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横浜市長選挙2026の候補者7人と争点｜山中氏当選なら任期3年弱
前市長の山中竹春氏がパワーハラスメント問題で辞職したことを受けた横浜市長選挙が10月4日に告示され、出直し出馬した山中氏と新人6人の計7人が立候補しました。投開票は10月18日（日）です。候補者の顔ぶれと推薦政党、選挙になった経緯、15億円を超える選挙費用、期日前投票の日程を、横浜市選挙管理委員会の資料をもとに整理します。あわせて、山中氏が当選した場合と新人が当選した場合で任期の長さが1年以上違うという、法律の決まりも条文で確かめました。
この記事の結論
- 投票日は2026年10月18日（日）午前7時〜午後8時。期日前投票は10月5日（月）〜17日（土）に、18区の区役所などでできます。
- 立候補は届け出順に、藤川祥子氏（51）、山中竹春氏（54）、中谷一馬氏（43）、原沢敦美氏（59）、福山敦士氏（37）、山本理顕氏（81）、浅賀由香氏（46）の7人。7人は2021年（8人）に次ぐ多さです。
- 原沢氏を自民・維新・国民の県組織が推薦し、中谷氏を立憲民主党県連が支援、福山氏を参政党が推薦。浅賀氏は共産党公認で、山中氏は政党の支援を受けていません。
- 公職選挙法259条の2により、山中氏が当選すると任期は辞職前と同じ2029年8月29日まで（約2年10か月）。ほかの6人が当選すれば2030年10月17日までの4年です。
- 選挙費用は15億3,619万8千円（有権者1人あたり約489円）。前回の市長選から約14か月での選挙です。前回2025年は投票者の34.7％が期日前投票で、最終日の土曜日に期日前全体の20％が集中しました。
横浜市長選挙2026の候補者7人一覧｜推薦政党と経歴
10月4日の告示日に立候補を届け出たのは次の7人です。順番は届け出順（横浜市選管の受理番号順）で、年齢は投票日現在。党派は浅賀氏が日本共産党、ほかの6人は無所属です。
| 届出順・氏名（年齢） | 肩書・経歴 | 推薦・支援 |
|---|---|---|
| 1. 藤川祥子（51・新）ふじかわ さちこ／届出表記「藤川さちこ」 | 市民団体代表 | なし（無所属） |
| 2. 山中竹春（54・前）やまなか たけはる／届出表記「山中竹春」 | 前横浜市長（元横浜市立大学医学部教授） | なし（無所属） |
| 3. 中谷一馬（43・新）なかたに かずま／届出表記「中谷一馬」 | 元衆議院議員（元神奈川県議） | 立憲民主党県連が支援 |
| 4. 原沢敦美（59・新）はらさわ あつみ／届出表記「原沢あつみ」 | 弁護士（元航空整備士） | 自民・維新・国民の県組織が推薦、公明党市議団が支持 |
| 5. 福山敦士（37・新）ふくやま あつし／届出表記「福山あつし」 | 会社経営（2025年に続き2回目） | 参政党が推薦 |
| 6. 山本理顕（81・新）やまもと りけん／届出表記「山本理顕」 | 建築家（プリツカー賞受賞） | なし（無所属） |
| 7. 浅賀由香（46・新）あさか ゆか／届出表記「あさか由香」 | 共産党県委員会副委員長 | 日本共産党の公認 |
横浜市選挙管理委員会「横浜市長選挙候補者一覧表」（届出受理番号・届出表記・党派）と神奈川新聞（2026年10月4日）の告示記事から作成。「届出表記」は選管の一覧に載っている名前の書き方です。
政党の構図は、2025年の前回選挙から大きく変わりました。前回、山中氏は立憲民主党に加えて、市会最大会派の自民党や公明党からも支持を受けて再選されています。今回は自民・公明が原沢氏の側に、立憲民主党県連が中谷氏の側に回り、山中氏は政党の支援なしで戦います。前回2位だった作家の田中康夫氏は、10月1日に立候補しないと表明しました。
投票用紙には候補者1人の名前を書きます
投票用紙（うぐいす色）には、候補者1人の氏名を書きます。選管の一覧では「藤川さちこ」「原沢あつみ」「福山あつし」「あさか由香」のように、ひらがなを交えた表記で届け出ている候補者もいます。投票所には候補者の名前の一覧が掲示されているので、迷ったらそれを確かめましょう。各候補の政策は、10月16日（金）までに各世帯に届く選挙公報や、市選管のホームページに載っている公報PDFで読めます。
