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労基法の女性保護規定が全廃へ｜残る坑内労働の制限と約80年の年表
結論
- 厚生労働省が、労働基準法に最後まで残っていた女性保護規定である坑内労働の就業制限を全廃する方向で検討に入ったと、共同通信と読売新聞が11月9日に報じました。
- 今も女性が就けないのは、トンネル工事や鉱山の坑内での掘削・発破・資材運搬・コンクリート打設などの現場作業です。管理・監督の仕事は2007年から認められています。
- 妊娠・出産にかかわる母性保護規定は維持する方針です。SNSで話題の「女性の重量物は30kgまで」などの制限は母性保護の側の規定で、今回の全廃の対象とは報じられていません。
4種類は女性労働基準規則第1条の区分（掘削・動力掘削・発破・付随作業）。
いま残っている「坑内労働の制限」とは
労働基準法第64条の2は、坑内（トンネルや鉱山の中）の仕事について、女性を次のように制限しています。
| 対象 | 就けない仕事 |
|---|---|
| 妊娠中の女性、坑内で働かないと申し出た産後1年以内の女性 | 坑内で行われるすべての業務 |
| 上記以外の18歳以上の女性 | 坑内の業務のうち、人力による掘削など厚生労働省令で定める業務 |
今回見直すのは、2行目の「妊産婦以外の女性」に対する制限です。省令（女性労働基準規則第1条）が定める業務は次の4つです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 1 人力による掘削 | 人の力で行う土石・岩石・鉱物の掘削や掘採 |
| 2 動力による掘削 | 機械で行う掘削や掘採（遠隔操作は除く） |
| 3 発破 | 発破（爆薬）による掘削や掘採 |
| 4 付随する作業 | ずり（掘った土砂）や資材の運搬、覆工コンクリートの打設など。計画・工程管理・安全管理などの技術上の管理や指導監督は除く |
つまり、現場監督や施工管理の技術者としてなら女性も坑内に入れますが、掘削機を操作したり、資材を運んだりする作業員として働くことはできません。共同通信によると、道路や鉄道などのトンネル坑内での現場作業がこの制限にかかっていました。
女性保護規定の約80年の年表
報道と厚生労働省の資料から、労基法の女性保護規定がどう縮小してきたかを並べました。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1935年 | ILOが女性の鉱山での坑内労働を禁じる第45号条約を採択 |
| 1947年 | 労働基準法の制定。女性の深夜労働や坑内労働などを制限する規定を設ける |
| 1985年 | 労基法改正（男女雇用機会均等法と同時）。女性の医師や看護師などの入坑を認める |
| 1999年 | 女性の深夜労働の規制を廃止（1997年改正の施行） |
| 2007年4月1日 | 2006年改正の施行。坑内の原則禁止を改め、女性技術者が管理・監督業務に就けるように |
| 2024年 | 女性の坑内労働を禁じたILO条約が廃止。厚労省は坑内労働の実態調査を進める |
| 2026年11月 | 厚労省が残る坑内の制限の全廃に向けた検討に入ったと報道 |
2007年の改正のとき、厚労省は通達で「施工技術の進歩、法規制の充実等に伴い、安全衛生技術が向上している」ことを理由に挙げていました。読売新聞によると、今回は性別だけを理由に禁じるのは根拠が乏しいと判断したといい、共同通信は見直しの議論を近く始めると伝えています。
1999年の改正は何が変わった？
1997年の労基法改正（1999年施行）で、女性だけにかかっていた時間外・休日労働の上限と深夜業の禁止がなくなりました。それ以来、女性だけを対象にした就業制限は、坑内労働の一部に限られていました。
なくならない規定｜母性保護と重量物の上限
「女性保護規定の全廃」と聞くと、すべての女性向けの規定がなくなるように見えますが、妊娠・出産にかかわる母性保護規定は維持されると報じられています。たとえば次の規定です。
| 規定 | 内容（労働基準法） |
|---|---|
