ニデックは上場廃止になる？特別注意銘柄66件の結末と9月30日の期限

ニデックはなぜ上場廃止がささやかれている？9月28日のストップ安

9月28日未明、経済誌のダイヤモンド・オンラインが「ニデックが9月25日の臨時取締役会で岸田光哉社長の解任を決議した」「不正会計を受けて1兆円規模の減損損失を2026年3月期に計上する方針」と報じました。週明けの28日、ニデックは「役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実ですが、現時点で当社として決定した事実はございません」とする適時開示を出しています。

株価は朝から売り注文が殺到し、終値は前営業日（9月25日）の2,840円から500円安い2,340円。値幅制限いっぱいのストップ安で、下落率は17.6%でした。時事通信は、9月末に発表する2026年3月期決算で少なくとも数千億円規模の減損処理を検討していると伝えています。

不正会計の発覚から1年のタイムライン

ニデックの問題は、海外子会社の貿易取引の調査から始まり、会計不正、品質不正へと広がってきました。主な出来事を並べます。

• 2025年6月27日有報の提出期限を延長イタリア子会社の貿易取引上の問題などを調べるため、2025年3月期の有価証券報告書の提出期限を9月26日まで延長。
• 2025年9月3日第三者委員会を設置中国子会社の不適切な会計処理の疑い、グループ各社で経営陣の関与のもと資産の評価減の時期を恣意的に検討していた疑いが浮上。翌4日の株価は3,120円から2,420円へストップ安。
• 2025年9月26日監査法人が「意見不表明」第三者委員会の調査が終わらないまま有価証券報告書を提出。添付の監査報告書は「意見の表明をしない」とされ、内部統制にも重要な不備があると開示。
• 2025年10月28日東証が特別注意銘柄に指定意見不表明を理由に、内部管理体制の改善の必要性が高いとして指定。株価は前日の2,570.5円から2,070.5円へストップ安。11月5日には日経平均の構成銘柄から外れ、イビデンが入りました。
• 2025年12月19日創業者の永守重信氏が退任代表取締役をはじめ経営に携わる役職をすべて退き、2026年2月26日には名誉会長も辞任。
• 2026年4月17日第三者委員会の最終報告棚卸資産の評価損の先送り、減損の回避などの不正で、利益の水増しは累計1,607億円。のれん・固定資産の約2,500億円（主に車載事業）が減損の検討対象に。
• 2026年4月30日上場契約違約金9,120万円東証が「経営トップによる過度な業績プレッシャー」などを挙げ、違約金を科す。27日には2026年3月期の決算発表の延期も発表。
• 2026年5月13日品質不正の疑いで調査委員会顧客の確認なしの部材・工程変更、検査データの改ざんなどの疑い。9月4日に調査報告書を公表しました。
• 2026年6月30日有報の期限を9月30日に延長2026年3月期の有価証券報告書の提出期限（本来は6月30日）について、関東財務局から9月30日までの延長の承認を受ける。
• 2026年9月28日社長解任・1兆円減損の報道でストップ安会社は「検討は事実、決定はしていない」とコメント。

ニデックが上場廃止になるルートは3つ｜いつ・どんなときか

「特別注意銘柄に指定された＝上場廃止が近い」と思われがちですが、東証の上場廃止基準を読むと、ニデックに関係しそうなルートは大きく3つに分かれます。時期も条件もそれぞれ違います。

① 9月30日の有価証券報告書が最初の関門

上場廃止基準の「有価証券報告書等の提出遅延」は、法定期限から1か月以内に有価証券報告書を出さないと上場廃止になるというルールです。ただし提出期限の延長が承認されている場合は、その延長期間の経過後8日目（休業日を除く）までが期限になります。ニデックの延長後の期限は9月30日なので、東証の休業日（土日と10月12日のスポーツの日）を除いて数えると、次のようになります。

9月28日の報道は、9月30日に向けて2026年3月期の決算をまとめる過程で出てきたものです。会社は6月30日の開示で「延長後の提出期限である2026年9月30日までに、第53期（2026年3月期）有価証券報告書の提出を完了させる予定」としており、期限に間に合えばこのルートはひとまず消えます。一方で、期限の再延長を申請して承認されれば、その新しい期限が基準になります。