当サイトの立場
この記事は、特定の候補者や政党を支持・推薦するものではありません。候補者の紹介は届け出順に、公表資料と報道で確認できる経歴・推薦関係だけを載せています。
なぜ横浜市長選挙が行われる？山中前市長の辞職までの経緯
本来、横浜市長の任期は2029年8月29日まででした。それが任期の途中で選挙になったのは、山中竹春前市長が職員へのパワハラ問題で辞職したためです。流れを時系列でまとめます。
- 2025年8月3日前回の市長選で山中氏が再選得票率52.00％の66万3,876票。投票率は41.64％でした。
- 2026年1月パワハラの疑いを市幹部が告発当時の市人事部長が、山中氏のパワハラなどが疑われる言動を告発しました。
- 2026年7月30日第三者の調査報告書がパワハラを認定部下への「ポンコツ」などの発言を含め、告発された言動の多くをパワハラと認定しました。山中氏は当初、続投の考えを示していました。
- 2026年8月28日山中氏が市会議長に退職を申し立て前回選挙で山中氏を支えた自民・立憲民主・公明の主要会派から辞職を求められ、退職を申し出ました。
- 2026年8月31日市選管が選挙日程を決定市会議長から選管への通知を受け、告示日10月4日・投票日10月18日を決めました。
- 2026年9月7日市会が辞職に同意（全会一致）地方自治法では市長の退職は申し出の20日前までが原則ですが、議会が同意したため、この日に辞職しました。
- 2026年9月9日選挙費用の補正予算案を提出市長選挙費・啓発費として15億3,619万8千円を計上し、市会で可決されました。
- 2026年9月29日山中氏が出直し出馬を表明「約束した政策、やり遂げる」として、政党の支援を受けずに立候補すると正式に表明しました。
- 2026年10月4日告示・7人が立候補出馬を表明していた会社経営の男性は届け出ませんでした。
- 2026年10月18日投開票午後8時に投票終了、午後9時15分から即日開票です。
横浜市選管の記者発表（8月31日）、横浜市の9月補正予算案の概要、時事通信（7月30日）、産経新聞（9月7日）、神奈川新聞（10月4日）から作成。
公職選挙法第34条は、市長が辞めるなどしたときの選挙を「事由が生じた日から50日以内」に行うよう定めています。今回は選管への通知（8月31日）から投票日まで48日で、ほぼ上限いっぱいの日程です。神奈川新聞は、最大の争点を「山中市政継続の是非」と伝えています。
山中氏が当選したら任期はどうなる？公職選挙法259条の2
今回の選挙には、あまり知られていない決まりがあります。辞職した本人が出直し選挙で当選した場合、任期はリセットされないのです。公職選挙法の条文は次のとおりです。
公職選挙法 第259条の2（地方公共団体の長の任期の起算の特例）
地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となつたときは、その者の任期については、当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあつたことにより告示された選挙がなかつたものとみなして前条の規定を適用する。
つまり、山中氏が当選すると「辞職も今回の選挙もなかった」ものとして扱われ、任期は辞職前と同じ2029年8月29日で終わります。ほかの候補者が当選した場合は、地方自治法140条と公職選挙法259条により、選挙の日から4年の任期になります。
| 項目 | 山中氏が当選 | ほかの6人が当選 |
|---|---|---|
| 任期の終わり | 2029年8月29日 | 2030年10月17日 |
| 10月18日からの在任 | 約2年10か月（1,046日） | 4年（1,460日） |
| 根拠 | 公職選挙法259条の2 | 地方自治法140条、公職選挙法259条 |
| 次の市長選 | 2029年8月ごろ | 2030年10月ごろ |
任期満了日2029年8月29日は横浜市選管「公職の任期等」による。在任日数は当サイトの計算。
