高齢化率29.6％の正体｜高齢者は横ばい、上昇の9割は人口減だった

毎年9月、敬老の日に合わせて「高齢化率が過去最高を更新」というニュースが流れます。2026年も見出しは同じでした。ところが公表資料の数字を一段掘ると、そこにあるのは「高齢者が増え続けている国」の姿ではありません。65歳以上人口は5年前からほとんど動いていないのです。この記事では、総務省統計局と厚生労働省が公表した一次資料の数字だけを使って、いま日本の高齢化に何が起きているのかを分解します。

2026年の65歳以上人口は3624万人。増えたのは2万人だけ

総務省統計局の統計トピックスNo.149によると、2026年9月15日現在の65歳以上人口は3624万人。前年（3622万人）に比べて2万人の増加でした。増加率にすると0.06％です。同じ資料に載っている年齢階級別の内訳を並べると、増減の向きが階級ごとにばらばらであることが分かります。

総人口は59万人減りました。鳥取県の人口（52万人）が1年で消えた計算です。減ったのは子どもと現役世代だけではなく、高齢者の中でも80歳以上は3万人減っています。それでも「高齢化率は過去最高」になる。この一見ねじれた結果は、割り算の構造を見ると素直に説明できます。

高齢化率が上がった理由の9割は「分母」だった

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」です。2025年は3622万÷1億2321万で29.397％、2026年は3624万÷1億2262万で29.555％。上昇幅は0.158ポイント（公表値は四捨五入して0.2ポイント上昇）です。この0.158ポイントを、分子の変化による分と分母の変化による分に分けてみます。

この構造は今年だけの偶然ではありません。65歳以上人口は2023年に1950年以降で初めて減少し（3623万人、前年比−1万人）、2025年の公表時にも前年比−5万人と報じられました。ここ数年、高齢者の数は増えたり減ったりを繰り返しながら3620万人前後で足踏みしています。一方で総人口は毎年50万〜60万人ずつ減り続けているため、割合だけが機械的に上がっていく。これが現在の「高齢化率の更新」の正体です。

高齢者の増加ペースは、ピークの23分の1になった

統計トピックスの表2には1950年から2050年までの65歳以上人口が5年刻みで載っています。これを期間ごとの「年平均増加数」に直すと、増加のピークがすでに10年以上前に過ぎていることがはっきりします。

2010〜2015年の年平均+87.8万人に対し、2020〜2025年は年平均+3.8万人。高齢者の増えるスピードは23分の1になりました。増加が止まった理由はシンプルで、いま65歳になっているのが1961年前後の生まれ、つまり団塊の世代（1947〜49年生まれ）を通り過ぎた後の、出生数が減り始めた世代だからです。

総数は横ばいでも、中身は毎年入れ替わっている

「横ばい」という言葉だけを見ると何も起きていないように聞こえますが、年齢階級別に差を取ると、高齢者の内部で大きな移動が起きているのが分かります。

前期高齢者（65〜74歳）は1年で1497万人から1456万人へ41万人減り、後期高齢者（75歳以上）は43万人増えました。合計するとほぼ相殺されて「+2万人」になる。総数が動いていないように見えるのは、減る階級と増える階級がたまたま釣り合っているからにすぎません。

この入れ替わりは、高齢者の構成を静かに変えています。65歳以上に占める75歳以上の割合を計算すると、1950年は25.8％、2000年は40.9％、2010年は48.1％、そして2026年は59.8％。すでに高齢者の6割が75歳以上です。医療費も介護保険の利用率も75歳を境に跳ね上がるため、総数が横ばいでも社会保障の負担は増え続けます。社会保険料の行き先は額面30万円で消える月4万4,070円の内訳で分解しています。

80歳以上が3万人減ったのは「出生記録のない世代」が80歳になったから

今年の数字でいちばん目を引くのが、80歳以上人口の−3万人です。90歳以上は+15万人、100歳以上は増加しているのに、80歳以上の枠だけが縮みました。理由は、2026年に80歳になる世代の人数にあります。

2026年に80歳を迎えるのは1946年（昭和21年）生まれです。この世代には特殊な事情があります。厚生労働省の人口動態統計には、昭和19〜21年（1944〜46年）の出生数が存在しません。同統計の注記には「戦災による資料喪失等資料不備のため省略した」と明記されています。戦争末期から終戦直後にかけて、日本は生まれた子どもの数すら記録できていなかったのです。

