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化石賞とは｜日本の受賞歴一覧、COP31は首脳欠席で9カ国に
トルコ南部のアンタルヤで開かれている国連の気候変動会議（COP31）で、世界の環境NGOでつくる「気候行動ネットワーク（CAN）」が11月10日、日本やドイツなど9カ国に「化石賞」を贈ると発表しました。理由は、首脳が首脳級会合を欠席することです。化石賞はどんな賞で、日本はこれまで何回、どんな理由で選ばれてきたのでしょうか。CANが公開している記録を1件ずつ読み、日本の受賞歴を一覧にしました。
この記事の結論
- CANは11月10日、COP31の首脳級会合を首脳が欠席するドイツ・フランス・イタリア・デンマーク・スウェーデン・アイルランド・オランダ・カナダ・日本の9カ国に「本日の化石賞」を贈りました。
- 化石賞は、気候変動の交渉や対策で後ろ向きだとNGOが判断した国に贈る皮肉の賞です。1999年にドイツのボンで始まり、CANの加盟団体の投票で決まります。条約上の制度ではなく、法的な効力はありません。
- CANの公開記録で確認できた範囲では、日本が対象に含まれた授賞は、2009年のCOP15から今回までに24回（日）。うち日本を国名で挙げたものが19回、G7などグループの一員としてが5回でした。
- この間に開かれたCOPは17回で、そのすべてで日本は一度は対象になっています。国名で挙げられたのは14回のCOPです。
- 理由で最も多いのは石炭火力や化石燃料への資金（9回）。日本の受賞で、首脳の欠席が主な理由になったのは、確認できた範囲で今回が初めてです。
- 政府は首相の欠席について「国会答弁日と重なる見込み」と説明し、環境相が政府代表として出席しています。
回数は、CANが公開している化石賞の記録（2009年11月〜2026年11月の195件）と気候ネットワークの記録を当サイトが1件ずつ読んで数えたものです。CANの公式の集計ではありません。COPの会期中の発表だけを数え、準備会合での受賞は含めていません。
COP31の化石賞、9カ国はなぜ選ばれた？
CANの11月10日の発表は、「グローバルノースの首脳たちがCOP31への道で行方不明に」という題です。発表は、カナダ、日本、ヨーロッパ各国の首脳がアンタルヤの首脳級会合に姿を見せないとして、次の9カ国の名前を挙げました。
| 地域 | 化石賞に選ばれた国 |
|---|---|
| ヨーロッパ（7カ国） | ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、スウェーデン、アイルランド、オランダ |
| 北米（1カ国） | カナダ |
| アジア（1カ国） | 日本 |
CANが挙げた理由
発表の内容を整理すると、CANの主張は次のとおりです。
- 首脳級会合は、首脳が政治の方向を決め、気候変動の影響を受けやすい国の首脳から直接話を聞く場である。
- 9カ国は米国のようにパリ協定から離れたわけではないが、「COP31は首脳が出るほど重要ではないと判断したようだ」。空席は、国際協力への姿勢について暗い合図になる。
- ヨーロッパの首脳の何人かは、今週金曜日にダブリンで開かれるEUの人工知能（AI）に関する首脳会議に向かうと伝えられている。
- 洪水の被害を受けたネパールでは、復旧に必要な額は数十億ドル規模とされるのに、「損失と損害」の基金が仮に割り当てた額は約2000万ドルにとどまる。過去の排出量が多く、資金力のある国には特別な責任がある。
一方でCANは、欠席した首脳は豊かな国だけではなく、南の主要国の首脳にも欠席があること、欠席した国の閣僚や交渉官は会場にいて、交渉はまだ成果を出せることも書いています。欧州委員会は最高位の代表を送っており、すべての先進国が対象になったわけではありません。
前日の化石賞はニュージーランド
COP31の化石賞は11月9日に始まり、初日はニュージーランドでした。メタンの削減目標を引き下げたことなどが理由です。同じ日、良い取り組みをした国に贈る「宝石賞（Ray of the Day）」には、森林破壊を止める道筋と化石燃料からの移行の道筋を示したブラジルが選ばれました。
日本政府の説明
日本政府は首相の欠席を11月5日に明らかにしています。時事通信（11月5日）によると、木原稔官房長官は理由を「日程等を総合的に考慮した」と説明し、笹川博義環境相が政府代表として閣僚級会合などに出ると述べました。存在感の低下を心配する声には「環境相がわが国の考えを国際社会に訴える。気候変動外交におけるプレゼンスの低下を招く懸念があるとは考えていない」と答えています。