差は414日、1年以上です。この決まりは、首長が辞職と出直し選挙を繰り返して任期を延ばし、自分に都合のよい時期に選挙を行うことを防ぐためのものです。山中氏が当選した場合は、もともとの日程どおり2029年夏に次の市長選が行われることになります。
選挙費用は15億3619万円｜有権者1人あたり約489円
任期途中の選挙には、当然お金がかかります。横浜市は9月9日、市長選挙費と啓発費として15億3,619万8千円の補正予算案を追加で市会に出し、可決されました。財源は国や県の補助のない、全額が市の一般財源です。
テレビ神奈川の報道によると、費用は2025年8月の前回市長選よりおよそ2億円多い見込みです。物価高で委託費などが上がったことに加え、準備期間が短いため、投票のご案内を世帯ごとの封書から1人1枚のはがきに変えたことなどが理由とされています。
前回の投票日（2025年8月3日）から今回の告示日まではわずか427日、約14か月です。山中氏が当選した場合は、上で見たとおり2029年夏にまた市長選があります。
期日前投票はいつからどこで？10月5日〜17日・混む日の目安
投票日に行けない人は、10月5日（月）から17日（土）まで期日前投票ができます。各区役所など（朝8時30分〜夜8時）のほか、地区センターや商業施設など区ごとに2〜3か所の臨時の期日前投票所があります（多くは朝9時30分〜夜8時）。港北区はトレッサ横浜、都筑区はららぽーと横浜にも設けられています。
- 持ち物は、届いた「投票のご案内」はがき。裏面の請求書（兼宣誓書）を書いておくと受付が早く済みます。はがきがなくても投票できます。
- 今回から、すべての期日前投票所の混雑状況が市のホームページでリアルタイムに見られるようになりました。
- 投票できるのは、投票日に18歳以上（2008年10月19日までに生まれた人）で、2026年7月3日までに横浜市に転入届を出した人です。7月4日以降に市外から引っ越してきた人は投票できません。
前回2025年の期日前投票を日別に並べると
前回2025年の市長選も、期日前投票は月曜日に始まって土曜日に終わる13日間で、今回と曜日の並びがまったく同じです。そこで、市選管が公開している前回の日別の期日前投票者数を、今回の日付に当てはめました。
| 2026年 | 前回の人数 | 期日前全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 10/5(月) | 1,738人 | 0.4％ |
| 10/6(火) | 2,023人 | 0.5％ |
| 10/7(水) | 4,133人 | 0.9％ |
| 10/8(木) | 12,144人 | 2.7％ |
| 10/9(金) | 22,882人 | 5.1％ |
| 10/10(土) | 37,728人 | 8.4％ |
| 10/11(日) | 39,690人 | 8.8％ |
| 10/12(月・祝) | 37,172人 | 8.3％ |
| 10/13(火) | 40,004人 | 8.9％ |
| 10/14(水) | 45,379人 | 10.1％ |
| 10/15(木) | 59,016人 | 13.1％ |
| 10/16(金) | 55,730人 | 12.4％ |
| 10/17(土) | 91,200人 | 20.3％ |
横浜市選管「選挙のあゆみ 第34集（オープンデータ）」横浜市長選挙（2025年8月3日執行）の期日前投票（区役所・臨時投票所の合計）から作成。左列は前回と同じ曜日の位置にある今回の日付で、前回の日付は7/21（月・祝）〜8/2（土）です。
前回の期日前投票は合計448,839人で、投票した人の34.7％、ほぼ3人に1人でした。そのうち最終日の土曜日だけで91,200人（20.3％）と、初日の約52倍です。反対に、最初の4日間は合わせても4.5％しかありません。投票のご案内が届きそろうまで時間がかかったことも影響していますが、空いている日を狙うなら前半の平日、避けたいのは最終日の10月17日（土）と言えそうです。
前回2025年の結果と投票率｜20代前半は26％、70代前半の半分
参考に、約14か月前の前回選挙の結果を見ておきます。前回は6人が立候補し、山中氏が過半数の票を得て再選されました。
