副大臣・政務官の一覧2026｜第2次高市改造内閣63人と役割の違い

内閣改造のニュースでは大臣19人の顔ぶればかりが報じられますが、実際に法案や予算の細部を動かしているのは、その下にいる副大臣と大臣政務官です。国会答弁に立つのも、審議会に出るのも、多くはこの人たちです。

副大臣と大臣政務官は、法律上どう違うのか

どちらも「大臣を助ける政治家のポスト」と説明されますが、根拠となる国家行政組織法の条文を読むと、権限にはっきりした差があります。

要点は2つです。ひとつは「つかさどる」か「参画する」か。副大臣は担当分野を任される立場、政務官はあくまで参加する立場という書き分けになっています。もうひとつが大臣不在時の職務代行で、これは副大臣にしかありません。大臣が外遊や入院で不在のとき、代わりに職務を行えるのは副大臣だけです。

副大臣27人の一覧（省庁別）

首相官邸が公表した名簿の順に並べました。「内閣府副大臣を兼任」とあるのは、各省の副大臣が内閣府の仕事も兼ねている人です。

大臣政務官28人の一覧（省庁別）

官房副長官3人と首相補佐官5人

内閣官房副長官は衆議院から1人・参議院から1人・官僚出身の事務担当1人の3人体制、内閣総理大臣補佐官は5人です。このうち事務担当の内閣官房副長官・露木康浩氏（前警察庁長官）と、補佐官の宇野善昌氏（元復興庁事務次官）は国会議員ではありません。残る6人は次のとおりです。

政務官2回・副大臣4回・大臣7回という階段

衆議院議員に限って当選回数を数えると、ポストの序列がそのまま当選回数の序列になっていることが分かります。

大臣政務官21人のうち16人が、当選ちょうど2回でした。政務官は当選2回の議員が最初に就く政府のポスト、という運用がはっきり数字に出ています。残り5人のうち2人（白坂亜紀氏・田中昌史氏）は衆議院では1回生ですが、どちらも参議院を1期務めてから衆議院に移った議員です。単純な新人ではありません。

副大臣になると給料はいくら増えるのか

特別職の職員の給与に関する法律の別表第一で、俸給月額が決まっています。ところが国会議員が兼ねる場合は、そのままの額が支払われるわけではありません。

歳費法7条は「議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。ただし、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける」と定めています。つまり受け取るのは議員歳費＋（役職の俸給−歳費）の差額です。議員歳費の月額は129万4,000円ですから、差額は次のように計算できます。

目を引くのは最下段です。大臣政務官の俸給月額125万円は、議員歳費129万4,000円より4万4,000円低い。歳費のほうが高いので差額は発生せず、大臣政務官になっても月給は1円も増えません。仕事と責任だけが増える役職、ということになります。

与党議員の6人に1人が「政府の側」にいる

大臣19人に副大臣27人、大臣政務官28人、官房副長官と補佐官のうち国会議員6人を足すと、政府の役職に就いている国会議員は80人になります。一方、与党である自民党と日本維新の会の国会議員は、衆議院352人（自民316・維新36）と参議院120人（自民101・維新19）で合計472人です。

与党議員が政府の役職に就くと、国会では政府側の席に座り、党の部会での自由な発言も控えるのが通例です。数字の上では、与党議員のかなりの部分がこの立場に回っていることになります。

日本維新の会は7ポスト

自民党と連立を組む日本維新の会からは、閣僚1人・副大臣2人・大臣政務官3人・首相補佐官1人の計7ポストが入りました。副大臣は斎藤アレックス氏（総務）と浦野靖人氏（厚生労働）、政務官は美延映夫氏（文部科学）、石井苗子氏（経済産業）、青島健太氏（国土交通）です。維新の国会議員55人に対して7ポストですから、8人に1人という比率になります。

女性は63人中6人

副大臣27人のうち女性は今井絵理子氏と加藤鮎子氏の2人、大臣政務官28人のうちは生稲晃子氏・白坂亜紀氏・森下千里氏・石井苗子氏の4人で、あわせて6人（9.8%）です。閣僚19人のうち女性は3人（15.8%）ですから、副大臣・政務官のほうが女性比率は低いという結果になりました。

「内閣府副大臣」が11人もいるからくり

名簿を眺めていると、内閣府副大臣という肩書きの人が異様に多いことに気づきます。内閣府設置法13条1項は「内閣府に、副大臣三人を置く」と定めているのに、実際には11人が内閣府副大臣です。

種明かしは同じ条文の2項にあります。「デジタル庁又は他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる」——つまり各省の副大臣に内閣府副大臣を兼ねさせてよい、という規定です。今回は専任3人（谷川とむ氏・平沼正二郎氏・今井絵理子氏）に、各省からの兼任8人が加わって11人になっています。大臣政務官も同じ仕組みです。

内閣府は経済財政・こども政策・規制改革・防災・沖縄北方など所管が極端に広く、特命担当大臣も複数います。専任3人では回らないため、法律のほうが兼任を前提に作られているわけです。

よくある質問

Q. 副大臣と大臣政務官はどちらが上ですか？

A. 副大臣が上です。国家行政組織法では、副大臣は政策と企画を「つかさどる」、大臣政務官は「参画する」と書き分けられており、大臣不在時に職務を代行できるのは副大臣だけです。俸給月額も副大臣146万6,000円に対して政務官125万円と差があります。

Q. 副大臣は何人いますか？

A. 第2次高市改造内閣では27人です。国家行政組織法の別表第三で11省に計21人と決まっており、これに内閣府3人、復興庁2人、デジタル庁1人が加わります。なお内閣府副大臣は各省の副大臣が兼ねることができるため、名簿上は11人が内閣府副大臣として並びます。

Q. 大臣政務官になると給料は増えますか？

A. 月額の俸給で見ると増えません。大臣政務官の俸給月額125万円は国会議員の歳費129万4,000円より低く、歳費法7条ただし書の差額支給が発生しないためです。副大臣は146万6,000円なので、差額の月17万2,000円が上乗せされます。

Q. 副大臣や政務官はどうやって選ばれますか？

A. 副大臣はその省の大臣の申出により内閣が任免し、天皇が認証します。大臣政務官は大臣の申出により内閣が任免し、認証はありません。いずれも内閣が総辞職すると、大臣と同時に地位を失います。

Q. 副大臣・政務官は当選何回で就くのが普通ですか？

A. 今回の顔ぶれでは、衆議院議員の当選回数の中央値が大臣政務官2回、副大臣4回、大臣7回でした。特に大臣政務官は21人中16人がちょうど当選2回で、当選2回の議員が最初に就くポストという運用がはっきり表れています。