| 産前産後休業（第65条） | 産前6週間（多胎は14週間）は請求すれば休める。産後8週間は原則就業させてはならない |
| 妊産婦の危険有害業務の制限（第64条の3） | 重いものを扱う仕事や有害ガスの出る場所などで働かせてはならない |
| 妊産婦の時間外・深夜業（第66条） | 請求すれば時間外・休日労働と深夜業をさせてはならない |
| 育児時間（第67条） | 1歳未満の子を育てる女性は1日2回、各30分以上の育児時間を請求できる |
| 生理休暇（第68条） | 生理日の就業が著しく困難な女性が請求したら就業させてはならない |
SNSで話題になった重量物の上限も、この母性保護の仕組みの中にあります。女性労働基準規則は、妊娠や出産の機能に有害だとして、妊産婦以外の女性にも次の重さ以上のものを扱う業務を禁じています。
| 年齢 | 断続作業 | 継続作業 |
|---|---|---|
| 16歳未満 | 12kg | 8kg |
| 16歳以上18歳未満 | 25kg | 15kg |
| 18歳以上 | 30kg | 20kg |
全廃の対象は「坑内の制限」
共同通信は、制限が残っていたのは坑内労働だと伝えています。重量物や一定の有害物質を扱う業務の制限は、妊娠・出産の機能を守る規定として位置づけられており、今回の報道では見直しの対象として触れられていません。どこまで改正するかは今後の議論で決まります。
今後の焦点
- 改正の範囲：女性労働基準規則第1条の4つの区分をすべてなくすのか、一部を残すのか。
- 妊産婦の扱い：妊娠中の女性と、申し出た産後1年以内の女性の坑内労働の全面禁止（第64条の2第1号）は、母性保護として残るかどうか。
- 現場の環境：トンネル現場のトイレ・更衣室・休憩所など、女性が働く前提の設備をどう整えるか。
- 時期：法律の改正が必要な部分と省令の改正で足りる部分があり、施行までの段取りが示されるかどうか。
労基法の女性保護規定の見直しのよくある質問
Q. 労基法の女性保護規定の全廃とは何ですか。
A. 労働基準法に残る、女性であることだけを理由にした就業制限をなくすことです。報道によると、残っていたのはトンネルや鉱山の坑内での掘削などの現場作業で、厚生労働省が全廃の方向で検討に入りました。
Q. 妊娠中の女性を守る規定もなくなるのですか。
A. なくならない方針です。共同通信によると、妊娠・出産に関する母性保護規定は別にあり、維持する方針です。産前産後休業や妊産婦の危険有害業務の制限などがこれにあたります。
Q. 女性は今、トンネル工事の現場で働けないのですか。
A. 施工管理や安全管理などの技術上の管理や指導監督の仕事は、2007年4月から認められています。掘削や発破、資材の運搬、コンクリートの打設など作業員としての仕事が制限されています。
Q. 女性の重量物の制限（30kg）もなくなりますか。
A. 今回の報道では見直しの対象とされていません。18歳以上の女性は断続作業30kg・継続作業20kg以上の重量物を扱えないという制限は、妊娠・出産の機能を守る規定として女性労働基準規則に定められています。
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出典・参考資料
- 共同通信（Yahoo!ニュース）：労基法の女性保護規定、全廃へ トンネル坑内の作業、解禁検討
- 読売新聞（Yahoo!ニュース）：労働基準法の「女子保護規定」全廃へ、坑内労働の制限見直し方針
- e-Gov法令検索：労働基準法（第64条の2〜第68条）
- e-Gov法令検索：女性労働基準規則（第1条〜第3条）
- 厚生労働省：改正労働基準法（妊産婦等の坑内労働の就業制限関係）の施行について（平成18年10月11日）
ILO第45号条約の採択年は条約名（1935年）による。アイキャッチ写真はイメージです（記事の現場とは関係ありません）。写真：Qurren／Wikimedia Commons（CC BY-SA 3.0）。トリミング・明るさ調整・文字入れあり。
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