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マネックス証券、免許証など画像1592件漏えいの恐れ｜時系列と対処法
ネット証券大手のマネックス証券は2026年11月13日、口座開設システムを運営する外部委託先への不正アクセスで、運転免許証などの本人確認書類の画像1,592件と、メールアドレス最大113万件が外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。同社の発表を時系列で整理し、金融庁の統計で2026年の証券会社の不正アクセスの動きを確かめたうえで、画像が漏れたかもしれない人がいまできることをまとめます。
30秒でわかる要点
- マネックス証券の口座開設システム（外部委託先が運営）で、2026年10月18日に不正アクセスの試みが見つかりました。
- 11月13日の中間報告で、本人確認書類の画像1,592件（免許証の両面・マイナンバーカードの表面・セルフィー）とメールアドレス最大113万件に漏えいのおそれ。
- マイナンバー（個人番号）・口座番号・パスワードの漏えいは確認されていないとし、口座のログインや売買にも影響はないとしています。
- 金融庁の集計では、証券口座の不正取引は2026年10月に139件と、9月の3件から急増しています（ただし、マネックスの件とは別の種類の被害です）。
（漏えいのおそれ）
（最大・重複を含む）
件数の公表まで
2026年10月（金融庁）
マネックス証券の発表の要点
マネックス証券は2026年11月13日、「外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」を公表しました。外部の専門機関によるフォレンジック調査（不正アクセスの痕跡を調べる調査）の中間報告で、口座開設の申し込みに使われた情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると分かった、という内容です。
| 項目 | 発表の内容 |
|---|---|
| 狙われたシステム | 外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システム。口座の残高や取引を管理する基幹システムとは別系統 |
| 見つかった日 | 2026年10月18日（日）に、外部委託先が第三者による不正アクセスの試みを確認 |
| 遮断 | 10月19日（月）に外部からのアクセスを遮断。以後、一部の口座開設を停止 |
| 漏えいのおそれ | メールアドレス最大113万件、本人確認書類の画像1,592件（いずれも現時点の調査による件数） |
| 確認されていないもの | マイナンバー（個人番号）、口座番号、ログインパスワード、取引パスワード。不正取引や資産への影響、フィッシングなどの被害報告 |
| 原因 | 不正アクセスの原因や詳しい経緯は調査中 |
| 対象者への連絡 | 漏えいが確認された人には、法令に沿って順次、個別に案内 |
出典：マネックス証券 プレスリリース（2026年11月13日）。2026年11月14日12時時点の内容です。
ポイントは、狙われたのが「口座開設」の窓口側のシステムだったことです。すでに口座を持っている人の残高や売買を扱うシステムとは別で、同社は「当社で口座をお持ちのお客様のログインや通常の売買取引には影響ありません」としています。一方で、口座開設の途中でやめた人のメールアドレスも対象に含まれるため、マネックス証券に口座がない人でも対象になり得る点に注意が必要です。
第一報から続報までの時系列
マネックス証券の2つの公式発表（10月20日のお知らせと11月13日のプレスリリース）をつなぐと、経過は次のとおりです。検知から件数の公表までは26日、ウェブ・アプリからの新規口座開設の停止は11月14日で26日目に入りました（日数は当サイト計算）。
- 2019年10月16日対象メールアドレスの起点漏えいのおそれがあるメールアドレスは、この日以降にオンライン口座開設の最初の手続きで登録されたものです。
- 2026年10月18日（日）外部委託先が不正アクセスの試みを確認口座開設システムを運営・管理する外部委託先が、第三者による不正アクセスの試みを確認しました。
- 10月19日（月）アクセスを遮断、新規口座開設を停止システムへの外部からのアクセスを遮断し、ウェブサイトとアプリからの新規開設受付（一部提携先経由を含む）を止めました。
- 10月20日（火）「アクセスを試みた形跡」を公表同社サイトのお知らせで、外部委託先のシステムに「第三者がアクセスを試みた形跡」があり、予防的措置として受付を止めたと説明しました。
- 10月29日（木）郵送での申し込みを再開19時ごろから郵送申込の受付を再開。ウェブ・アプリからの申し込みは停止が続きました。
- 11月13日（金）中間報告で漏えいのおそれを発表メールアドレス最大113万件、本人確認書類の画像1,592件。問い合わせ窓口はこの日だけ19時まで延長しました。
- 11月14日一部の口座開設は停止中同社は安全性を確認したうえで再開するとしており、再開時期は示していません（11月13日の発表時点）。
