参院選1票の格差 最高裁判決の一覧｜3.13倍は違憲状態、12年ぶり

2025年参院選の1票の格差、最高裁は何を判断した？

最高裁は判決の当日に全文を公開しています。令和8年（行ツ）第36号ほかと同第62号の2件で、二つの弁護士グループが起こした訴訟です。内容を表にまとめます。

多数意見が「違憲状態」とした理由

判決は、格差の数字だけでなく、国会の取り組みの進み具合をあわせて評価しました。要点は次の3つです。

• 格差が広がっている：2022年の選挙では3.03倍だった最大格差が、同じ定数配分のまま3.13倍になり、「更なる拡大傾向」を示している。
• 是正の議論が進んでいない：2015年の法改正（合区の導入）から約10年がたつのに、格差をさらに縮める法改正の見通しは立っておらず、具体的な検討も「長らく進展をみていない」。
• 前回の判決で促していた：2023年の大法廷判決は、格差の是正を「喫緊の課題」として取り組みを促していた。それでも国会では同じような議論が繰り返され、取り組みは「膠着（こうちゃく）していると評価せざるを得ない」。

そのうえで判決は、2025年の選挙当時の不均衡は「もはや看過し難い程度に達して」いたと結論づけました。

それでも選挙が有効とされた理由

違憲状態と判断しても、すぐに「憲法違反」になるわけではありません。最高裁は、合区の導入後に出した2017年・2020年・2023年の3つの判決で、いずれも「違憲状態ではない」としてきました。国会は今回の選挙まで違憲状態だと指摘されたことがなかったのだから、改正しなかったことが裁量の限界を超えるとはいえない、というのが判決の理屈です。

毎日新聞（11月11日）によると、この選挙をめぐる全国の高裁・高裁支部の判決16件は、違憲状態が11件、合憲が5件でした。

参院選の1票の格差と最高裁判決の一覧（1992年選挙〜2025年選挙）

1992年の選挙から今回まで、参院選の定数配分について最高裁大法廷が出した判決を、判決文で1件ずつ確かめて一覧にしました。最大格差は、議員1人あたりの有権者数が最も多い選挙区と最も少ない選挙区の比です。

「合憲」は、定数配分の規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない、とした判決です。反対意見の人数は各判決の全文から当サイトが数えました（同じ日に複数の事件の判決がある場合は代表の1件）。判決日のリンクは裁判所ウェブサイトの各判決のページです。

赤が違憲状態、灰色が合憲と判断された選挙です。

一覧から分かる4つのこと

• 違憲状態は4回、合憲は8回：違憲状態は1992年・2010年・2013年・2025年の選挙です。最高裁が参院選を「違憲」と断じたり、選挙を「無効」としたりした判決は、この12回にはありません。
• 3倍台での違憲状態は初めて：これまでの違憲状態は6.59倍・5.00倍・4.77倍。一方で、4.86〜5.13倍でも合憲とされた選挙が5回あります。同じ数字でも、時代が進むにつれて判断が厳しくなってきたことが分かります。
• 合区後の3回は合憲だった：2016年（3.08倍）・2019年（3.00倍）・2022年（3.03倍）は合憲。今回の3.13倍は、合区後で最も大きい格差です。
• 反対意見は6人から0人に：1996年の判決では15人中6人が反対意見を書きましたが、2023年は1人、今回は0人でした。今回は反対意見がなく、裁判官の意見が分かれたのは「違憲状態といえるかどうか」の点でした。

選挙から大法廷判決までの日数も数えました。今回は479日（約1年4か月）で、12回のなかでは2016年選挙の444日、2022年選挙の465日に次いで3番目に短い日数です。最も長かったのは1992年選挙の1508日（約4年1か月）でした。

「違憲状態」「違憲」「無効」は何が違う？

1票の格差の裁判は、2つの問いを順番に検討します。1つめは「格差が、憲法上問題になるほど著しい不平等か」。2つめは「その状態を、国会が直すべき期間内に直さなかったといえるか」です。

最高裁が国政選挙の定数配分を「違憲」としたのは、衆院選についての1976年4月14日と1985年7月17日の大法廷判決です。どちらも、選挙が違法であることを主文で宣言しつつ、選挙を無効とする請求は退けました。これが「事情判決」と呼ばれる考え方です。

合区とは？2016年に導入された経緯とその後

合区は、人口の少ない隣り合った2つの県を1つの選挙区にまとめる仕組みです。参院の選挙区は都道府県単位が原則ですが、2016年の選挙から「鳥取県・島根県」と「徳島県・高知県」がそれぞれ1つの選挙区になりました。経緯を、今回の判決文が認定した事実に沿って整理します。

• 2012年10月2010年選挙（5.00倍）に違憲状態の判決最高裁は、都道府県を選挙区の単位とする仕組みそのものを見直すよう求めました。
• 2014年11月2013年選挙（4.77倍）も違憲状態直前に行われた「4増4減」の定数是正では足りないと判断されました。
• 2015年7月合区を導入する改正公職選挙法が成立鳥取・島根、徳島・高知を合区し、あわせて「10増10減」を実施。人口で見た最大格差は2.97倍に縮まりました。附則には、2019年の選挙に向けて抜本的な見直しを検討し「必ず結論を得る」と書かれました。
• 2016年7月合区で初の選挙（3.08倍）→ 合憲合区の4県のうち島根県を除く3県で、投票率が当時の過去最低に。全国知事会は合区の早急な解消を求める決議をしました。
• 2018年7月埼玉県の定数を2増、比例代表に特定枠合区は維持したまま、選挙区の定数を148に、比例代表を100に増やしました。総定数は248です。
• 2019年・2022年3.00倍、3.03倍 → いずれも合憲2023年の判決は合憲としつつ、格差の是正は「喫緊の課題」と付け加えました。
• 2025年6月参議院改革協議会が報告書合区は「弊害があり解消すべき」との意見が大勢でしたが、都道府県単位を維持するか、より広い区域にするかで意見が分かれ、まとまりませんでした。
• 2025年7月同じ定数配分で3回目の選挙（3.13倍）→ 違憲状態合区の4県のうち3県で投票率が全国平均を下回り、徳島県は全国で最も低くなりました。