| 候補者 | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|
| 山中竹春無所属・現 | 663,876票 | 52.00％ |
| 田中康夫無所属・新 | 264,740票 | 20.74％ |
| 福山あつし無所属・新 | 148,236票 | 11.61％ |
| 高橋のりみ無所属・新 | 115,939票 | 9.08％ |
| 斉藤直明無所属・新 | 50,454票 | 3.95％ |
| 小山正武無所属・新 | 33,512票 | 2.62％ |
横浜市選管「横浜市長選挙結果表」（2025年8月3日執行）から作成。名前は結果表の表記。
投票率は2017年7月30日が37.21％、2021年8月22日が49.05％、2025年8月3日が41.64％でした。2021年はカジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致の是非が大きな争点となって投票率が大きく上がり、前回は再び下がりました。
年代別の投票率（2025年）
| 年齢 | 投票率 |
|---|---|
| 18〜19歳 | 34.02％ |
| 20〜24歳 | 26.37％ |
| 25〜29歳 | 28.13％ |
| 30〜34歳 | 35.60％ |
| 35〜39歳 | 39.02％ |
| 40〜44歳 | 40.24％ |
| 45〜49歳 | 42.50％ |
| 50〜54歳 | 44.08％ |
| 55〜59歳 | 46.76％ |
| 60〜64歳 | 49.55％ |
| 65〜69歳 | 52.02％ |
| 70〜74歳 | 52.35％ |
| 75〜79歳 | 50.06％ |
| 80歳以上 | 35.37％ |
横浜市選管「選挙のあゆみ 第34集（オープンデータ）」年齢別投票率等に関する調（市全体）から作成。
最も低いのは20〜24歳の26.37％で、最も高い70〜74歳の52.35％のほぼ半分です。この差は票の重みに直結します。60歳以上は有権者の37.8％ですが、投票した人の42.1％を占めました。20代は有権者の12.5％なのに、投票した人の8.2％にとどまります。
政令市20市の市長選と比べると横浜は7位
| 順位 | 市 | 選挙の日 | 投票率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 札幌市 | 2023/4/9 | 50.99％ |
| 2 | 浜松市 | 2023/4/9 | 49.44％ |
| 3 | 大阪市 | 2023/4/9 | 48.33％ |
| 4 | 相模原市 | 2023/4/9 | 45.55％ |
| 5 | 静岡市 | 2023/4/9 | 45.13％ |
| 6 | 京都市 | 2024/2/4 | 41.67％ |
| 7 | 横浜市 | 2025/8/3 | 41.64％ |
| 8 | 名古屋市 | 2024/11/24 | 39.63％ |
| 9 | 北九州市 | 2023/2/5 | 38.50％ |
| 10 | 神戸市 | 2025/10/26 | 36.96％ |
| 11 | 仙台市 | 2025/8/3 | 36.83％ |
| 12 | 岡山市 | 2025/10/5 | 36.66％ |
| 13 | さいたま市 | 2025/5/25 | 35.78％ |
| 14 | 千葉市 | 2025/3/16 | 35.70％ |
| 15 | 広島市 | 2023/4/9 | 34.53％ |
| 16 | 福岡市 | 2022/11/20 | 34.31％ |
| 17 | 堺市 | 2023/6/4 | 34.12％ |
| 18 | 川崎市 | 2025/10/26 | 32.93％ |
| 19 | 新潟市 | 2022/10/23 | 32.10％ |
| 20 | 熊本市 | 2022/11/13 | 28.26％ |
横浜市選管「選挙のあゆみ 第34集（オープンデータ）」政令指定都市の投票状況から作成（各市の直近の市長選挙。日付は西暦に直して表記）。統一地方選挙の日に行われた市は、ほかの選挙と同じ日のため投票率が上がりやすい点に注意してください。
