所得連動給付の子ども加算は最大5割、いくら増える？世帯別に試算

所得連動給付の子ども加算「最大5割」とは？10月28日に示された中身

報道によると、政府は2026年10月28日、所得連動型の新しい給付制度について、子ども加算を含む給付のイメージを示しました。テレビ朝日（ANN）は、衆議院の財務金融委員会の理事会で政府が配布した資料の内容として、子ども加算を「支援基本額の5割以下とすることを想定している」と伝えています。共同通信は同じ日に「子ども1人当たり最大5割加算する方向で検討している」と報じ、日本経済新聞も「支援基本額の最大5割で想定」と伝えました。

報道で分かったことを、出典ごとに整理します。

出典：テレビ朝日系（ANN）10月28日17時36分配信、共同通信（東京新聞 10月28日17時32分）、日本経済新聞（10月28日）。

片山財務大臣は今回の資料について、対象となる所得の範囲に応じて、どの程度の給付額になるかの目安を示すためのものだと説明したと報じられています（ANN）。つまり、金額を決めたものではなく、考え方と目安を示した段階と見られます。

法律案で決まっていること｜子ども加算は「扶養親族の数」で決まる

この給付の根拠となる「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」は、2026年10月9日に閣議決定され、同じ日に第222回国会に提出されました（内閣官房）。子ども加算にかかわる部分を中心に、法律案と大綱で決まっている骨組みを整理します。

出典：内閣官房・財務省「法律案について」（令和8年10月）、大綱の概要資料（令和8年9月15日閣議決定）、参考資料2（7月30日総理会見のポイント）。

本人分は「4段階」、子ども加算は「定額」

大綱の図では、本人分（支援額）は所得に応じて、①非課税ライン以下は定額、②働くほど増える「逓増」、③最も大きい額で横ばい、④所得が一定額を超えると減っていく「逓減・消失」という形になっています。共同通信が「所得に応じて支援を4段階で調整し、子どもの人数に応じて定額を割り増しする」と報じたのは、この仕組みのことです。

大綱は、逓増を始める所得の水準について「個人住民税所得割が課税される水準を踏まえて定める」とし、その目安として住民税所得割の非課税限度額（単身）は給与収入119万円と注記しています。下限の候補として報じられた3案（53万円超・74万円超・106万円超）は、大綱の注記にある雇用保険の適用ライン（給与収入約53万円超）、給与所得0円超（給与収入74万円超）、被用者保険の短時間労働者の適用ライン（給与収入約106万円超）と一致します。

なぜ子ども加算を付けるのか

2026年8月5日に閣議決定された基本方針は、子育て世帯への配慮が求められる背景として、「諸外国と比べて中低所得の日本の子育て世帯の純負担率が高くなっていること」を挙げています。純負担率とは、税と社会保険料の合計から現金給付を差し引いた額が、収入に占める割合のことです。

一方で、7月29日の社会保障国民会議の中間とりまとめには、子育て世帯に配慮することについて「制度の複雑化に対する懸念から慎重な意見があった」とも記されています。個人単位で配る制度に、世帯（扶養している子ども）の事情を持ち込むかどうかは、議論の分かれた点でした。

子ども加算でいくら増える？本人分の金額別に世帯の受取額を試算

本人分の金額はまだ決まっていないため、ここでは本人分（最も大きい層の額）を仮に3万円・4万円・5万円・6万円とおき、子ども加算を上限の5割とした場合の年間の受取額を計算しました。1人の対象者が子どもを扶養している場合の計算で、仮定の数字です。

当サイト試算。受取額＝本人分×（1＋0.5×子どもの数）。本人分・加算額とも仮定で、政府が示した金額ではありません。「年収の壁」に配慮した就業促進特例加算などは含めていません。

計算すると、子ども2人で加算の合計が本人分とちょうど同じになり、3人以上で本人分を上回ります。共同通信が「子どもの数が多ければ、加算額の合計が本人分を上回る可能性もある」と報じたのは、この関係を指していると見られます。

本人分が減る所得の人でも、子ども加算は同じ額の可能性

報道によると、5割の基準になるのは「対象者本人の支援額が最も大きい層」です。共同通信は、子どもの人数に応じて「定額を割り増しする」とも伝えています。この通りなら、本人分が最大額より少ない逓増・逓減の範囲にいる人でも、子ども1人あたりの加算は同じ定額になると考えられ、その人にとっての加算の割合は5割より大きくなります。ただし、加算額が所得によって変わるかどうかは、政府資料ではまだ確認できていません。

6,000億円の枠の中では、子ども加算を厚くすると本人分が減る

2027・28年度の支援金は、飲食料品の消費税1％分（年約6,000億円）の範囲内で行うと基本方針に書かれています。ANNによると、政府資料でも子ども加算は「給付総額が6,000億円の範囲内に収まるよう」5割以下とする想定です。財布の大きさが決まっているので、子ども加算に回す分が増えれば、全員に配る本人分は小さくなります。

政府資料の機械的な試算（対象1,000万人なら平均6万円、1,500万人なら平均4万円、2,000万人なら平均3万円）は、6,000億円を対象者数で割った数字と一致します。当サイトでは、ここに子ども加算（本人分の5割）を加えた場合に、本人分がどこまで下がるかを計算しました。

当サイト試算。対象者2,000万人（政府資料の「一つの参考」）が全員同じ本人分を受け取り、加算対象の子ども1人につき本人分の5割を加えると仮定。本人分＝6,000億円÷（2,000万人＋0.5×子どもの数）。実際は本人分が所得で4段階に変わるため、ここでの額は平均的な目安です。

