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クロマグロ漁獲枠の推移｜25%増枠の配分で日韓対立、協議継続へ
太平洋クロマグロ（本マグロ）の漁獲枠を話し合う国際会議が11月11日に開かれました。2027年からの大型魚（30キロ以上）の枠を中西部太平洋全体で25%増やすことはすでに固まっていますが、増える分を日本・韓国・台湾でどう分けるかで日本と韓国の主張が分かれ、合意は持ち越しになりました。この記事では、水産庁と国際機関の資料から、日本の漁獲枠が2015年からどう動いてきたかを表にまとめ、日本案と韓国案で各国の枠が何トン違うのかを整理します。
この記事の結論
- 11月11日のWCPFC北小委員会（オンライン）は、大型魚の増枠分の配分で合意できず、翌週にもう一度会合を開くことになりました（WCPFCの会合報告書）。
- 中西部太平洋の大型魚の上限は年11,869トンから14,836トンへ25%増（2,967トン増）。一方で小型魚は年5,125トンから4,823トンへ約6%減る計算です。
- 日本案は3者とも一律25%増（日本は年10,526トン）。韓国案は増加分の半分を均等に分ける方式で、日本は年9,968トン、韓国は年1,058トンになります。日本の差は年558トンです。
- 日本の大型魚の枠は、2015年当時の基準4,882トンから2025年に8,421トンへ増えており、日本案どおりなら約2.2倍になります。
- 最終的な決定の場は、11月30日からバヌアツで開かれるWCPFC年次会合です。
11月11日の会議で何が決まり、何が持ち越されたのか
会議は、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の「北小委員会」です。太平洋クロマグロのように主に北緯20度より北にいる魚の管理は、この小委員会の勧告をもとに決める仕組みになっています。7月に長崎市で開いた会合では結論が出ず、今回はその続きとしてオンラインで開かれました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会議 | WCPFC北小委員会 第22回会合の再開会合（NC22-2） |
| 日時 | 2026年11月11日 午前10時〜午後0時40分（ポンペイ時間）＝日本時間の午前8時〜10時40分 |
| 形式 | オンライン |
| 決まったこと | 新しい管理方式（暫定の管理手続き）を年次会合に勧告することで一致 |
| 決まらなかったこと | 大型魚の上限の国・地域別配分、オーストラリアの混獲枠 |
| 今後 | 日本・韓国・台湾に協議の継続を促し、翌週に再び会合を開く |
WCPFCが11日付で公表した会合報告書によると、資源の量に応じて漁獲枠を自動的に計算する新しい管理方式については、異論が出ず、年次会合に採択を勧告することになりました。東太平洋を管轄する全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）は、同じ方式を9月の年次会合ですでに採択しています。
まとまらなかったのは、その方式で計算された枠を誰がどれだけ持つかです。報告書は「大型魚の漁獲上限の配分と、オーストラリアが提案した混獲枠について合意に達することができなかった」と記しています。朝日新聞（11日配信）は、協議の継続を「異例の事態」と伝えました。
小型魚と大型魚で枠が別になっている理由
太平洋クロマグロは30キロ未満を「小型魚」、30キロ以上を「大型魚」として、別々に上限を決めています。水産庁の資料は、小型魚をとることは将来の親魚の量に強く影響するため、と説明しています。
日本のクロマグロ漁獲枠の推移（2015年〜）
日本の枠は、国際的に決まった上限がそのまま国内の漁獲可能量の土台になります。水産庁の資料から、中西部太平洋全体と日本の上限を期間ごとに並べました。
| 期間 | 小型魚・全体 | 小型魚・日本 | 大型魚・全体 | 大型魚・日本 |
|---|---|---|---|---|
| 2015〜2021年 | 4,725トン | 4,007トン | 6,591トン | 4,882トン |
| 2022〜2024年 | 4,725トン | 4,007トン | 7,609トン | 5,614トン |
| 2025〜2026年 | 5,125トン | 4,407トン | 11,869トン | 8,421トン |
| 2027〜2028年（案・1年あたり） | 4,823トン | 4,147トン | 14,836トン | 日本案 10,526トン 韓国案 9,968トン |
