ICCを脱退した国はどこ？発効2・手続き中5カ国と日本の51億円

トランプ大統領は国連で何を呼びかけたのか

トランプ大統領は2026年9月22日（現地時間）、ニューヨークで開かれた第81回国連総会で一般討論演説を行いました。演説のなかでICCを「制御不能な機関」「邪悪な人々の集団」と批判し、「ICCの加盟国すべてに、このならず者の機関からただちに正式に脱退するよう求める」と述べました（ロイター通信の報道より翻訳）。

あわせて、アメリカ兵が「反米的な法廷」で見せしめの裁判にかけられることは許さない、という立場も繰り返しました。国連ニュースも、演説でICCについて「アメリカには管轄権がない」と述べ、各国に脱退を呼びかけたと伝えています。

アメリカはICCの加盟国ではありません。それでも、加盟国ではない国の大統領が、国連の場でほかの国々にICC脱退を促すのは異例です。背景には、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したこと（2024年11月）への強い反発があります。

ICCとは？国際司法裁判所（ICJ）との違い

ICC（International Criminal Court、国際刑事裁判所）は、オランダのハーグにある常設の国際刑事裁判所です。1998年に採択された「ローマ規程」という条約にもとづき、2002年に活動を始めました。ニュースで「ICC」と「ICJ」がよく混同されるので、違いを表にまとめます。

ICCが裁くのは「国」ではなく「個人」です。自国の裁判所が捜査・処罰をする意思や能力がないときに限って動く「補完性の原則」が基本で、国の裁判所の代わりではなく、最後の受け皿という位置づけです。

ICCを脱退した国はどこ？通告10件の全一覧

ローマ規程の寄託者は国連事務総長なので、脱退の通告はすべて国連の条約記録（UN Treaty Collection）に載ります。2026年9月23日時点の記録を全件書き出すと、次の10件になりました。

数えると、通告10件のうち撤回3件、発効2件、手続き中5件です。ICCが活動を始めた2002年から24年間で、実際に脱退が成立したのはブルンジとフィリピンの2カ国しかありません。手続き中の5カ国は、発効するまでは加盟国のままなので、現在の加盟国数125にも含まれています。

撤回された3件：南アフリカ・ガンビア・ハンガリー

2016年には、アフリカの国々が相次いで脱退を表明し「アフリカの集団脱退」と報じられました。しかし南アフリカは国内の裁判所が「議会の承認を経ていない脱退通告は違憲」と判断したことを受けて撤回し、ガンビアは政権交代で撤回しました。

ハンガリーは2025年、ICCから逮捕状が出ているネタニヤフ首相を国に招いたのに合わせて脱退を通告しました。ところが2026年4月の総選挙で政権が交代し、新政権のもとで議会が5月27日に脱退の取り消しを可決。発効日（6月2日）の直前、5月29日に国連へ撤回を届け出ました。政権が替われば脱退も覆る、という例が3件そろっています。

2026年に相次ぐ脱退：サヘル3カ国・ベネズエラ・チャド

2026年に入ってからは、6月にニジェール・ブルキナファソ・マリの西アフリカ3カ国、7月にベネズエラとチャドが通告しました。1年間に5カ国が通告したのは、2016年（3カ国）を上回って過去最多です。報道によれば、ベネズエラとチャドはいずれも、ICCがアフリカや中南米ばかりを対象にしているという「地域的な偏り」を理由に挙げています。ICCの締約国会議の議長団は8月、両国に再考を求める声明を出しました。

脱退すれば裁かれない？ローマ規程127条の「1年ルール」

ICCからの脱退は、ローマ規程127条で次のように決められています。

• 127条1項：脱退は、国連事務総長が通告を受け取った日から1年後に効力を生じる
• 127条2項：脱退しても、加盟していた間に生じた義務はなくならない。脱退の発効日より前に始まった捜査・手続きへの協力義務も残る

つまり、脱退しても「加盟中の犯罪」からは逃げられません。実際にそうなった例が2つあります。

また、非加盟国の国民でも、加盟国の領域で罪を犯した疑いがあればICCの管轄に入ります。アメリカが加盟国でないにもかかわらずICCを強く警戒しているのは、このしくみがあるためです。

