中東16か国の渡航情報を比較｜英国の警告と日本の危険レベル一覧

2026年11月1日

ニュース｜国際

英国外務・英連邦・開発省（FCDO）が、中東とその周辺の16か国の渡航情報をまとめて更新しました。中東に滞在している人だけでなく「中東を経由する予定の人」にも、欠航や空域閉鎖への備えを求める内容です。英国・米国・日本の3政府の公式ページを1か国ずつ確認し、ドバイやドーハで乗り継ぐ人が知っておきたい違いを一覧にしました。

更新は10月27日（英国時間）14か国に「経由する人も」の一文湾岸5か国は日本が全土レベル2全土で最も厳しいのは3政府とも同じ3か国

2026年11月1日時点（日本時間）／出典：GOV.UK Foreign travel advice、米国務省 Travel Advisories、外務省海外安全ホームページ（オープンデータ）

この記事の要点

FCDOは英国時間の10月27日16時01分〜16時54分（日本時間28日1時01分〜1時54分）に、UAE・カタール・トルコ・エジプトなど16か国の渡航情報を「地域の緊張」の項目で更新しました。英国のメディアが27日夜から29日にかけて報じています。
16か国のうち14か国の新しい文面は、中東に「いる人、または経由して旅行する予定の人」に、欠航・空域閉鎖・移動の混乱に備えるよう求めています。更新前の版（ウェブアーカイブで確認できた8か国）は「現在中東にいる人」向けの書き方で、6月の米国・イランの覚書にも触れていました。
ドバイ（UAE）・ドーハ（カタール）など湾岸5か国は、英国は「渡航を控える地域」を設けていない一方、日本の外務省は全土レベル2（不要不急の渡航は止めてください）、米国務省はレベル3（渡航の再検討）です。
3政府とも全土で最も厳しい扱いにしているのはイラン・シリア・イエメンの3か国で一致しました。乗り継ぎで経由する人も、出発前に外務省の危険情報と「たびレジ」、航空会社の運航情報を確認してください。

16か国FCDOが10月27日に同時に更新

14か国「経由する人も備えを」と明記

5か国英国は中止地域なし・日本は全土レベル2

3か国3政府とも全土で最も厳しい扱い

数は、GOV.UKの公開API・米国務省のRSS・外務省の海外安全情報オープンデータを当サイトが11月1日に取得して数えたものです。

英国FCDOが16か国の渡航情報を一斉に更新

英国政府の渡航情報（Foreign travel advice）は、国ごとのページの「Warnings and insurance（警告と保険）」に、渡航を控えるよう勧める地域や注意点を載せています。GOV.UKの公開APIで更新日時を確かめると、次の16か国が10月27日の16時01分から16時54分（英国時間＝グリニッジ標準時）の間に続けて更新されていました。日本時間では28日の未明にあたります。

16か国：アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、オマーン、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、シリア、イエメン、パキスタン

更新理由は16か国とも「地域の緊張（Regional tensions）に関する情報を更新」です。なお、隣のレバノンのページは8月10日の更新のままで、今回の16か国には入っていません。

文面はどう変わったか

インターネット上のウェブアーカイブ（Wayback Machine）に残っている更新前の版を、8か国分（UAE・カタール・オマーン・イラン・イラク・シリア・エジプト・パキスタン、9月21日〜10月22日に保存）取り出して、現在の文面と比べました。

項目	更新前（例：カタール、10月22日保存の版）	更新後（10月27日）
情勢の書き出し	6月17日に米国とイランが覚書（MOU）を発表したが、情勢は予測できない	中東の情勢はきわめて予測しにくく、突然の悪化のリスクが高い（覚書への言及は16か国とも消えた）
呼びかける相手	「現在中東にいる英国民」	「中東にいる、または中東を経由して旅行する予定の英国民」
備えること	欠航、断続的な空域閉鎖、移動の混乱の可能性	欠航、空域閉鎖、移動の混乱の可能性