出典：水産庁 くろまぐろ部会資料（2024年9月）、説明会資料（2026年6月）、WCPFC北小委員会への日本・韓国の提案（2026年10〜11月）。2027〜2028年は2年分で示された案の数字を2で割った値（当サイト換算）で、未合意です。大型魚の上限は2016年のWCPFCで採択されました。韓国・台湾などを含む全体の数字にニュージーランド・オーストラリアの混獲枠は含みません。
大型魚の日本の枠をグラフにすると、次のようになります。
2015年：小型魚を半分に
出発点は2014年の決定です。資源が落ち込んだことを受け、WCPFCは小型魚の漁獲を2002〜2004年の平均から半分に減らすことを決めました。日本は年8,015トンから4,007トンへの削減です。大型魚については2016年に、2002〜2004年の平均（日本は4,882トン）から増やさないことが決まりました。
2022年：大型魚が15%増
2021年12月の年次会合で、増枠が決まりました。小型魚は据え置き、大型魚だけ15%増で、日本は4,882トンから5,614トン（732トン増）になりました。
2025年：大型魚1.5倍、小型魚1.1倍
2024年7月に北海道釧路市で開かれた会合では、大型魚50%、小型魚10%の増枠で合意しました。日本の大型魚は5,614トンから8,421トン（2,807トン増）、小型魚は4,007トンから4,407トン（400トン増）です。この措置には「2026年に見直す」と書き込まれており、今年の協議はその見直しにあたります。
国・地域別の枠：日本・韓国・台湾
中西部太平洋で国別の上限を持つのは、日本・韓国・台湾の3者です。水産庁の資料（2024年9月）から、前回の増枠の前後を並べます。
| 国・地域 | 小型魚（〜2024年） | 小型魚（2025年〜） | 大型魚（〜2024年） | 大型魚（2025年〜） |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 4,007トン | 4,407トン | 5,614トン | 8,421トン |
| 韓国 | 718トン | 718トン | 30トン | 501トン |
| 台湾 | — | — | 1,965トン | 2,947トン |
| 合計 | 4,725トン | 5,125トン | 7,609トン | 11,869トン |
前回、日本と台湾の大型魚は50%増でしたが、韓国は30トンから501トンへ増えています。水産庁の資料は、韓国の枠がわずかだったため、300トンの追加と小型魚の増枠分の振り替えで対応した、と説明しています。このほかニュージーランドは200トン、オーストラリアは40トンまで漁獲できます。
大型魚の基準になっている2002〜2004年の平均は、日本が4,882トン、台湾が1,709トン、韓国は0トンです。今回の韓国の主張は、この出発点の違いにかかわっています。
日本案と韓国案の違い：各国は何トンになるのか
新しい管理方式で計算された2027〜2028年の大型魚の上限は、中西部太平洋全体で年14,836トン。今より2,967トン多くなります。この2,967トンの分け方が争点です。
日本案：3者とも一律25%増
日本は、全体の伸び率と同じ25%を3者それぞれに当てはめる案を出しました。会合報告書によると日本は、資源が減っていた時期に漁獲の多い国が払った犠牲と、その後に資源が回復したことを挙げ、配分は漁獲努力や回遊の経路、排他的経済水域といった客観的な事実とデータにもとづくべきだと述べています。韓国にも25%の増枠になる、とも説明しました。
韓国案：半分は比例、半分は均等
韓国は、増加分2,967トンのうち半分を今の枠に比例して分け、残り半分を3者で均等に（約495トンずつ）分ける案を出しました。韓国の提案書は、今の枠は主に2002〜2004年の漁獲をもとにしたもので、同じ率を掛けるだけでは差が広がる、としています。また、近年は韓国の沿岸にも大型のクロマグロが多く来るようになり、定置網で避けられない漁獲が出ている、と説明しています。
台湾は、当面は今の比率を保ちたいと述べました。
両案を1年あたりのトン数で比べる
| 国・地域 | 現在（2025〜26年） | 日本案 | 韓国案 | 韓国案−日本案 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 8,421トン | 10,526トン（+2,105） | 9,968トン（+1,547） | −558トン |
| 韓国 | 501トン | 626トン（+125） | 1,058トン（+557） | +432トン |
| 台湾 | 2,947トン | 3,684トン（+737） | 3,810トン（+863） | +126トン |
