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冬のボーナス2026の平均はいくら？統計別の額と支給日・手取り目安
2026年冬の全体平均はまだ公表されていません。直近の実績（2025年冬）は、厚生労働省の統計で42万4889円、経団連の大手企業集計で100万4841円です。2026年分で出ているのは東証プライム175社の妥結額90万4816円で、これは大手の数字です。国家公務員の支給日は12月10日。話題の「92万1712円」は試算で、政府の発表値ではありません。手取りは額面の75〜82%ほどが目安です（当サイト試算）。
統計ごとの冬のボーナス平均額
同じ「冬のボーナス」でも、調べている会社の規模で金額は2倍以上違います。実績・妥結額・予測・試算は性質が別物なので、区分を分けて並べます。
| 統計 | 対象 | 時点 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 実績 毎月勤労統計（厚生労働省） | 事業所規模5人以上で賞与を支給した事業所の労働者1人平均 | 2025年11月〜2026年1月の支給分 | 424,889円（前年比+2.8%）。30人以上は490,695円。賞与なしの事業所を含む全労働者平均は367,529円 |
| 実績 経団連 大手企業業種別妥結結果 | 原則従業員500人以上の大手。集計164社の加重平均 | 2025年年末（2025年12月24日集計） | 1,004,841円（前年比+8.57%） |
| 実績 国家公務員（内閣人事局） | 管理職を除く行政職、成績標準者。平均32.9歳 | 2025年12月期 | 約702,200円（支給日時点）。改正法成立時の額として資料が示すのは約746,100円 |
| 妥結 労務行政研究所 | 東証プライム上場175社の単純平均。春などに冬分まで決めた企業 | 2026年年末分（2026年8月24日現在） | 904,816円（同一企業の前年比+4.2%） |
| 予測 伊藤忠総研 | 民間の1人当たり冬季賞与の増加率 | 2026年6月2日公表 | 前年比+1.8%。金額の記載なし。2025年実績に掛けると約43.3万円（当サイト換算） |
| 試算 LIMOの試算（報道） | 行政職俸給表（一）の平均俸給＋地域手当等×2.375月 | 2026年12月期（勧告どおりの場合） | 921,712円。平均支給額の公表値ではない |
第一生命経済研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほリサーチ&テクノロジーズの2026年冬の予測は、11月2日時点で確認できませんでした。昨年は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの見通しが11月に出ており、労働新聞（2025年11月25日）は各社の予想を2.2〜2.6%増と伝えています。2025年冬の実績は2.8%増で、予想の上限を少し上回りました。
大手の数字は「平均的な会社」ではありません
毎月勤労統計の産業別では、電気・ガス業が941,438円に対し、医療，福祉は314,546円、飲食サービス業等は90,551円です。自分の勤め先に近いのは、規模と業種が近い数字です。
冬のボーナス過去10年の推移
各機関が毎年公表した資料を1年ずつ開いて、当サイトで1つの表にまとめました（単位：円、すべて実績）。
| 年 | 毎月勤労統計 | 前年比% | 経団連 | 国家公務員 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 370,162 | -0.1 | 880,736 | 704,800 |
| 2017 | 380,654 | +2.8 | 880,793 | 681,500 |
| 2018 | 389,926 | +1.0 | 934,858 | 710,000 |
| 2019 | 389,394 | -0.1 | 951,411 | 687,700 |
| 2020 | 380,646 | -2.6 | 865,621 | 653,600 |
| 2021 | 380,787 | +0.1 | 820,955 | 651,600 |
| 2022 | 392,975 | +3.2 | 894,179 | 652,100 |
| 2023 | 395,647 | +0.7 | 906,413 | 674,300 |
| 2024 | 413,277 | +2.5 | 925,545 | 652,800* |
| 2025 | 424,889 | +2.8 | 1,004,841 | 702,200* |
毎月勤労統計は各年の2月分速報の値、前年比は公表値です。調査対象の入れ替えなどがあるため、表の金額どうしを割った値と一致しないことがあります。＊国家公務員の2024・2025年は支給日に法改正が間に合わなかった年で、資料が示す改正後の額は2024年が約722,000円、2025年が約746,100円です。
2016年から2025年までの増加率は、毎月勤労統計が14.8%、経団連が14.1%で、ほぼ同じです。ただし動き方は違います。コロナ禍の落ち込みは、経団連が2019年の95万円台から2021年の82万円台まで大きく下げたのに対し、毎月勤労統計は2019年の389,394円から2020年の380,646円への小幅な減少でした。2025年はどちらも、この10年の最高額です。
国家公務員の額が伸びていないように見えるのは、平均年齢の低下も一因です。2019年12月期の平均年齢は35.0歳、2025年12月期は32.9歳で、若い職員の比重が増えると平均額は下がります。
国家公務員の冬のボーナス「92万1712円」の読み方
11月2日に配信されたLIMOの記事が「勧告どおりなら行政職の平均で92万1712円」と伝えています。計算自体は再現できます。人事院の参考資料の行政職俸給表（一）の平均俸給342,178円と地域手当等45,912円を足した388,090円に、勧告の12月期の割合（期末手当1.2875月＋勤勉手当1.0875月＝2.375月）を掛けた額です。
一方、政府が毎回発表する平均支給額は別の定義です。内閣人事局の2026年6月期の資料は約738,500円（管理職を除く行政職、成績標準者、2.285月×平均給与額約323,200円）でした。LIMOの試算は管理職を含む平均俸給（平均41.7歳）を基礎にし、割合も成績標準者の値ではなく、勧告の一般の職員の支給割合を使っているため、金額が大きくなります。
| 12月期の見方 | 金額 | 前提 |
|---|---|---|