前回の横浜の41.64％は、政令市20市の中で7位でした。上位の札幌・浜松・大阪などは統一地方選挙と同じ日の選挙で、横浜のような単独の市長選としては高めの水準です。今回は、パワハラで辞職した前職の出直し出馬という異例の構図が、投票率にどう表れるかも注目点です。
横浜市長選挙2026についてよくある質問
Q. 横浜市長選挙2026の投票日はいつですか？
A. 2026年10月18日（日）で、投票時間は午前7時から午後8時までです。開票は同じ日の午後9時15分から始まる即日開票です。告示日は10月4日（日）でした。
Q. 期日前投票はいつからどこでできますか？
A. 10月5日（月）から10月17日（土）まで、18区の区役所（朝8時30分〜夜8時）と、区ごとの臨時の期日前投票所（多くは朝9時30分〜夜8時）でできます。前回は最終日の土曜日に期日前投票の約2割が集中したので、早めの平日が空いている目安です。
Q. 横浜市長選挙の候補者は誰ですか？
A. 届け出順に、藤川祥子氏（51・無所属新）、山中竹春氏（54・無所属前）、中谷一馬氏（43・無所属新）、原沢敦美氏（59・無所属新）、福山敦士氏（37・無所属新）、山本理顕氏（81・無所属新）、浅賀由香氏（46・共産新）の7人です。
Q. 山中氏が当選したら任期は何年ですか？
A. 公職選挙法259条の2により、辞職前と同じ2029年8月29日までで、10月18日から約2年10か月です。ほかの候補者が当選した場合は、選挙の日から4年の2030年10月17日までになります。
Q. 投票のご案内のはがきが届かなくても投票できますか？
A. 投票できます。今回は1人1枚のはがきで送られており、期日前投票が始まる10月5日ごろまでに届く見込みです。はがきを持って行くと受付がスムーズですが、なくても選挙人名簿に載っていれば投票所で投票できます。
Q. 最近引っ越した人も投票できますか？
A. 市外から引っ越してきた人は、2026年7月3日までに横浜市に転入届を出していれば投票できます。7月4日以降の転入では投票できません。市内で区をまたいで引っ越した人は、9月1日までに届け出ていれば今の住所で、9月2日以降なら前の住所の投票所で投票します。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- 横浜市選挙管理委員会：横浜市長選挙（令和8年10月18日執行）（日程・期日前投票所・投票できる人）
- 横浜市選挙管理委員会：横浜市長選挙（候補者情報・選挙公報）（候補者一覧表・選挙公報PDF）
- 横浜市選挙管理委員会：横浜市長選挙の選挙期日等について（PDF）（2026年8月31日）
- 横浜市選挙管理委員会：横浜市長選挙の概要について（PDF）（2026年9月15日）
- 横浜市：令和8年度9月補正予算案（9月9日追加提出分）の概要（PDF）（市長選挙費・啓発費）
- 横浜市選挙管理委員会：公職の任期等（市長の任期満了日）
- 横浜市選挙管理委員会：横浜市長選挙結果表（令和7年8月3日執行）（PDF）（前回の得票・投票率）
- 横浜市選挙管理委員会：選挙のあゆみ 第34集（オープンデータ）横浜市長選挙（期日前投票・年齢別・政令市）
- e-Gov法令検索：公職選挙法（第34条・第259条・第259条の2）
- e-Gov法令検索：地方自治法（第140条・第145条）
- 神奈川新聞：横浜市長選が告示、7人立候補 パワハラで辞職 山中氏の市政継続是非問う（2026年10月4日）
- 時事通信：横浜市長のパワハラ認定 部下に「ポンコツ」「くず」―第三者報告（2026年7月30日）
- 産経新聞：パワハラ問題の山中竹春横浜市長の辞職、市議会が全会一致で同意（2026年9月7日）
期日前投票の日別割合、年代別の票の占有率、政令市の順位、有権者1人あたりの費用、任期の日数は、公表資料をもとに当サイトが集計・計算したものです。記事の内容は2026年10月5日時点の情報です。
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