出典：マネックス証券「「証券総合取引口座」の新規開設受付の一時停止について」（2026年10月20日配信・10月29日更新）、同プレスリリース（2026年11月13日）。
「試みた形跡」から「漏えいしたおそれ」へ
10月20日の時点では、同社は「アクセスを試みた形跡」を確認したとして、受付の停止を予防的措置と説明していました。11月13日の発表では、調査の中間報告として、情報が外部に漏えいしたおそれがあると踏み込んでいます。なお、テレビ朝日系（ANN）は「先月18日、外部委託先で不正アクセスが確認されたと発表していました」と伝えていますが、当サイトが同社サイトで確認できた最初のお知らせは10月20日配信のもので、10月18日は外部委託先が不正アクセスの試みを確認した日です。
漏えいのおそれがある情報の内訳
| 区分 | 件数 | 対象 | 確認されていないもの |
|---|---|---|---|
| メールアドレス | 最大113万件 | 2019年10月16日以降にオンライン口座開設の最初の手続きで登録されたもの。重複・不完全なものや、口座開設を完了しなかった人の分を含む | 口座番号・ログインパスワード・取引パスワード（同じデータベースに入っていない） |
| 本人確認書類の画像 | 1,592件 | 「撮影が必要な方式」で申し込んだときに提出した画像。運転免許証の表面・裏面、マイナンバーカードの表面、セルフィー（自分の顔の写真） | 個人番号が書かれたマイナンバーカードの裏面。「マイナンバーカードで認証（公的個人認証）」方式で申し込んだ人の情報 |
出典：マネックス証券 プレスリリース（2026年11月13日）。件数は「現時点の調査」によるもので、同社は今後の精査で変わる可能性があるとしています。
画像は「1,592人分」とは限らない
発表の単位は画像データの「件」です。1人が免許証の表と裏、セルフィーなど複数の画像を出している場合もあるため、件数がそのまま人数を表すとは限りません。また同社は、どの人の画像が対象かを現時点では個別に特定できていないとしています。対象かどうかは、同社からの個別の案内を待つ必要があります。
メールアドレスは最大113万件で、画像の約710倍にあたります（当サイト計算）。対象期間は2019年10月から約7年分と長く、重複や不完全なアドレスも含んだ「最大」の数字です。
「撮影が必要な方式」と「マイナンバーカードで認証」の違い
ネット証券の口座開設では、本人確認のやり方を選べることが多く、マネックス証券も本人確認書類を撮影して画像を送る方式と、マイナンバーカードのICチップを読み取る公的個人認証の方式がありました。今回、画像の漏えいのおそれがあるのは前者だけで、後者で申し込んだ人の情報漏えいは確認されていないとしています。
口座を持っている人の売買には影響なし（同社発表）
同社は、口座開設システムは口座情報・残高・取引を管理する基幹システムとは別系統で、ログインや通常の売買には影響がないと説明しています。不正取引や資産への影響も、11月13日時点で確認されていないとしています。
2026年の証券会社の不正アクセス・不正取引
証券会社をめぐる不正アクセスは、今回のマネックス証券の件だけではありません。金融庁は、各社から報告を受けたインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引の件数を月ごとに公表しています（11月13日更新）。2026年の数字を抜き出しました。
金融庁の月別データ（2026年1〜10月）
| 月 | 発生社数 | 不正アクセス | 不正取引 | 売却金額 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年1月 | 9社 | 330 | 146 | 約49億円 |
| 2026年2月 | 5社 | 217 | 171 | 約115億円 |
| 2026年3月 | 8社 | 158 | 121 | 約159億円 |
| 2026年4月 | 11社 | 340 | 101 | 約74億円 |
| 2026年5月 | 8社 | 222 | 106 | 約14億円 |
| 2026年6月 | 8社 | 171 | 104 | 約8億円 |
| 2026年7月 | 1社 | 18 | 5 | 約0.2億円 |
| 2026年8月 | 4社 | 42 | 25 | 約2億円 |
| 2026年9月 | 3社 | 43 | 3 | 約2億円 |
| 2026年10月 | 10社 | 168 | 139 | 約48億円 |
| 2026年1〜10月計 | － | 1,709 | 921 | － |
| 2025年1〜12月計 | － | 17,718 | 9,861 | － |
出典：金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況」（2026年11月13日更新）。発生日ベースの暫定値。合計は当サイトが月別の値を足したもので、金融庁の累計（不正アクセス19,427件、不正取引10,782件）と一致します。売却金額は不正に売られた株式などの総額で、顧客の損失額とは一致しません。