「経由する予定の人も」という一文は、16か国のうち14か国のページに入りました。入っていないのはエジプトとサウジアラビアで、エジプトはイスラエルとの国境（タバ）やガザとの境界の検問所の注意が中心、サウジアラビアは国内の空港への攻撃を中心にした独自の文面です。更新前の8か国の版には「経由する」という表現はどこにもなく、更新後の文面に共通する「突然の悪化のリスクが高い」という表現もありませんでした（いずれも当サイトの照合）。

FCDOが各ページで挙げている行動は、危機に備えた英国政府の案内を読む、FCDOの渡航情報のメール通知に登録する、現地当局の指示に従う、空港や空域が急に閉鎖されることも含めて報道を確認する、治安・軍事施設の周辺に近づかない、出国の計画を見直し続け渡航書類を最新にしておく、などです。

報道の「16か国」はGOV.UKと一致

英紙インディペンデント（29日）など英国のメディアは「16か国」と報じました。国名は報道ではなく、GOV.UKの更新日時から当サイトが確定させたもので、同じ時間帯に更新された渡航情報はこの16か国だけでした。

中東16か国の渡航情報の比較一覧（英国・米国・日本）

3政府の最新の渡航情報を、16か国について1か国ずつ並べました。英国は「全渡航中止（advise against all travel）」「不可欠でない渡航は中止（all but essential travel）」を地域ごとに指定する方式、米国は国ごとに1〜4のレベル、日本は地域ごとに1〜4のレベルです。仕組みが違うので、同じ数字・同じ言葉でも重さは同じではありません。

国	英国FCDO（10月27日更新）	米国務省	日本の外務省（最も高いレベル）
UAE（ドバイ・アブダビ）	中止地域なし渡航を控える地域の指定なし。地域情勢の警告のみGOV.UK	レベル3	レベル2全土レベル2（6月25日に引き下げ）海外安全HP
カタール（ドーハ）	中止地域なし渡航を控える地域の指定なし。地域情勢の警告のみGOV.UK	レベル3	レベル2全土レベル2（6月25日に引き下げ）海外安全HP
オマーン	中止地域なし渡航を控える地域の指定なし。地域情勢の警告のみGOV.UK	レベル3	レベル2全土レベル2（6月25日に引き下げ）海外安全HP
クウェート	中止地域なし指定なし。空港は第4・第5ターミナルで運用、第1ターミナルは閉鎖中で便数は減ったままGOV.UK	レベル3	レベル2全土レベル2（6月25日に引き下げ）海外安全HP
バーレーン	中止地域なし指定なし。4月に空域とサウジアラビアへの橋（キング・ファハド・コーズウェイ）が同時に閉鎖されたと記載GOV.UK	レベル3	レベル2全土レベル2（6月25日に引き下げ）海外安全HP
サウジアラビア	広い範囲イエメン国境10km以内は全渡航中止、それ以外の全土も「不可欠でない渡航は中止」。10月10日にリヤドのキング・ハーリド国際空港にミサイルGOV.UK	レベル3	レベル3リヤド州・マッカ州・マディーナ州・東部州などレベル3（10月22日に引き上げ）、北部5州はレベル2海外安全HP
トルコ	一部地域シリア国境10km以内は全渡航中止GOV.UK	レベル2	レベル4シリア国境地帯レベル4、ディヤルバクル県とイラク国境地帯レベル3、イスタンブール県はレベル1海外安全HP
エジプト	一部地域リビア国境20km以内・北シナイ県は全渡航中止、南シナイ北部などは不可欠でない渡航は中止GOV.UK	レベル2	レベル3北シナイ県・リビア国境地帯レベル3、大カイロ都市圏はレベル1海外安全HP
ヨルダン	一部地域シリア国境3km以内は全渡航中止GOV.UK	レベル3	レベル2全土レベル2（マフラク県・ザルカ県は6月25日に引き下げ）海外安全HP
イスラエル	広い範囲ガザとその境界500m・ヨルダン川西岸の北部3県・北部国境地帯は全渡航中止、西岸の残りは不可欠でない渡航は中止GOV.UK	レベル3	レベル4ガザ地区と周辺・レバノン境界レベル4、西岸の一部レベル3、その他レベル2（9月10日に一部引き下げ）海外安全HP
パレスチナ	広い範囲イスラエルと同じ（ガザは全渡航中止）GOV.UK	レベル4ガザレベル3ヨルダン川西岸	レベル4イスラエルと共通の危険情報。ガザ地区レベル4、西岸の大部分レベル3海外安全HP
イラク	広い範囲アンバル州西部・ニナワ州・キルクーク州などは全渡航中止、バグダッド県（サドルシティを除く）やクルディスタン地域などは不可欠でない渡航は中止GOV.UK	レベル4	レベル4南東部8県レベル3（9月10日に引き下げ）、それ以外レベル4海外安全HP
イラン	全土全土で全渡航中止。英国への直行便はなく、空域は急に閉鎖されうるGOV.UK	レベル4	レベル4全土レベル4（退避勧告）海外安全HP
シリア	全土全土で全渡航中止GOV.UK	レベル4	レベル4全土レベル4（退避勧告）海外安全HP
イエメン	全土全土で全渡航中止GOV.UK	レベル4	レベル4全土レベル4（退避勧告）海外安全HP
パキスタン	広い範囲アフガニスタン国境10マイル以内・カイバル・パクトゥンクワ州の一部などは全渡航中止GOV.UK	レベル3	レベル4アフガン国境周辺などレベル4、バロチスタン州の大部分レベル3、イスラマバード・ラホール・カラチはレベル2海外安全HP