| 3者の合計 | 11,869トン | 14,836トン | 14,836トン | 0 |
大型魚（30キロ以上）の年あたりの上限。日本案・韓国案は、それぞれの提案書にある2年分の上限（日本案：日本21,052・韓国1,252・台湾7,368トン、韓国案：日本19,936・韓国2,116・台湾7,620トン）を2で割った当サイト換算です。現行枠から計算し直した値とも1トン未満の差で一致しました。いずれも未合意の数字です。
増える2,967トンの取り分で見ると、日本案では日本が71%、台湾が25%、韓国が4%。韓国案では日本52%、台湾29%、韓国19%になります（当サイト試算）。どちらの案でも、増加分をもっとも多く受け取るのは日本です。
伸び率で見ると、韓国案での韓国の大型魚は501トンから1,058トンへ約2.1倍、日本は18.4%増、台湾は29.3%増です。日本から見れば、一律25%より年558トン少なくなります。
小型魚は約6%減る見通し
今回の方式では、小型魚の上限は全体で年5,125トンから4,823トンに下がります。両国の提案書とも、日本の小型魚は2年で8,294トン（1年あたり4,147トン、今より260トン減）、韓国は2年で1,352トンとしています。「25%増」は大型魚の話で、小型魚と合わせた全体では16,994トンから19,659トンへ約15.7%の増加です。
小型魚の枠を大型魚に振り替える仕組みも
提案書の脚注には、2027〜2028年に限り、小型魚の枠の一部（日本は20%、韓国は35%まで）を「6.37倍」に換算して大型魚の漁獲に使える、という案が入っています。上限いっぱいまで使うと、2年で日本は約10,567トン、韓国は約3,014トンの大型魚にあたります（当サイト試算）。実際にどこまで使うかは各国の判断で、科学委員会がこの係数を2028年までに見直すことも書かれています。
増枠の背景：親魚資源量はどこまで回復したか
枠を増やせるようになったのは、資源が回復したためです。水産庁が紹介している北太平洋まぐろ類国際科学小委員会（ISC）の2024年の資源評価は、次のように整理しています。
- 親魚資源量は2010年まで減り、そこが歴史的な最低水準でした。その後は回復しています。
- 2017年に暫定回復目標（歴史的中間値、約4万トン）を達成しました。
- 2021年に次の回復目標（初期資源量の20%、約12.5万トン）を達成しました。
- 2022年の親魚資源量は約14.4万トンで、初期資源量の23.2%です。
ISCは、この回復が小型魚への漁獲圧が下がった時期と重なっている、と評価しています。一方で、増枠の幅を大きくするほど初期資源量の20%を割り込むリスクが高まる、とも勧告しました。
「初期資源量」は、漁業がなかった場合に資源が理論上どこまで増えるかを推定した数字です。水産庁の資料は、かつて実際にそれだけの資源があったという意味ではない、と注記しています。
これまでは交渉、これからは計算式
水産庁の説明会資料によると、従来の枠は資源評価をもとに関係国の交渉で決めてきたため、一部の国の意向に左右され、見通しが立ちにくいという課題がありました。新しい管理方式は、資源の状態から枠の水準を自動的に計算し、2年ごとに見直すものです。1回の増減は原則25%以内とされています。全体の量は計算式で決まるようになったため、残る論点が国どうしの配分に集まった形です。
2026年の協議の流れと今後の日程
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 6月16日 | 水産庁が国内向け説明会。新しい管理方式と今年の会合の予定を説明 |
| 7月8〜11日 | 長崎市でIATTCとWCPFC北小委員会の合同作業部会 |
| 7月30日 | 農林水産副大臣がメキシコで協議。メキシコ側が関係国の調整案を支持すると表明 |
| 8月18日 | 合同作業部会の再開会合（オンライン）。長期の管理方式に合意 |
| 8月31日〜9月4日 | IATTC年次会合（リスボン）。管理方式と2027〜2028年の東太平洋の配分を採択 |
| 10月30日・11月3日 | 日本、韓国がそれぞれ北小委員会に提案を提出 |
| 11月11日 | 北小委員会の再開会合。配分で合意できず |
| 翌週 | 北小委員会をもう一度開く予定 |
| 11月30日〜12月5日 | WCPFC年次会合（バヌアツ・ポートビラ） |
出典：水産庁の説明会資料、農林水産省の報道発表（7月31日）、WCPFCの会合報告書と会合ページ。
