敬老の日2026はいつ？9月21日になる理由と老人の日との違い

敬老の日2026は9月21日（月）

2026年の敬老の日は9月21日（月曜日）です。内閣府が公表している祝日一覧にも「2026/9/21,敬老の日」と登録されています。

この年は前後の祝日とつながるため、9月19日（土）から23日（水）までの5連休になります。敬老の日はその3日目です。

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祝日法の別表は、敬老の日の趣旨を「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」と定めています。

なぜ毎年日付が変わるのか

敬老の日はもともと9月15日で固定されていました。1966年に国民の祝日として定められたときの日付です。これが動くようになったのは、いわゆるハッピーマンデー制度によるもので、2003年から「9月の第3月曜日」に変わりました。

取りうる日付は7通りしかない

「第3月曜日」は、9月1日が何曜日かによって決まります。計算すると、9月15日から9月21日までの7通りにしかなりません。15日より早くなることも、21日より遅くなることもありません。

2025年は9月15日で最も早い日、2026年は9月21日で最も遅い日です。前年と比べて6日も後ろにずれます。「去年の感覚で予定を立てると1週間ずれる」年にあたるわけです。

9月21日になるのは珍しい

ハッピーマンデー制度が適用された2003年から2050年までの48年間で、敬老の日が9月21日になる年を数えると7回です。

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※当ブログが祝日法の規定にもとづいて算出しました。9月21日になる年は2009・2015・2020・2026・2037・2043・2048年です（2003年〜2050年の範囲）。

「老人の日」（9月15日）との違い

毎年9月15日になると「今日は老人の日」という話題が出ます。敬老の日とは別の日で、根拠となる法律も違います。

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老人福祉法第5条が両方を定めている

老人の日と老人週間の根拠は、老人福祉法の第5条です。

この「老人の日」は、2001年に新設されたのではなく復活したものです。もともと9月15日の老人の日と9月15日〜21日の老人週間は、1963年の老人福祉法制定時から存在していました。ところが1966年に祝日「敬老の日」ができた際、老人福祉法のほうも「老人の日」を「敬老の日」に改めてしまいます。その後2001年、ハッピーマンデー制度で敬老の日が9月15日から動くことが決まったため、あらためて第5条を改正し、9月15日を「老人の日」として戻したという経緯です。

敬老の日は必ず老人週間の中に入る

ここが設計の妙です。老人週間は9月15日から21日まで。そして敬老の日が取りうる日付も9月15日から21日まで。範囲が完全に一致しているため、敬老の日がどの日に動いても、必ず老人週間の中に収まります。

敬老の日の由来｜始まりは兵庫県の小さな村

敬老の日の起源は、1947年（昭和22年）9月15日、兵庫県多可郡野間谷村（現在の多可町八千代区）で開かれた敬老会だとされています。当時の村長・門脇政夫さんが「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」と提唱し、この日を「としよりの日」としました。

9月15日という日取りが選ばれた理由は、農閑期にあたり、気候も良い時期だからというものでした。祝日としての由来が、農作業の都合という生活実感から来ているのは面白いところです。

• 1947年兵庫県野間谷村で「としよりの日」村長・門脇政夫の提唱で9月15日に敬老会を開催。これが全国に広がるきっかけになりました。
• 1950年兵庫県が「としよりの日」を制定村の取り組みが県単位に拡大します。
• 1951年中央社会福祉協議会が9月15日に全国規模の運動として位置づけられ、あわせて9月15日から21日までの1週間が運動週間とされました。現在の老人週間と同じ区切りです。
• 1963年老人福祉法で「老人の日」と「老人週間」が誕生9月15日が老人の日、9月15日から21日までが老人週間として法律に定められました（翌年から実施）。現在と同じ日付の枠組みは、このときすでにできています。
• 1966年国民の祝日「敬老の日」に祝日法が改正され、9月15日が国民の祝日になりました。名称は「としより」から「敬老」へ。このとき老人福祉法の「老人の日」も「敬老の日」に改められ、いったん姿を消します。
• 2001年老人福祉法の改正で「老人の日」が復活祝日法の改正で敬老の日が移動することが決まったため、同じ年に老人福祉法第5条も改正。9月15日が35年ぶりに「老人の日」として戻り、老人週間もあわせて復活しました。
• 2003年ハッピーマンデー制度で第3月曜日にこの年は第3月曜日がたまたま9月15日でした。敬老の日が9月15日以外になったのは、翌2004年の9月20日が最初です。

何歳から祝う？長寿祝いの年齢一覧

祝日法には年齢の規定がありません。趣旨として「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」と書かれているだけで、何歳からという線は引かれていないのです。

参考になるのは2つの目安です。ひとつは統計上の高齢者で、これは65歳以上。もうひとつが、古くからある長寿祝いの節目です。起源となった1947年の敬老会が55歳以上を対象にしていたことを考えると、線引きは時代とともに動いてきたことがわかります。

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※還暦は数え年で祝うのが本来ですが、現在は満年齢で行うことも一般的です。それ以外の祝いも、地域や家によって数え年・満年齢のどちらを使うかが分かれます。

統計でみる日本の高齢者

総務省統計局は毎年、敬老の日にあわせて「統計からみた我が国の高齢者」を公表しています。2026年版は敬老の日前日の9月20日に統計トピックスNo.149として公表されました。人口は2026年9月15日現在の推計、就業は2025年の労働力調査の数値です。

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注目したいのは、高齢者の数はほぼ横ばいなのに割合は過去最高という点です。65歳以上の人口は前年から2万人増えただけですが、総人口が1年で59万人減った（1億2,321万人→1億2,262万人）ため、比率は29.4％から29.6％へ上がりました。高齢化は「高齢者が増えること」だけでなく、それ以外の世代が減ることでも進みます。一方で75歳以上は43万人増と大きく伸びており、高齢者の中でも年齢の高い層が厚くなる「高齢者の高齢化」も進んでいます。

就業面では、65歳以上の就業者が22年連続で増えて943万人。就業者のおよそ7人に1人が65歳以上という計算になります。ただしその76.1％は非正規で、「働き続けられる社会」と「働かざるを得ない状況」が同じ数字の中に同居しています。