| LIMOの試算 | 921,712円 | 管理職を含む全体の平均俸給。扶養手当と役職加算は含まない |
| 当サイト試算A | 約78万円 | 内閣人事局の定義。6月期の2.285月に0.05月を足し、基礎額を改定率3.51%で増やした場合 |
| 当サイト試算B | 約74万円 | 法改正が基準日に間に合わず、6月期と同じ条件で支給した場合（差額は後日） |
試算A・Bは当サイトの概算で、政府の発表値ではありません。実際の額は基礎額の更新や平均年齢で変わります。比較のため2025年を見ると、基礎額は6月期から法改正後の12月期まで約3.3%増でした。
0.05月の引き上げは年度途中の決定なので、2026年度は全部が12月期に乗ります。そのため冬だけ2.375月と厚くなり、2027年度以降は6月・12月とも2.35月にならされます。
政府は10月9日に勧告どおりの改定を閣議決定し、給与法改正案は10月30日に衆議院で可決され、同日に参議院が受理しました（11月2日確認時点で参議院の議決は未了）。カギは基準日の12月1日です。昨年は12月1日に法案が成立していなかったため、改定前の割合で支給し、差額を後日払う形になりました。
冬のボーナスの手取り目安を計算
ボーナスから引かれるのは主に社会保険料と所得税です。計算方法を公式資料で確認し、4つの例を計算しました。
| 額面（円） | 社会保険料（円） | 所得税（円）・率 | 手取り（円）・割合 |
|---|---|---|---|
| 300,000 月給25万円 |
44,070 | 10,452 4.084% |
245,478 81.8% |
| 424,889 月給30万円 |
62,290 | 14,808 4.084% |
347,791 81.9% |
| 600,000 月給35万円 |
88,140 | 31,356 6.126% |
480,504 80.1% |
| 1,000,000 月給45万円 |
146,900 | 104,521 12.252% |
748,579 74.9% |
前提：協会けんぽ東京支部の2026年度料率、40歳未満、扶養親族0人、一般の事業、前月の給与は月給どおり、賞与の上限にかからない場合。42万4889円は2025年冬の毎月勤労統計の平均額です。当サイトの試算で、実際の額は勤務先の健康保険や家族構成で変わります。
計算の手順
- 社会保険料：額面の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、本人負担の率を掛けます。協会けんぽ東京支部は健康保険4.925%、厚生年金9.15%、子ども・子育て支援金0.115%です。40〜64歳は健康保険が介護保険分を含めて5.735%になります。これに雇用保険の0.5%が額面に掛かります。
- 所得税：国税庁の説明のとおり、前月の給与から社会保険料等を引いた額と扶養親族の数で、算出率の表（令和8年分）の率が決まります。この率を「賞与−社会保険料」に掛けます。前月の給与の10倍を超える賞与などは別の計算です。
- 住民税：通常は月々の給与から引かれ、ボーナスからは引かれません（広島市の案内）。
たとえば月給30万円の人の場合、前月の給与から社会保険料を引くと255,930円で、扶養0人なら率は4.084%です。額面424,889円なら手取りは347,791円、40〜64歳なら344,497円になります。月給が高いほど税率が上がるため、同じ額面でも手取りは変わります。
冬のボーナスの支給日はいつ
| 区分 | 支給日 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 2026年12月10日（木） | 人事院規則九―四〇第14条と別表第三。基準日は12月1日。日曜なら前々日、土曜なら前日 |
| 地方公務員 | 自治体ごと | 地方自治法第204条3項で支給方法は条例で定めるとされ、具体的な日は自治体ごと。勤務先の規定で確認 |
| 民間企業 | 会社ごと | 労働基準法第24条2項は賞与を「毎月1回以上・一定の期日払い」の対象から外している。定めをする場合は第89条4号で就業規則に記載。勤務先の就業規則や労使の取り決めで確認 |
民間の支給日を全国で集計した公的統計は、今回確認できませんでした。目安になるのは毎月勤労統計の集計範囲で、11月から翌年1月に支給された賞与を「年末賞与」として数えています。
冬のボーナスのよくある質問
Q.2026年の冬のボーナスの平均額はいつ分かりますか？
A.大手の経団連集計は例年12月下旬です（2024年は12月26日、2025年は12月24日付）。中小も含む毎月勤労統計は、毎年2月分の速報に年末賞与を載せるため、2026年冬の分は2027年に公表される見込みです。
Q.国家公務員は12月10日に92万円もらえるのですか？
A.92万1712円は報道機関の試算で、全員がその額をもらうわけではありません。政府が公表する平均支給額は管理職を除く行政職の成績標準者についての数字で、2026年6月期は約738,500円でした。12月期の公表値は支給時に発表されます。
Q.ボーナスの手取りは額面の何割ですか？
A.今回の試算では74.9〜81.9%でした。月給が高い人ほど所得税の率が上がるため、割合は下がります。40歳以上は介護保険料の分も少なくなります。
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参考資料
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 結果の概要」、2026年2月分結果速報（2017〜2026年の各2月分速報）
- 経団連「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」（2016〜2025年の各年分）
- 労務行政研究所「東証プライム上場企業の2026年年末一時金の妥結水準調査」
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」、人事院 参考資料
- 内閣官房内閣人事局 令和7年12月期、令和8年6月期の期末・勤勉手当（2016〜2024年の12月期資料も参照）
- 国税庁 タックスアンサーNo.2523、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表（東京支部）、厚生労働省 雇用保険料率
- 伊藤忠総研「2026年夏のボーナス予測」（冬の見通しを含む）、LIMO（Yahoo!ニュース配信）
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