公務員試験の倍率4.1倍｜10年で6.6倍から落ちた理由を数字で分解

1．地方公務員試験の競争率は4.1倍。10年で6.6倍から下がった

総務省が毎年公表している「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」の最新版（令和6年度、公表は令和8年1月）によると、都道府県・市区町村が実施した職員採用競争試験の状況は次のとおりです。

受験者数は38万8,996人で前年度から1万203人減少。一方、合格者数は9万4,999人で前年度から8,246人増加しました。その結果、競争率（受験者数÷合格者数）は4.1倍となり、前年度から0.5ポイント下がっています。

10年分を並べると、下落が一過性ではないことがはっきりします。

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注目したいのは右の2列です。受験者数が10年で14万7,631人（27.5％）減ったのに対して、合格者数は1万3,079人（16.0％）増え、採用者数も6万1,546人（平成28年度）から6万7,874人へ10.3％増えています。椅子の数が減って争いが緩んだのではなく、椅子はむしろ増えているのに座りに来る人が減った、という構図です。

2．「若者が減ったから」では説明できない。大学卒業者はむしろ増えている

競争率の低下は、よく「少子化で母集団が減ったから」と説明されます。しかしこれは数字で確かめられます。文部科学省の学校基本調査で、地方公務員試験の主要な母集団である大学（学部）卒業者数を同じ期間で並べてみました。

18歳人口が減っているのは事実ですが、大学進学率の上昇がそれを打ち消しており、大学卒業者数は10年で2万6,452人（4.7％）増えています。就職する人の数に至っては10.3％増。それでも公務員試験の受験者だけが27.5％減っているのですから、「人がいない」のではなく「いる人に選ばれていない」と読むのが素直です。

実際、民間の採用意欲は高いままです。リクルートワークス研究所の大卒求人倍率調査では、2027年卒の求人倍率は1.62倍（2026年卒は1.66倍）。売り手市場が続くなかで、民間との併願者が公務員を選ばずに済む状況が長く続いています。

3．倍率低下の7割は「受験者減」、3割は「合格者増」

「受験者が減った」と「合格者が増えた」はどちらも倍率を下げますが、どちらがどれだけ効いたのかは、そのままでは分かりません。競争率は受験者数÷合格者数という割り算なので、対数を取れば両者の寄与をきれいに切り分けられます。

平成27年度（6.55倍）から令和6年度（4.09倍）への変化を分解すると、次のようになりました。

つまり倍率低下のおよそ7割は受験離れ、残り3割は自治体側が門戸を広げた結果です。後者を軽く見てはいけません。合格者を1万3千人増やしたのは自治体の意思決定であり、人手不足に対する明確な反応だからです。

4．県庁より市役所が狭き門。区分別で見ると序列が逆転する

「県庁＝上級、市役所＝その次」というイメージがありますが、競争率で見ると逆です。令和6年度の区分別を並べます。

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都道府県が3.3倍でもっとも入りやすく、市区が4.7倍でもっとも入りにくいという結果です。これは今年に限った話ではなく、平成27年度でも大学卒業程度試験の競争率は都道府県5.8倍に対して市区7.8倍でした。10年通して市区のほうが高いままです。

理由は単純で、市役所は転居を伴う異動が少なく、志望者にとって「生活が読める」職場だからです。北海道のような広域自治体は転勤の負担が大きく、そこが敬遠される。逆に言えば、勤務地が動かないことが、いまの就職市場ではそれ自体が強い待遇になっているということです。

ちなみに令和6年度でもっとも競争率が低かったのは町村の短大卒業程度試験で2.5倍。2,009人が受験して793人が合格しています。

5．合格しても入らない2万7,125人。辞退は過去最高の水準に

この調査には合格者数と採用者数の両方が載っています。その差が「合格したのに、その自治体には入らなかった人」です。併願先に流れた人、民間に決めた人が含まれます。

合格者の約3.5人に1人が、その自治体に入っていません。しかも割合は平成28年度の23.0％から、令和5年度のわずかな足踏みを除いて上がり続けています。

ここに、合格者を増やしている理由の一端があります。辞退が増えるほど、予定人数を埋めるには多めに合格を出さざるを得ない。すると見かけの競争率はさらに下がり、「公務員試験は簡単になった」という評判が立ち、また受験者が分散する――という循環です。