9日の会見では、時事通信によると、欠席の理由を「国会答弁日と重なる見込みで、日程的に困難と判断した」と説明しました。あわせて、日本の首相がCOPに出席したのは、日本が議長国だった1997年のCOP3を除くと「過去30年で4回」（鳩山由紀夫氏と安倍晋三氏が各1回、岸田文雄氏が2回）だとしています。時事通信は、日本の首相の欠席は3年連続だと伝えています。
両者の言い分を並べると
CAN：首脳が来ないのは、国際協力への後ろ向きな合図だ。
日本政府：国会日程のためで、環境相が出席して日本の考えを訴える。首相の出席はもともと多くない。
首脳級会合への出欠と、交渉の中身や国内の対策は別の話です。化石賞はあくまでNGOの評価で、交渉の結果を左右する制度ではありません。
化石賞とは？誰が選び、どんな意味があるのか
化石賞（Fossil of the Day＝本日の化石賞）は、国連の気候変動交渉の会期中に、NGOが毎日のように発表する賞です。CANの説明をもとに、基本をまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 始まり | 1999年、ドイツ・ボンでの気候変動交渉。ドイツのNGOフォーラムが始めた |
| 主催 | 気候行動ネットワーク（CAN）。130カ国以上、2500を超えるNGOのネットワーク |
| 選び方 | CANが候補を挙げ、加盟団体の投票で決める |
| 対象 | 交渉の前進を妨げた、対策に後ろ向きだと判断した国や国のグループ。CANの言い方では「最悪であることに最善を尽くした国」 |
| ほかの賞 | 良い取り組みに贈る「宝石賞（Ray of the Day）」、会期の最後に贈る「特大化石賞（Colossal Fossil）」、「正義のための連帯賞」 |
| COP31での発表 | 11月9〜20日の午後6時、会場内で授賞式を模した催し（11日・12日・14日は休み） |
| 効力 | なし。条約や国連の制度ではなく、NGOによる批判と注文の表明 |
「化石」には、化石燃料という意味と、考え方が古いという皮肉の両方が込められています。受賞しても罰則や義務はありませんが、毎回の発表が各国のメディアで報じられるため、政府の姿勢に世界の目を向けさせる働きがあります。日本のNGO「気候ネットワーク」は、この賞には受賞国への批判と、改善への期待の両方が込められていると説明しています。
日本の化石賞の受賞歴一覧（COP15〜COP31）
CANのサイトには、2009年11月から現在までの化石賞の発表が195件残っています。このうち本文に日本が出てくるものをすべて読み、COPの会期中に、日本が授賞の対象に含まれていたものを拾いました。CANの記録が欠けている日は、気候ネットワークの会議報告で補っています。
「名指し」は日本の国名を挙げて贈られたもの（ほかの国と同時の場合を含む）、「グループ」はG7やアンブレラ・グループなど、国の集まりに贈られて日本がその一員だったものです。
| COP・開催地 | 発表日 | 対象 | CANが挙げた理由 |
|---|---|---|---|
| 2009年 COP15 コペンハーゲン |
12月8日 | グループアンブレラ・グループ（日本を含む非EUの先進国）＝2位 | CO2を地中に埋めるCCSを、途上国での削減事業（CDM）の対象にするよう提案した（出典） |
| 2009年 COP15 コペンハーゲン |
12月12日 | 名指し日本＝1位 | 京都議定書の第2約束期間を設けることに強く反対した（出典） |
| 2009年 COP15 コペンハーゲン |
12月17日（会期10日目） | 名指しカナダ・オーストラリア・日本＝2位と3位の同率 | 長期の気候資金で米国の水準にも届かず、短期資金も過去の約束の焼き直しだとされた（出典） |
| 2010年 COP16 カンクン |
11月30日 | 名指し日本＝1位（この日は日本だけ） | 「いかなる条件でも京都議定書の下で目標を書き込まない」と発言し、第2約束期間を事実上拒んだ（出典） |
| 2011年 COP17 ダーバン |
12月8日 | 名指し日本・カナダ・ロシア＝2位 | 閣僚が京都議定書の第2約束期間への不参加を繰り返し表明した（出典） |
| 2012年 COP18 ドーハ |
11月26日 | 名指し米国・カナダ・ロシア・日本・ニュージーランド＝1位 | 法的拘束力のある多国間の枠組みから離れようとしている（出典） |