参考までに、総務省の人口推計では15歳未満の人口は1,326万3千人（2026年5月1日現在の確定値）です。2027・28年度の加算対象は16歳未満の子なので、これに15歳の1学年分が加わりますが、数えられるのは親が支援金の対象になる子どもだけです。対象者は中低所得の就業者に限られるため、加算の対象になる子どもは16歳未満の子ども全体の一部にとどまると見られます。仮に900万人なら、子ども加算がない場合より本人分は約5,500円小さくなる計算です。

海外の給付付き税額控除と比べると？英国は子1人で基本額の約7割

日本の支援金は「本格的な給付付き税額控除を導入する第一歩」と位置づけられています。似た制度を持つ英国と米国で、子どもがいるとどれだけ上乗せされるのかを、公式サイトの金額で比べました。

出典：GOV.UK「Universal Credit: What you'll get」（2026年10月時点の掲載額、月額）、IRS「Earned income and EITC tables」（2025年分の最大額、年額）。割合は当サイト計算。

英国のユニバーサルクレジットは、25歳以上の単身者の基本額（月£424.90）に対し、同居する子ども1人につき月£303.94が加わります。割合にすると約71.5％で、日本の「5割以下」より大きい水準です。第1子が2017年4月6日より前に生まれている場合は、さらに月£47.94が加わります。

米国のEITC（勤労所得税額控除）は、2025年分の最大額が子どもなしで$649、子ども1人で$4,328、2人で$7,152、3人以上で$8,046です。子ども1人目で$3,679、2人目で$2,824、3人目で$894増える計算で、子どもの有無によって最大額が約6.7倍に変わります。子どもなしの最大額が小さく、子どもの数で額が大きく変わる設計で、日本のように「本人分に一定割合を足す」形とは考え方が異なります。

日本の支援金は、子どものいない単身の就業者も主な対象に含めた個人単位の制度として設計されている点が、米国のEITCとの大きな違いです。そのうえで子育て世帯にどこまで上乗せするかが、今回の「5割以下」という数字に表れていると見られます。

子ども加算はどう決まってきた？2026年の経緯

子ども加算の議論の流れを、政府資料と報道で確認できた範囲で時系列にまとめました。

1. 2026年2月26日社会保障国民会議の第1回首相官邸で第1回会合が開かれる（内閣官房）
2. 2026年6月24日実務者会議で子ども数に応じた加算の案共同通信（6月25日）によると、当初2年間は15歳以下、本格導入後は18歳以下を対象にする制度案が示された。上乗せ幅は未定
3. 2026年7月29日中間とりまとめ「18歳以下のこどもの人数に応じた加算を行う」と明記。子育て世帯への配慮には慎重な意見もあったと注記
4. 2026年8月5日基本方針を閣議決定2027・28年度の先行導入は、18歳以下に代えて15歳以下の子どもの人数に応じた加算とする
5. 2026年9月15日大綱を閣議決定支援基本額とこども加算額を「あわせて検討し定める」
6. 2026年10月9日法律案を閣議決定・国会提出第222回国会に提出。支援額は所得と扶養親族の数に応じて政令で定める
7. 2026年10月17日平均3万円案（報道）約2,000万人に1人平均年3万円程度を「一つの参考」として与野党に示したと共同通信が報道
8. 2026年10月28日子ども加算「5割以下」を提示（報道）衆院財務金融委員会の理事会で資料を配布。年収の下限は3案（ANN・共同通信）
9. 2027年4月支援金制度の導入飲食料品の消費税1％と同時にスタート。政府資料では、実施は2027年6月以降

出典：内閣官房「社会保障国民会議」、基本方針（令和8年8月5日閣議決定）、共同通信（熊本日日新聞 6月25日）、共同通信（熊本日日新聞 10月17日）、ANN・共同通信（10月28日）。

これから決まること

日本経済新聞は、詳細は臨時国会での審議を踏まえて政令で定めると伝えています。今後の焦点は、①対象となる年収の下限（53万円超・74万円超・106万円超のどれにするか）、②本人分の最大額、③子ども加算の額（5割の範囲でどこに置くか）の3つです。下限を低くすれば対象者が増え、6,000億円の枠の中では1人あたりの額が小さくなる関係にあります。

所得連動給付の子ども加算のよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 内閣官房・財務省「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について（令和8年10月）
• 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」概要資料（令和8年9月15日閣議決定）
• 内閣官房「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（令和8年8月5日閣議決定）
• 内閣官房 参考資料2「7月30日総理会見のポイント」
• 内閣官房「社会保障国民会議」
• GOV.UK「Universal Credit: What you'll get」
• IRS「Earned income and Earned Income Tax Credit (EITC) tables」
• 総務省統計局「人口推計」（2026年10月20日公表）
• テレビ朝日系（ANN）「所得連動給付 子ども加算は基本額の5割以下を想定」（KSB瀬戸内海放送、2026年10月28日）
• 共同通信「子ども数応じ給付最大5割加算 所得連動で政府提示」（東京新聞、2026年10月28日）
• 日本経済新聞「所得連動給付の子ども加算、最大5割に 政府が例示」（2026年10月28日）
• 共同通信「新給付制度、平均3万円案を提示」（熊本日日新聞、2026年10月17日）
• 共同通信「現金給付『15歳以下』加算」（熊本日日新聞、2026年6月25日）

アイキャッチ写真：国会議事堂（Suicasmo、CC BY-SA 4.0）をトリミング・明るさ調整し文字入れ。試算は当サイトによるもので、政府が示した金額ではありません。