② 本丸は「指定から1年」の審査

特別注意銘柄に指定された会社は、指定から1年たったら速やかに「内部管理体制確認書」を東証に出すことが義務づけられています。東証はその中身を審査し、結果は次の3つに分かれます。

• 整備され、運用もされている → 指定解除ふつうの上場銘柄に戻ります。ただし下の「経過観察」に当たる会社は指定が続きます。
• 整備はされたが、運用はまだ → 指定継続運用される見込みがある場合に限られます。決算期末を越えてから内部管理体制確認書を再提出し、もう一度審査を受けます。
• 整備されていない、または運用の見込みがなくなった → 上場廃止確認書を速やかに出さない場合や、中身が明らかに不十分な場合もこちらとして扱われます。

見落とされがちなのが、2024年の見直しで入った「改善後の経過観察」です。内部管理体制が整って運用もされていると認められても、プライム市場なら「最近2年間の利益の額の合計が25億円以上」「純資産の額が50億円以上」という新規上場の基準を満たさないと、最長で3事業年度のあいだ指定が続きます。実際に、スタンダード市場のウイルコホールディングスは2026年1月、内部管理体制は認められたものの利益が基準に届かず、指定継続（経過観察）になりました。ニデックが2026年3月期に巨額の減損で大きな赤字を出せば、この規定に当たって指定解除が遅れる可能性があります。

③ 1兆円の減損でも債務超過にはならない計算

「1兆円減損で会社がつぶれるのでは」という声もありますが、ニデックの親会社の所有者に帰属する持分（株主資本にあたる部分）は、2025年9月末時点で1兆7,594億円ありました。報道の1兆円と、第三者委員会が認定した水増し1,607億円をまるごと差し引いても、単純計算で約5,987億円残ります。プライム市場の上場維持基準は「純資産の額が正であること」なので、この数字の範囲では債務超過による上場廃止のルートは遠いといえます。

ニデックの上場廃止の確率は？特別注意銘柄66件の結末を数えた

特別注意銘柄（2024年1月までの名称は特設注意市場銘柄）の制度ができてから、指定された会社がその後どうなったのかを、東証の指定履歴（2019年以降）とWikipediaの一覧（それ以前）で1件ずつ確かめました。指定は66件（64社）。2度指定された会社が2社あります。

全66件の結末（2026年9月28日時点）

結論が出た56件で割合を出すと、指定解除が48%、内部管理体制が認められず上場廃止が23%、TOB・民事再生・有報の提出遅延など別の理由での上場廃止が29%です。「特別注意銘柄になると半分近くは元に戻る」というのが全体像です。

旧東証1部・プライムの企業は「審査で上場廃止」がゼロ

ニデックと同じく、指定の時点で東証1部（いまのプライム市場）にいた会社に絞ると、16件あります。結論が出た12件の内訳は、指定解除が10件、ほかの理由での上場廃止が2件、審査による上場廃止は0件でした。

旧東証1部・プライムの16件の結末

指定解除までの期間は13.8か月〜24.9か月。いちばん長かったのは東芝の24.9か月で、1回目の審査で「指定継続」になってから解除されました。オリンパス（損失隠し）や東芝（不適切会計）のように、社会を揺るがした会計不正の会社でも、経営陣の刷新と管理体制の立て直しで指定解除までこぎつけています。ほかの理由で上場廃止になった2社は、真柄建設（民事再生）とメルシャン（キリンの完全子会社化）です。

ただし2024年の見直し後は5社中4社が上場廃止

楽観だけでは済みません。東証は2024年1月に制度を見直し、指定解除の条件をはっきりさせたうえで、先ほどの「経過観察」を加えました。見直し後に指定され、すでに判断が出た5社の結果は厳しいものです。

上場廃止になった4社は、いずれも赤字が続くか、事業を続けられるかに疑問がつく小型株でした。見直し後の審査を受けるプライム企業は、2025年8月27日に指定されたACCESSがニデックより2か月早く「1年」を迎えています。ACCESSの審査結果は、ニデックの行方を占う最初の手がかりになりそうです。

審査の結果はいつ出る？過去24件から予想すると2027年1月が中心

東証のルールは「指定から1年経過後速やかに確認書を提出」で、審査にかかる期間は決まっていません。そこで、制度が見直された2013年8月9日以降（それ以前は最長3年の指定が可能でした）に指定された会社のうち、1年経過後の最初の判断（解除・継続・上場廃止）が出た24件について、指定から判断までの期間を数えました。