| 2012年 COP18 ドーハ |
12月5日 | 名指し日本＝2位 | 2020年に1990年比25%減の約束を再確認せず、資金の約束も示さなかった（約束なし・危機感なし・資金なし）（出典） |
| 2013年 COP19 ワルシャワ |
11月15日 | 名指し日本 | 2020年の削減目標を引き下げた（CANは1990年比で3.1%増に当たると指摘）（出典） |
| 2014年 COP20 リマ |
12月2日 | 名指し日本 | 気候対策のための資金で、途上国の石炭・ガス火力発電所を支援していた（出典） |
| 2014年 COP20 リマ |
12月10日 | 名指し米国・日本＝1位の同率 | 適応と「損失と損害」を決定文書から外そうとした（出典） |
| 2015年 COP21 パリ |
12月10日 | グループEUとアンブレラ・グループ（日本を含む）＝1位 | 2020年より前の対策の引き上げを妨げた（出典） |
| 2016年 COP22 マラケシュ |
11月17日 | 名指し日本＝2位（同じ日の1位7カ国にも日本） | 国内で多数の石炭火力の新設計画を抱え、インドネシアの石炭火力にも資金を出している（出典） |
| 2017年 COP23 ボン |
11月9日 | 名指し日本＝2番目の賞 | 米国との新しいエネルギー協力で、途上国への原子力と石炭火力の技術の展開を優先課題にした（出典） |
| 2018年 COP24 カトヴィツェ |
12月11日掲載 | グループ損失と損害の国際メカニズム執行委員会の先進国メンバー（日本を含む10の国・地域） | 設立から5年たっても、損失と損害への資金の議論を進めなかった（出典） |
| 2019年 COP25 マドリード |
12月3日 | 名指しオーストラリア・ブラジル・日本＝同率 | 経済産業相が閣議後の会見で、石炭火力など化石燃料の発電所を選択肢として残したいと述べた（出典） |
| 2019年 COP25 マドリード |
12月11日 | 名指し日本（会期中2度目） | 環境相が閣僚級会合の演説で、脱石炭と削減目標の引き上げの意思を示さなかった（出典） |
| 2021年 COP26 グラスゴー |
11月2日 | 名指し日本＝2番目の賞（1番目ノルウェー、3番目オーストラリア） | 首相が演説で、アジアで火力発電を続けるためアンモニア・水素を使う考えを示した（出典） |
| 2022年 COP27 シャルム・エル・シェイク |
11月9日 | 名指し日本（この会期の第1号） | 石油・ガス・石炭への公的資金が世界最大（2019〜2021年の平均で年106億ドル）。首相が首脳級会合に来なかったことにも触れた（出典） |
| 2023年 COP28 ドバイ |
12月3日 | 名指しニュージーランド・日本・米国 | 水素・アンモニアの混焼は火力発電の延命で、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）だとされた（出典） |
| 2023年 COP28 ドバイ |
12月5日 | 名指し日本＝次点（この日の賞は米国） | 既存の石炭火力をやめる時期も道筋も示していない（出典） |
| 2024年 COP29 バクー |
11月15日 | グループG7（主要7カ国） | 途上国向けの気候資金の責任を20年にわたって避け、新しい資金目標の金額案も示さなかった（出典） |
| 2024年 COP29 バクー |
11月22日 | グループ条約の附属書II国（日本を含む先進国）＝特大化石賞 | 気候危機に最も責任がある国々が、資金を出す義務から逃れようとしている（出典） |
| 2025年 COP30 ベレン |
11月13日 | 名指し日本 | CCS・水素・アンモニア混焼を「解決策」として宣伝、オーストラリアのガス開発への資金、公正な移行の制度づくりに反対（出典） |
| 2026年 COP31 アンタルヤ |
11月10日 | 名指し日本・ドイツ・フランスなど9カ国 | 首脳が首脳級会合を欠席した（出典） |
日付は現地の発表日。理由はCANの発表文を当サイトが要約したもので、CANの主張です。2019年12月11日の分はCANのサイトに記録がなく、気候ネットワークの記録によります。2016年は気候ネットワークの記録と、Wikimedia Commonsの写真説明に引用されたCANの発表文によります。2020年は新型コロナウイルスの影響でCOPが開かれていません。2008年以前はCANのサイトに記録が残っていないため、数えていません。