韓国は会合で、均等に分ける部分と比例で分ける部分の割合については話し合う用意があると述べ、年次会合での採択に向けて協力する姿勢を示しました。日本も3者で配分を話し合う用意があるとしています。会合では、東太平洋ではすでに配分まで決まっているため、西側の決定が遅れて食い違いが出ないよう協議を続けてほしい、という意見も出ました。
年次会合までに配分がまとまらなかった場合に2027年の枠がどうなるかは、11日時点の公表資料には書かれていません。
マグロの値段や国内の漁業への影響は
枠が増えれば店頭の値段が下がる、とは言い切れません。国際的に決まるのは国ごとの上限までで、実際にどれだけ水揚げされるかは漁の状況によります。国内では、決まった上限を水産庁が大臣管理の漁業と都道府県に配分し、その配分の考え方は水産政策審議会の「くろまぐろ部会」で議論されます。
今回の両案の差は、日本にとって大型魚で年558トンです。日本案どおりの10,526トンに対しては約5%にあたります（当サイト試算）。どちらの案でも日本の大型魚は今より1,547トン以上増えますが、小型魚は減る方向で、漁法や地域によって受け止めは変わるとみられます。
なお、スーパーなどで売られるマグロには、太平洋クロマグロのほかに大西洋クロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、キハダなどがあり、養殖ものもあります。今回の協議が対象にしているのは、太平洋でとれる天然のクロマグロの枠です。
クロマグロ漁獲枠のよくある質問
Q. クロマグロの漁獲枠は2027年から増えるのですか？
A. 大型魚（30キロ以上）は、中西部太平洋全体で年11,869トンから14,836トンへ25%増える方向です。ただし国・地域別の配分は11月11日の会議で合意できず、正式な決定は11月30日からのWCPFC年次会合になります。小型魚は約6%減る計算です。
Q. 日本と韓国は何で対立しているのですか？
A. 増える2,967トンの分け方です。日本は日本・韓国・台湾とも一律25%増とする案、韓国は増加分の半分を今の枠に比例して、残り半分を3者で均等に分ける案を出しています。
Q. 日本案と韓国案で、日本の枠は何トン違いますか？
A. 大型魚の年あたりで、日本案は10,526トン、韓国案は9,968トンです。差は558トンで、韓国案ではその分が韓国（+432トン）と台湾（+126トン）に回ります。提案書の数字を当サイトが1年あたりに換算しました。
Q. 日本のクロマグロの漁獲枠はこれまでどう変わってきましたか？
A. 小型魚は2015年に4,007トンへ半減し、2025年に4,407トンへ増えました。大型魚は4,882トンから2022年に5,614トン、2025年に8,421トンへ増えています（水産庁資料）。
Q. 太平洋クロマグロの資源は回復しているのですか？
A. 国際科学小委員会（ISC）の2024年の評価では、親魚資源量は2010年の歴史的な最低水準から回復し、2021年に回復目標（初期資源量の20%）を達成しました。2022年は約14.4万トン、初期資源量の23.2%です。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- WCPFC：北小委員会 第22回会合（NC22・NC22-2）会合ページ、NC22-2 Summary Report（2026年11月11日）、韓国の提案説明資料（DP02）
- WCPFC：第23回年次会合（WCPFC23）会合ページ
- 水産庁：WCPFC北小委員会等に向けた太平洋クロマグロの資源状況等に関する説明会 配布資料（2026年6月16日、PDF）
- 水産庁：WCPFC北小委員会等の結果について（くろまぐろ部会 2024年9月 資料4、PDF）、太平洋クロマグロの資源管理について（同 資料12、PDF）
- 水産庁：説明会 配布資料（2024年6月4日、ISCの2024年資源評価、PDF）、くろまぐろの部屋
- 農林水産省：山下農林水産副大臣の海外出張（メキシコ）結果概要について（2026年7月31日）
- 朝日新聞「クロマグロ国際会議、増枠分めぐり日韓で対立 合意できず協議継続へ」（2026年11月11日配信）
1年あたりの換算、増加分の取り分、伸び率、換算係数を使った場合のトン数は当サイトの試算で、WCPFCや水産庁の公式の数字ではありません。会合報告書と提案書は英語の原文を当サイトが訳しました。水産庁は11日夜の時点で今回の会合の結果を報道発表資料の一覧に載せていません。写真：アイキャッチ＝aes256／Wikimedia Commons（CC BY 2.1 JP）、葛西臨海水族園のクロマグロ。トリミング・文字入れあり。
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