙収入、収入額調」です。令和8年度（2026年度）の実績を前年同月と比べると、次のようになっていました。

税目	2026年7月分	前年同月比	税率の変化率
揮発油税	772億円	48.4％	50.0％ 48,600→24,300円
地方揮発油税	139億円	81.9％	84.6％ 5,200→4,400円

実績の落ち込みが、税率の引き下げ比率とほぼ一致しています。揮発油税は税率が50.0％になり、税収も48.4％に。地方揮発油税は税率84.6％に対し税収81.9％——制度変更が数字にそのまま表れており、6月分（それぞれ48.5％・82.1％）でも同じ関係が成り立っていました。

年度単位で見ると、令和8年度の揮発油税の予算額は9,720億円。令和7年度の決算額1兆8,479億円と比べて8,759億円の減収です。地方揮発油税も2,090億円から1,760億円へ330億円減っています。国税分だけで約9,100億円が、ガソリンを入れる人の手元に残る計算になります。なお軽油引取税は地方税（道府県税）なので、この表には出てきません。

補助金はいつまで続くのか

これが一番知りたいところですが、期限は公表されていません。制度の説明資料にあるのは「中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には、今後とも支援の在り方を柔軟に検討する」という一文だけです。裏を返せば、原油が下がれば支給単価は自動的に縮み、170円を下回る見込みになればゼロになります。9月17日適用分が51.0円に跳ねたのは、前週から原油の変動分が15.1円分乗ったためで、この数字は毎週動きます。

方針そのものは維持されています。2026年8月25日、高市首相はガソリン価格を170円程度に抑える措置を9月以降も続けると表明し、財源は予備費で対応する考えを示しました。一方で出口については「激変緩和措置であり、支援率や出口は柔軟に検討する」と述べており、いつ終わるかは決まっていません。

【ガソリン補助金継続へ高市氏表明】https://t.co/jvXJdAMerN

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 25, 2026

もうひとつの手がかりは予算です。燃料油価格への支援策は2021年度から続いており、累計予算額は9兆5,804億円。今回の緊急的激変緩和措置に充てられているのは令和7年度予備費7,948億円と令和8年度予備費6,136億円、合わせて1兆4,084億円です。

本サイトの試算：予備費1兆4,084億円はガソリン分だけで約8か月
令和8年度の揮発油税の予算額9,720億円を法定税率24.3円／Lで割り戻すと、課税数量は年およそ400億L。ここに51.0円を支給すると年2.04兆円、月あたり約1,700億円のペースになります。1兆4,084億円はガソリンだけで8.3か月分にあたり、軽油・灯油・重油・航空機燃料にも同額の補助が出ているため、実際の消費はもっと速いはずです。原油が下がらなければ、追加の予備費か制度の見直しが必要になる計算です。

加えて、減税の代替財源という宿題も残っています。ガソリンの暫定税率を廃止した法律の附則第5条は、軽油引取税の当分の間税率について「財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮」や運輸事業振興助成交付金に触れながら検討を求めており、地方財政への影響が今後の議論に残されたことが読み取れます。

よくある質問

Q. ガソリンはいつまで170円のままですか？

A. 期限は決まっていません。いまの170円は、全国平均が170円を超える分を全額補助する緊急的激変緩和措置（2026年3月19日開始）によるものです。原油価格が下がれば補助額は自動的に縮小し、逆に原油が上がっても全国平均は170円程度に抑えられます。ただし予備費には限りがあるため、長期化すれば制度の見直しが議論される可能性があります。

Q. いまのガソリン税はいくらですか？

A. 揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円の合計28.7円／Lです（沖縄県は24.9円）。2025年12月30日までは暫定税率を含む53.8円でした。これに石油石炭税2.8円と消費税が加わるため、169.9円で給油した場合の税負担は合計46.9円、価格の27.6％になります。

Q. 軽油の暫定税率も廃止されたのに、なぜ安くなっていないのですか？

A. 廃止前は暫定税率と同額の17.1円が補助金として出ていたため、4月1日の廃止でその17.1円が補助金から減税に置き換わっただけで、店頭価格は動きませんでした。実際に全国平均は3月30日159.0円→9月14日159.3円とほぼ横ばいです。値下げ自体は2025年11月27日までに先行して実現していました。