100歳以上が初の10万人超え。65歳以上の増加分の4割を占めた

厚生労働省が9月15日に公表した資料によると、2026年9月1日現在の100歳以上の高齢者は10万7677人。前年比+7914人で、老人福祉法が制定された1963年の調査開始以来、初めて10万人を超えました。1963年は全国で153人でしたから、63年で約704倍です。

ここで、先ほどの「65歳以上は+2万人」と並べてみます。統計の出どころが違う（65歳以上は人口推計、100歳以上は住民基本台帳の報告数）ため厳密な比較ではありませんが、桁感としては無視できません。65歳以上全体の増加分2万人に対して、100歳以上だけで7914人。約4割を100歳以上が占めている計算になります。高齢者は増えていないのに、超高齢者は増え続けているのです。

男女別では男性1万3379人に対し女性9万4298人。女性が男性の7.05倍です。65歳以上全体の人口性比（女性100人に対する男性の数）は76.5ですが、95歳以上では25.9、100歳以上では15.9まで下がります。長く生きるほど男性が消えていく構造がそのまま数字に出ています。

人口10万人当たりで見ると、島根と埼玉で3.64倍の差

厚労省の資料には都道府県別の100歳以上人数と、人口10万人当たりの人数が載っています。47都道府県を人口10万人当たりの多い順に並べたのが次の表です。

1位は島根県の186.65人、最下位は埼玉県の51.27人で、その差は3.64倍。上位8県（島根・高知・鳥取・鹿児島・長野・熊本・長崎・愛媛）はいずれも大都市圏を含まない県で、下位6は埼玉・愛知・大阪・東京・千葉・神奈川と、そのまま大都市圏のリストになっています。

47都道府県について人口の対数と10万人当たり100歳以上人数の相関係数を計算すると−0.758。人口が多い都府県ほど100歳以上が少ないという、かなり強い負の相関が出ます。ただしこれは「田舎のほうが長生きできる」という話とは限りません。地方は若年層の流出によって人口の年齢構成そのものが高齢に偏っており、分母（総人口）が小さくなることで比率が押し上げられる効果が大きいためです。

65歳以上の4人に1人が働いている

統計トピックスのもう一つの柱が就業です。2025年の65歳以上の就業者数は943万人で、2004年以降22年連続の増加。比較可能な1968年以降で過去最多です。

注目したいのは、65歳以上人口が横ばいなのに就業者数だけは増えている点です。2024年の930万人から13万人増えており、これは人口が増えたからではなく就業率が上がったから起きています。65〜69歳では54.5％、つまり前半の高齢者は過半数が働いている状態です。一方で役員を除く雇用者のうち76.1％は非正規で、パート・アルバイトが309万人（52.7％）を占めます。働く高齢者は増えたが、その大半は非正規という構図は変わっていません。

なお、働く高齢者と配偶者の社会保険の線引きは2026年10月に変わります。詳しくは106万円の壁は2026年10月に撤廃｜本当の壁は「週20時間」だったにまとめています。

これから何が起きるか：2045年がピーク、そこから減少へ

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を踏まえると、今後の流れは次のように整理できます。

• 2026高齢者3624万人・高齢化率29.6％（現在地）65歳以上は実質横ばい。80歳以上は1288万人で前年から3万人減。団塊の世代が80歳になる直前の谷。
• 2027団塊の世代が80歳に入り始める1947年生まれ（267万8792人）が80歳に到達。以後3年連続で約268万〜270万人規模の世代が80歳以上の枠へ。80歳以上は2030年に1544万人の見通し。
• 2030高齢化率30.8％・65歳以上3696万人高齢化率が初めて30％台へ。75歳以上は2261万人。
• 2036頃団塊ジュニアが65歳に到達し、増加が再加速1971〜74年生まれが65歳へ。2035→2040年の年平均増加は+31.0万人とふたたび加速する。
• 2040高齢化率34.8％・65歳以上3928万人総人口は1億1284万人まで減少。
• 204565歳以上人口が3945万人でピークここが日本史上最多の高齢者数。高齢化率は36.3％。
• 2050高齢者数は3888万人へ減少、しかし高齢化率は37.1％に上昇高齢者が減っているのに高齢化率は上がり続ける。総人口が1億469万人まで落ちるため。2026年に起きていることの、拡大版。

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