なぜICC脱退が相次ぐのか？3つの理由

2025年以降の動きを並べると、脱退や脱退の呼びかけの背景は大きく3つに分けられます。

• アメリカの圧力：トランプ大統領は2025年2月、ICC関係者への制裁を可能にする大統領令14203号に署名しました。以後、ICCの判事や検察官が次々と制裁対象に指定され、アメリカ国内の資産凍結やアメリカの金融システムからの締め出しを受けています
• 「アフリカ偏重」への不満：ICCがこれまで手がけた事件はアフリカ関係が多く、「大国の問題は裁かず、小国ばかりを裁く」という批判は2016年から続いています
• ICC自身の混乱：2026年7月24日、締約国会議の特別会合でカーン検察官が不正行為を理由に解任されました（賛成82・反対13・棄権15）。検察官の解任はICC史上初めてです

日本はICCの最大の出資国｜分担金の試算

日本は2007年10月1日に105番目の加盟国となって以来、ICCの予算を最も多く負担してきました。ICCの分担率は、国連の分担率をICC加盟国の中で割り直して決まります（締約国会議の2026年予算決議）。そこで、国連の2025〜2027年の分担率表をもとに、加盟125カ国の分担率を当ブログで試算しました。

この表から、次のことがわかります。

• 2026年に脱退を通告した5カ国の分担率を合計しても0.19%（約6,500万円）。日本1カ国の分担はその約79倍です
• 分担率の小さい国から順に足していくと、106カ国を合計してようやく日本1カ国分に届きます
• アメリカ・中国・ロシア・インドが加盟していないため、ICCの予算は日本と欧州の国々に大きく依存しています

小さな国が何カ国抜けても、ICCの財政にはほとんど響きません。一方で、日本やドイツのような大口の国が抜けると、予算の1割以上が一度に失われます。トランプ大統領の呼びかけの成否は、脱退国の「数」よりも、大口の出資国が離れるかどうかで決まるといえます。

赤根智子所長への制裁と日本政府の対応

ICCのトップである赤根智子所長は日本人です。検事出身で、2018年3月にICC判事に就任し、2024年3月に裁判所長に選ばれました。

1. 2007年10月日本がICCに加盟7月17日に加入書を寄託し、10月1日に105番目の加盟国に。
2. 2024年3月赤根智子氏が裁判所長に日本人として初めてICCの所長に選ばれる。
3. 2025年2月米大統領令14203号ICC関係者に制裁を科すための大統領令に署名。
4. 2026年7月カーン検察官を解任締約国会議の特別会合で決定（7月24日）。
5. 2026年8月赤根所長が制裁対象にアメリカ政府が8月18日に指定。外務省は翌19日の報道官談話で「今回の措置は大変残念」と表明した。
6. 2026年9月トランプ氏が国連で脱退を要求9月22日の国連総会演説で、全加盟国にICC脱退を呼びかけた。

外務省は8月19日の談話で、日本は「常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」と述べ、関係国と意思疎通を取りながら法の支配の強化に取り組むとしています。日本経済新聞によると、高市首相も8月25日、制裁は日本の立場と相いれないとして、赤根氏への支援を続ける考えを示しました。

日本がICCを脱退する可能性はある？

2026年9月23日時点で、日本政府がICC脱退を検討しているという公式の説明はありません。外務省の談話や首相の発言は、いずれもICCへの支持を続ける内容です。

ただし、日本は同盟国アメリカとの関係と、最大の出資国・所長の出身国としての立場の間で難しい判断を迫られています。今回の演説は加盟国「すべて」に向けた呼びかけなので、日本政府がどう応じるかは、今後の記者会見や国会答弁で注目されます。

今後の焦点

• アメリカのさらなる制裁：これまでの判事・検察官個人への制裁が、どこまで広がるか
• 第25回締約国会議（2026年12月7〜17日・ニューヨーク）：2027年の予算の承認に加え、解任されたカーン氏の後任選びの行方
• 脱退の発効（2027年6〜7月）：手続き中の5カ国が、ハンガリーのように撤回するか、そのまま発効するか
• 新たな脱退の通告：今回の呼びかけに応じる国が出るかどうか。通告は国連の条約記録にすぐ載るので、確認できしだいこの記事に追記します

ICC脱退についてよくある質問

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