英国のラベル（中止地域なし／一部地域／広い範囲／全土）は、FCDOの指定範囲を当サイトが4つに分けたものです。米国務省のレベルは11月1日時点のRSS（UAE・カタールなど12か国は10月23日更新、パキスタンは6月16日、トルコは6月9日、エジプトは2025年7月15日）。日本は外務省の海外安全情報オープンデータ（11月1日取得）で、パレスチナは「イスラエル、パレスチナの危険情報」（9月10日）を使いました。

3政府を比べてわかる4つのこと

1. 全土で最も厳しいのはイラン・シリア・イエメンで一致

英国の「全土で全渡航中止」、米国のレベル4、日本の全土レベル4（退避勧告）がそろっているのは、イラン・シリア・イエメンの3か国です。日本の外務省は、イランについてインターネットや国際電話がつながりにくく、国際線の便数の減少や急な運航停止が起きているとして、1月16日に全土をレベル4に引き上げています。

2. ドバイ・ドーハなど湾岸5か国は「日本のほうが慎重」

UAE・カタール・オマーン・クウェート・バーレーンの5か国について、英国は渡航を控える地域を指定していません（地域情勢の警告は載せています）。一方で日本の外務省は5か国とも全土レベル2「不要不急の渡航は止めてください」、米国務省はレベル3「渡航の再検討」です。日本は6月18日（日本時間）の米国・イランの覚書などを踏まえて6月25日に5か国をレベル2へ引き下げましたが、「今後も不測の事態が発生する可能性は排除されない」としています。

3. サウジアラビアは英国が最も厳しい

サウジアラビアは、英国がイエメン国境以外の全土についても「不可欠でない渡航は中止」としており、16か国の中で英国の扱いが日本・米国より重い国です。FCDOは10月10日にリヤドのキング・ハーリド国際空港がミサイル攻撃を受けたと記し、出国したい英国民には陸路で隣国へ移動してそこから飛ぶことも検討するよう求めています。日本も10月22日にリヤド州・マッカ州（ジッダを含む）・マディーナ州・東部州などをレベル3（渡航中止勧告）に引き上げました。外務省によると、サウジ主導の連合軍は10月15日、10月7日以降のホーシー派の攻撃でリヤドの空港で計17人が死亡、333人が負傷したと発表しています。

4. トルコ・エジプトは観光地と国境地帯で大きく違う

トルコとエジプトは、米国がレベル2で16か国の中で最も低い国です。日本の外務省も、イスタンブール県と大カイロ都市圏はレベル1（十分注意してください）です。ただしトルコのシリア国境地帯は日本がレベル4、英国も国境10km以内を全渡航中止としており、同じ国の中でも場所によって大きく違います。