数えて分かったこと
- 確認できた範囲で24回。日本を国名で挙げたものが19回、グループの一員としてが5回です。
- COP15（2009年）からCOP31（2026年）までの17回のCOPすべてで、日本は少なくとも1回は対象になっています。
- 国名で挙げられなかったのは、COP21（2015年・パリ）、COP24（2018年・カトヴィツェ）、COP29（2024年・バクー）の3回だけです。この3回もグループの一員としては対象でした。
- 1回の会期で2回以上対象になったCOPは6回。最も多いのはCOP15（コペンハーゲン）の3回です。
- 国名での受賞に限ると、COP25（2019年）からCOP28（2023年）まで4会合続き、G7として受賞したCOP29をはさんで、COP30・COP31と続いています。
理由の移り変わり
24回の理由を当サイトで5つに分けると、次のようになります。
2009〜2012年は、京都議定書の延長（第2約束期間）に加わらないという日本の姿勢が主な理由でした。京都議定書は日本で採択された条約で、CANは、議定書が生まれた国が自らその延長を拒んだと批判しました。
2014年以降は、石炭火力が中心になります。途上国の石炭火力への資金支援（2014年、2016年）、国内での新設計画（2016年）、閣僚の発言（2019年）と続き、2021年からは、火力発電所でアンモニアや水素を混ぜて燃やす日本の方針が「火力の延命」だとして繰り返し取り上げられました。
日本の受賞で、首脳の出欠が発表文に出てくるのは今回が初めてではありません。2022年のCOP27で日本が受賞したとき、CANは化石燃料への公的資金を主な理由としつつ、当時の首相が首脳級会合に来なかったことにも触れていました。ただ、日本の受賞で欠席そのものが主な理由になったのは、確認できた範囲で今回が初めてです。
「受賞回数」を比べるときの注意
化石賞は1日に2〜3カ国へ順位をつけて贈られた時期があり、グループへの授賞もあります。数え方によって回数は変わるため、報道や団体によって日本の受賞回数が違うことがあります。この記事の回数は、上の表に載せた発表を「日」で数えたものです。COP以外の準備会合（2011年10月のパナマ、2015年6月のボンなど）でも日本は受賞していますが、表には入れていません。
COP31とは？日程と日本の参加
COP31は、国連気候変動枠組み条約の31回目の締約国会議です。環境省の発表やCANの資料から、分かっていることをまとめます。
- 10月7〜8日フィジーで閣僚級の準備会合（プレCOP31）約60カ国が参加。議長を務めるトルコの環境・都市・気候変動相が、COP31を「実施のCOP」にする決意を示しました。交渉の議長はオーストラリアが担います。日本からは環境大臣政務官らが出席しました。
- 11月5日日本政府、首相の欠席を発表官房長官が会見で明らかにし、環境相が政府代表として出席すると説明しました（時事通信）。
- 11月9日COP31開幕、化石賞の発表も始まる初日の化石賞はニュージーランド。
- 11月10日日本など9カ国に化石賞首脳級会合を首脳が欠席することが理由。
- 11月11〜12日首脳級会合時事通信の報道による日程です。
- 11月20日会期末（予定）CANの化石賞の発表は20日まで予定されています。COPは会期が延びることが多く、閉幕の日は決まっていません。
プレCOP31では、排出削減（緩和）、気候変動への備え（適応）、気候資金、公正な移行、各国の取り組みの点検（グローバル・ストックテイク）が議論されました。環境省によると、日本は「世界全体での緩和の加速が急務」としたうえで、気候資金について、先進国の公的資金だけでなく、能力のある途上国の貢献や民間資金の動員を呼びかけています。会場には日本の技術を紹介するジャパン・パビリオンも設けられています。
日本の排出削減目標は？政府の説明とNGOの評価
化石賞の背景には、日本の目標や政策をどう評価するかの違いがあります。環境省によると、日本が国連に出している削減目標（NDC）は次のとおりです。
| 目標の年度 | 温室効果ガスの削減幅（2013年度比） | 国連への提出 |
|---|---|---|
| 2030年度 | 46%減 | 2021年10月22日 |
| 2035年度 | 60%減 | 2025年2月18日 |
| 2040年度 | 73%減 | 2025年2月18日 |
| 2050年 | 実質ゼロ（ネット・ゼロ） | — |