24件のうち23件は13〜16か月台に収まっています。見直し後のウイルコ（15.1か月）、アクアライン（15.0か月）、エルアイイーエイチ（13.9か月）も同じ範囲です。ニデックの最初の判断は、早ければ2026年12月、遅くとも2027年4月ごろまで、中心は2027年1月中旬と見るのが過去の実績に沿った目安です。

「指定継続」になるとさらに1年以上かかることも

最初の審査で「整備はされたが運用はまだ」として指定継続になった場合、次の審査はその事業年度の末日の後です。ただし、継続を決めた日から期末までが3か月に満たないときは、翌事業年度の末日の後になります。3月決算のニデックでいえば、継続の決定が2026年12月31日までなら2027年3月末の後、2027年1月以降なら2028年3月末の後に確認書を出し直す計算です。東芝は1回目の審査で継続となり、指定解除まで約2年かかりました。

上場廃止になったらニデックの株はどうなる？

仮に上場廃止が決まった場合の流れも、過去の例で確認しておきます。

• 審査中監理銘柄（審査中）に指定上場廃止に当たるかを東証が審査している間、投資家に注意を促すために指定されます。売買はできます。
• 廃止の決定整理銘柄に指定上場廃止が決まると整理銘柄になり、この期間も取引所で売買できます。2025〜26年に審査で上場廃止になった4社は、整理銘柄の指定からおよそ1か月後に上場廃止になりました。
• 上場廃止後取引所で売れなくなる株式そのものが消えるわけではなく、会社が存続する限り株主のままです。ただし取引所での売買ができなくなるため、換金は難しくなります。

ニデックの場合、会社は存続しており、純資産も上の計算のとおり大きく残っています。上場廃止になっても株がただちに「紙くず」になるわけではありませんが、売りたいときに売れないという点で、株主にとって影響は大きいといえます。

これからの日程｜ニデックの上場廃止を左右する日

このほか、9月10日には個人株主が永守重信氏と元取締役の小部博志氏を相手に、分配可能額を超える違法な自社株買い・配当だったとして約287億円の支払いを求める株主代表訴訟を起こしています。新しい動きが出たら、この記事に追記します。

よくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 日本取引所グループ：特別注意銘柄一覧（現在の指定状況）／指定履歴（2024年〜）／2019年から2023年に指定した銘柄（Excel）
• 東京証券取引所：特別注意銘柄の指定について（ニデック、2025年10月27日）／上場契約違約金の徴求について（ニデック、2026年4月30日）／特別注意銘柄の指定継続（経過観察）について（ウイルコホールディングス、2026年1月30日）
• 日本取引所グループ：特別注意銘柄への指定（実効性の確保手段）／上場廃止基準の概要
• ニデック適時開示：当社に関する一部報道について（2026年9月28日）／有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ（6月30日）／第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領及び当社の対応（4月17日）／定時株主総会及び臨時株主総会の開催方針（5月13日）／臨時株主総会招集のための基準日設定（9月15日）／調査報告書の公表及び当社の対応（品質、9月4日）／名誉会長辞任に関するお知らせ（2月26日）／株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領（9月10日）
• ニデック：2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（2025年11月14日）
• 日本経済新聞社：日経平均株価 銘柄変更履歴
• 時事通信（nippon.com）：ニデック、社長含め役員変更を検討＝不正会計で大規模減損も―26年3月期（2026年9月28日）
• EE Times Japan：ニデックが「岸田社長の解任決議」報道にコメント（2026年9月28日）
• Wikipedia：特別注意銘柄に指定された企業一覧（2019年より前の指定企業の確認に使用、2026年9月28日閲覧）

株価はYahoo!ファイナンスの日足終値。指定件数・期間は筆者の集計で、大阪・名古屋・札幌・福岡の各取引所とJASDAQによる指定を含みます。「指定から最初の判断まで」は指定日から、1年経過後の審査による解除・継続・上場廃止の決定日までを1か月＝30.44日で換算しました。本記事は2026年9月28日時点の公表資料にもとづく情報提供で、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。アイキャッチ背景：J o「NIDEC HQ and Central Lab 20120716-001」（Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0）をトリミング・文字入れ。