ドバイ・ドーハ・イスタンブール経由で欧州へ行く人の注意点

日本から欧州やアフリカへ行くとき、中東の空港で乗り継ぐルートは多くあります。FCDOが今回「経由する予定の人」にまで呼びかけを広げたのは、目的地が中東でなくても、乗り継ぎ地の空域閉鎖や欠航で足止めされうるからです。主な乗り継ぎ地の扱いをまとめました。

乗り継ぎ地	英国FCDOの記載	日本の危険レベル	確認先
ドバイ・アブダビ（UAE）	中止地域なし。空港・空域が急に閉鎖されうるとして報道の確認を求める	レベル2全土	外務省・GOV.UK
ドーハ（カタール）	中止地域なし。同上	レベル2全土	外務省・GOV.UK
イスタンブール（トルコ）	中止地域はシリア国境10km以内	レベル1イスタンブール県	外務省・GOV.UK
カイロ（エジプト）	中止地域は国境・シナイ半島など	レベル1大カイロ都市圏	外務省・GOV.UK
リヤド・ジッダ（サウジアラビア）	イエメン国境以外の全土で不可欠でない渡航は中止	レベル3リヤド州・マッカ州など	外務省・GOV.UK
クウェート	第4・第5ターミナルのみ運用、便数は減ったまま	レベル2全土	外務省・GOV.UK

「乗り継ぎだけなら大丈夫」とは限らない

日本の外務省の危険レベルは、乗り継ぎについて特別な扱いを定めていません。在UAE日本国大使館は7月12日、情勢悪化の中で「トランジットで当地を渡航予定の方」についても足止めされる可能性が高いとして、別ルートの検討を勧めていました。在カタール日本国大使館も3月、ドーハ発着の便が限られていた時期に、有効で確定した航空券がない人は空港に向かわないよう呼びかけていました。状況が急に変わることを前提に、出発直前まで情報を確認してください。

空域が閉鎖されたときに振替便が用意されるか、払い戻しや宿泊がどう扱われるかは、航空会社と航空券の種類によって違います。乗り継ぎ便を別々に予約していると、最初の便の遅れで次の便に乗れなくても救済されないことがあります。旅行保険も、欠航・遅延や戦争・テロに関わる補償の範囲は商品ごとに違うため、出発前に約款を確認しておきましょう。

中東を経由する日本人の出発前チェックリスト

乗り継ぎ地を含めて危険レベルを確認する。外務省海外安全ホームページの国別ページと危険・スポット・広域情報の地図で、目的地だけでなく経由地も見ます。
「たびレジ」に登録する。外務省は9月20日の広域情報で、中東に滞在・訪問する人にたびレジへの登録を求めています。短期の乗り継ぎでも、経由地を登録しておけば緊急時の連絡を受け取れます。
航空会社の運航情報と連絡先を控える。欠航時はアプリやメールで振替の案内が来ることが多いので、予約に登録した連絡先が正しいか確かめます。
乗り継ぎ時間に余裕を持たせ、できれば1枚の航空券で通しで予約する。別々の航空券だと、乗り遅れの責任を自分で負うことがあります。
保険の補償範囲を確認する。欠航・遅延、足止め中の宿泊費、戦争・テロに関わる損害の扱いは商品ごとに違います。
空港や軍事施設、攻撃の被害を撮影しない。外務省は、たとえ遠くからでも現地当局の取締りの対象になるおそれがあるとして、撮影を厳に慎むよう呼びかけています。
困ったときは最寄りの日本大使館・総領事館か外務省領事局へ。連絡先は外務省の各国ページに載っています。

外務省の広域情報（9月20日）の対象は14か国・地域

外務省の「中東情勢を受けた注意喚起（9月20日）」は、米国務省が9月19日に中東への渡航と経由の再検討を呼びかけたことを紹介し、対象の14か国・地域（UAE、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、ヨルダン、レバノン、パレスチナ）に危険情報と注意喚起の再確認を求めています。英国の今回の16か国とは、トルコ・エジプト・パキスタンを含むかどうか、レバノンを含むかどうかが違います。