政府の説明：環境省は2035年度・2040年度の目標を、「世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標」としています。
NGOの評価：CANは2024年のCOP29でG7に化石賞を贈ったとき、日本が1.5℃目標に沿うには「2035年に2013年比で81%の削減が必要」と書きました。政府の60%とは21ポイントの開きがあります。石炭火力についても、CANは先進国は2030年までにやめる必要があるとし、日本が廃止の時期を示していないことを繰り返し批判しています。
どちらの数字が妥当かは、世界の排出量を各国でどう分け合うかという考え方によって変わります。化石賞は、こうした立場の違いをNGOの側から分かりやすく示すものだと言えます。
化石賞のよくある質問
Q. 化石賞とは何ですか？
A. 気候変動の国際交渉の会期中に、対策に後ろ向きだとNGOが判断した国に贈る皮肉の賞です。世界の環境NGOのネットワーク「気候行動ネットワーク（CAN）」が主催し、1999年にドイツのボンで始まりました。正式には「本日の化石賞（Fossil of the Day）」といいます。
Q. 化石賞に法的な効力や罰則はありますか？
A. ありません。国連や条約の制度ではなく、NGOによる批判の表明です。受賞しても義務や罰則は生じません。
Q. COP31ではどの国が化石賞を受賞しましたか？
A. 11月11日時点で、9日にニュージーランド、10日にドイツ・フランス・イタリア・デンマーク・スウェーデン・アイルランド・オランダ・カナダ・日本の9カ国が受賞しています。10日の理由は、首脳が首脳級会合を欠席することです。
Q. 日本は化石賞を何回受賞していますか？
A. 数え方によって変わります。当サイトがCANの公開記録などで確認できた範囲では、2009年のCOP15から2026年のCOP31までに、日本が対象に含まれた発表は24回（日）です。日本を国名で挙げたものが19回、G7などグループの一員としてが5回でした。2008年以前や準備会合での受賞は含んでいません。
Q. 日本は毎年受賞しているのですか？
A. 2009年以降に開かれた17回のCOPすべてで、少なくとも1回は対象になっています。ただし2015年・2018年・2024年の3回は、国名ではなくグループの一員としての受賞でした。2020年はCOPが開かれていません。
Q. 日本の首相はなぜCOP31を欠席したのですか？
A. 官房長官は11月9日の会見で「国会答弁日と重なる見込みで、日程的に困難と判断した」と説明しています。政府代表として環境相が出席しています。
Q. 日本の受賞理由で多いものは何ですか？
A. 石炭火力や化石燃料への資金に関するものが最も多く、24回のうち9回でした（当サイトの分類）。2009〜2012年は京都議定書の延長に加わらない姿勢が、2021年以降はアンモニア・水素の混焼が主に取り上げられています。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 気候行動ネットワーク（CAN）：Global North leaders go missing on the road to COP31（2026年11月10日）、Fossil of the Day at COP31、COP31: Fossil of the Day – New Zealand; Ray of the Day – Brazil（11月9日）
- CAN：化石賞の発表の記録（Fossil of the Day）。一覧表の各行の「出典」は個別の発表文
- 気候ネットワーク：COP25マドリード会議、COP22マラケシュ会議、会議場通信Kiko ベレンNo.2（2025年11月15日）
- 環境省：日本のNDC（国が決定する貢献）、プレCOP31が開催されました（2026年10月19日）
- 共同通信「日本含む9カ国に『化石賞』 COP31の首脳欠席批判」（11月11日）
- 時事通信：高市首相、COP31欠席へ（11月5日）、COP、過去の首相参加は4回（11月9日、10日更新）
受賞回数と理由の分類は当サイトの集計で、CANや政府の公式の数字ではありません。写真：Takver／Wikimedia Commons（CC BY-SA 2.0）。アイキャッチはトリミング・明るさの調整・文字入れをしています。
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