選挙区別に見る「1票の重み」｜福井の1票は神奈川の約3票分

3.13倍という数字は、どの選挙区の間の差なのでしょうか。総務省の参院選結果調にある選挙当日の有権者数を、公職選挙法の別表第三が定める各選挙区の定数で割って、45選挙区すべてを計算しました。

1票が軽い選挙区（議員1人あたりの有権者が多い）

1票が重い選挙区（議員1人あたりの有権者が少ない）

「1票の重み」は福井県の1票を1.00としたときの値。定数は6年の任期全体の数で、1回の選挙で選ばれるのはその半分です。総務省の公表値から当サイトが計算しました。

• 格差が最も大きいのは神奈川県と福井県の間で、議員1人あたりの有権者は約96万人と約31万人。神奈川県の1票の重みは、福井県の約0.32票分です。
• 福井県との格差が3倍以上の選挙区は、神奈川県・東京都・宮城県の3つ。ここに全国の有権者の約20%が住んでいます。
• 格差が2倍以上の選挙区は45のうち21あり、有権者の約75%を占めます。4人に3人は、福井県の半分以下の重みで投票していることになります。
• 合区の2選挙区は、鳥取県・島根県が1.60倍、徳島県・高知県が1.89倍。合区によって、全体の中ほどから下の位置に収まっています。

判決の補足意見によると、2025年の国勢調査の結果で試算した最大格差は3.178倍で、選挙のあとも広がり続けています。

衆院選との比較｜衆院は2倍をわずかに超えても合憲

衆議院の小選挙区についても、選挙のたびに同じ裁判が起こされています。直近の2回の最高裁の判断と並べると、次のようになります。

衆院の小選挙区は、法律で「選挙区間の人口の格差が2倍未満になるようにする」という区割りの基準が決まっており、国勢調査のたびに区割りを見直す仕組みがあります。2024年の衆院選では、選挙当日の格差が2倍以上の選挙区が10ありましたが、最高裁は、区割りを見直す仕組みに合理性があるとして合憲と判断しました。

今回の参院選の判決も、この点に触れています。衆院では2倍以上の格差が長く放置されないよう手当てがされているのに対し、参院にはそうした仕組みがありません。判決は、参院選だからといって「直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難い」と、2012年以来の考え方をあらためて示しました。

国会はどう動く？2028年参院選までの課題

次の参院選は2028年（令和10年）に行われます。判決を受けた11月11日の反応を、報道から整理します。

出典：FNNプライムオンライン（11月11日19時22分）、TBS NEWS DIG（11月11日19時30分）。発言は各報道の要約です。

考えられる是正の方法と、それぞれの壁

判決そのものは、具体的な是正の方法を示していません。個別意見のなかでは、これまで国会で議論されてきた方法として次の3つが挙げられています。

• 選挙区の定数を増やす：人口の多い都府県の定数を増やせば格差は縮みますが、議員を増やすことに国民の理解が得られるかが問題になります。
• 合区を広げる：人口の少ない県どうしをさらにまとめる方法です。ただし、合区には投票率の低下などの弊害が指摘されており、国会では解消を求める意見が大勢です。
• ブロック制にする：都道府県より広い区域を選挙区にする方法です。都道府県単位の選挙をやめることになるため、反対する意見も根強くあります。

選挙制度を変える法律は、準備の期間を考えると選挙のかなり前に成立させる必要があります。判決の補足意見の1つは、2025年の選挙からすでに1年以上がたっており、2028年の選挙に向けて「残された時間は多くない」と指摘しました。国会の協議がいつ、どの案でまとまるのかは、11月11日時点では決まっていません。

参院選の1票の格差と最高裁判決のよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 最高裁判所：令和8年（行ツ）第36号ほか 選挙無効請求事件 令和8年11月11日大法廷判決（全文PDF）、同第62号
• 最高裁判所：過去の大法廷判決（1996年、1998年、2000年、2004年、2006年、2009年、2012年、2014年、2017年、2020年、2023年）
• 最高裁判所：衆院選についての判決（1976年、1985年、2023年、2025年）
• 総務省：令和7年7月20日執行 参議院議員通常選挙 結果調（都道府県別有権者数・選挙区）
• e-Gov法令検索：公職選挙法（第4条第2項、第14条、別表第三）
• 毎日新聞「『1票の格差』25年参院選は違憲状態 3倍台では初 最高裁判決」（11月11日）
• FNNプライムオンライン（11月11日）、TBS NEWS DIG（11月11日）

判決の回数・反対意見の人数・選挙から判決までの日数・選挙区別の格差と有権者の割合は、上記の資料から当サイトが集計したもので、裁判所や総務省の公式の統計ではありません。判決文の引用は要旨で、正確な文言は全文をご確認ください。アイキャッチ写真：最高裁判所（Wiiii／Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0）。トリミング・文字入れあり。