6．北海道では5年で3.7倍→1.9倍。受験者が半減した

全国平均では実感しにくいので、ひとつの自治体を追います。北海道人事委員会が公表している道行政職員採用試験の実施状況を、令和2年度と令和7年度で比べました。

5年で受験者はほぼ半減し、合格者は増えた。全国で起きていることが、ひとつの道庁のなかで極端な形で現れています。看板区分である一般行政Ａだけを見ても、令和2年度は1,059人が受験して203人が最終合格（5.2倍）だったのに対し、令和7年度は618人が受験して309人が最終合格（2.0倍）でした。

職種別にはさらに厳しい数字が並びます。令和8年度試験の途中経過では、農業Ａの専門試験方式は受験4人・第1次合格4人、水産Ａの専門試験方式は受験1人・第1次合格1人。技術系の一部では、受けに来た人がそのまま次の段階に進む状態になっています。

7．自治体側は手をこまねいてはいない。SPI・中途採用・女性比率

専門試験をやめてSPIへ

北海道は一般行政Ａで「SPI方式」と「専門試験方式」を併設しています。令和8年度の申込を見ると、SPI方式574人に対して専門試験方式は191人。申込者の4分の3がSPIを選んでおり、民間との併願を前提にした設計が受け入れられていることが分かります。同じ流れは全国の自治体に広がっています。

中途採用の受け皿が一気に広がった

令和6年度に中途採用試験を実施したのは、都道府県47団体すべてと指定都市20団体すべて、市区町村は1,722団体のうち1,134団体（65.9％）でした。受験者は合計8万3,634人、採用者は1万3,586人にのぼります。

興味深いのは、中途採用のほうが倍率が高いことです。新卒中心の競争試験は同じ「受験者÷採用者」で5.7倍ですから、社会人枠のほうが狭き門。「公務員は倍率が下がった」という話は、少なくとも社会人からの転職ルートには当てはまりません。

採用者の半数近くが女性に

令和6年度に採用された6万7,874人のうち、女性は48.5％。市区では52.5％、町村でも50.9％と、女性が男性を上回っています（都道府県は40.5％）。国家公務員でも2026年度春の総合職試験で女性合格者の割合が35.7％と過去最高を更新しました。人手確保の局面で、採用の重心が動いていることが数字に出ています。

8．国家公務員はどうか。倍率は下がったが、申込は4年ぶりに増えた

人事院が発表した2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の結果は次のとおりです。

倍率は下がったものの、申込者数は2022年度以来4年ぶりに増加しました。秋の教養区分を含めた秋・春合計では1万8,400人で前年比9.8％増。受験しやすくするための制度変更（春にも教養区分を新設するなど）が効いた形です。

地方が受験者減を止められていないのに対し、国は下げ止まりの兆しを見せている。ここは対照的で、今後1〜2年の注目点になります。

9．これから受ける人にとって、この数字は何を意味するか

• 入りやすさ「受かりやすくなった」は概ね事実合格者数が過去最多で、採用者数も増えている。6.6倍の時代と同じ努力量が必要な状況ではありません。特に都道府県の大学卒業程度（3.2倍）と町村（3.8倍）は緩んでいます。
• ただし公表倍率は辞退者で水増しされている合格者の28.6％は入庁しません。受験者÷採用者で見れば5.7倍。「4.1倍だから4人に1人」という感覚は実態とズレます。
• 狭い道社会人からの転職ルートは逆に厳しい中途採用試験は6.2倍で、新卒系より高い。募集枠が広がった分だけ応募も増えており、「社会人採用は穴場」とは言えません。
• 選び方市役所志望なら競争率は上がる覚悟を市区は4.7倍で全区分中もっとも高い。転勤の少なさが人気に直結しているため、この傾向は当面続くとみられます。
• 技術系土木・農業・水産などの専門区分は例外的に緩い北海道の例では受験者が一桁の区分がいくつもあります。該当する専門を持っているなら、いまは歴史的に有利な局面です。

よくある質問

あわせて読みたい

出典

• 総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」（表15・表16・表17）
• 総務省「令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」（表12、平成27〜令和元年度の数値）
• 文部科学省「令和6年度学校基本調査（確定値）」表3 大学（学部）卒業後の状況
• 人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」「同 申込状況等について」
• 北海道人事委員会「令和2年度・令和7年度・令和8年度 北海道行政職員採用試験 実施状況」
• リクルートワークス研究所「第43回 ワークス大卒求人倍率調査（2027年卒）」

※競争率は特記のない限り「受験者数÷合格者数」。寄与分解と増減率は本記事で公表値から算出したものです。