不正取引の件数（2026年、最大＝2月の171件を100％）
10月に139件へ急増
不正取引は7月に5件、9月に3件まで減っていましたが、10月は139件と9月の約46倍に増えました。被害が出た証券会社も10社と、2026年では4月（11社）に次ぐ多さです。一方、2025年は4月だけで3,033件の不正取引があり、年間では9,861件でした。2026年1〜10月の合計921件は、2025年の約1割にとどまっています（当サイト計算）。
10月の急増の背景について、金融庁の資料は内訳を示していません。当サイトでは、パスキーを設定した口座への侵入や各社の注意喚起をパスキー設定の証券口座でなぜ侵入？で整理しています。たとえばSMBC日興証券は10月6日、パスキーを保存しているAppleやGoogleのアカウントが乗っ取られると証券口座にも不正アクセスされる可能性があるとして、注意を呼びかけました。
金融庁の統計とマネックスの件は「種類が違う」
金融庁の数字は、偽サイトなどで盗まれたIDやパスワードを使って証券口座に入り込み、勝手に売買する被害です。マネックス証券の今回の件は、口座開設システムから申し込み情報が漏れたおそれで、同社は不正取引は確認されていないとしています。2つを同じ件数として足すことはできません。
同じ10月、岩井コスモ証券も外部委託先で不正アクセス
2026年10月には、もう1社の証券会社でも「外部委託先」のシステムが狙われました。公式発表どうしを並べると、次のとおりです。
| 項目 | マネックス証券 | 岩井コスモ証券 |
|---|---|---|
| 狙われたシステム | 外部委託先が運営する一部の口座開設システム | ネット取引のシステム運用・保守の委託先（トレードワークス）のシステム |
| 検知・確認 | 10月18日（外部委託先が確認） | 10月14日（同社が検知） |
| 漏れた・漏れたおそれのある情報 | メールアドレス最大113万件、本人確認書類の画像1,592件（おそれ） | 4,975人の氏名・メールアドレスなど（第2報で364人を追加） |
| 売買への影響 | 不正取引は確認されていない | 7口座で意図しない注文（うち5口座で約定）。取引前の状態に戻し、顧客の負担はなし |
出典：マネックス証券 プレスリリース（2026年11月13日）、岩井コスモ証券「外部委託先への不正アクセスに伴うお客様情報の漏洩について」（10月16日）・第2報（10月20日）。2つの事案に関係があるかどうかは、どちらの発表にも書かれていません。岩井コスモ証券の件は岩井コスモ証券の不正取引はなぜ？で詳しく解説しています。
本人確認書類の画像が漏れたかもしれないときにすべきこと
免許証の画像には、氏名・住所・生年月日・顔写真がそろっています。心配されるのは、その情報を使って他人があなたになりすまし、ローンやクレジットカードを申し込むことや、漏れたメールアドレスにマネックス証券などを装った偽メールが届くことです。公式の案内をもとに、できることを順に並べます。
- 同社からの個別の案内を待つ：マネックス証券は、漏えいが確認された人には順次、個別に案内するとしています。問い合わせ先は、同社の公式発表に載っている窓口（0120-846-365、平日8時〜17時）です。メールやSMSに書かれた電話番号ではなく、公式サイトで確かめた番号にかけましょう。
- メールやSMSのリンクを開かない：同社は、メールやSMSでログインを促すことはなく、パスワードの入力を求めることもないとしています。金融庁も、見覚えのある送信者からのメッセージでもリンクを開かず、ブックマークから正しいサイトに入るよう呼びかけています。
- 信用情報機関に「本人申告」をする：ローンやカードの審査のときに、会社側に「名義が悪用されるおそれがある」と伝わるようにする制度です。CICは、本人申告が役に立つケースとして「不審な人物やサイトに本人確認書類の画像を送信してしまったとき」「なりすましや名義の無断使用が心配なとき」を挙げています。
- 証券口座のセキュリティ設定を見直す：金融庁は、パスキーなどフィッシングに強い多要素認証を有効にすること、パスワードを使い回さないこと、こまめに口座の状況を確認することを勧めています。
| 信用情報機関 | 申し込み方法 | 手数料 | 登録の期間など |
|---|---|---|---|
| CIC | インターネット（郵送もあり） | 1,000円 | 登録日から5年を超えない範囲で保有 |
| JICC（日本信用情報機構） | スマホアプリ | 700円 | 登録期間内でも、本人の申し出で無料で削除できる |
出典：CIC「本人申告とは」「インターネットで本人申告をする」、JICC「本人申告コメントを申し込む（スマホ申込）」（2026年11月14日12時時点確認、手数料は税込）。CICは「与信判断は各会員会社が独自に行います」としており、本人申告で被害を完全に防げるわけではありません。全国銀行個人信用情報センターを含む3機関の比較はタイムズカー免許証流出で何をすべき？で詳しく紹介しています。
本人確認書類の画像の漏えい、規模の比較
2026年は、本人確認書類の画像が漏れる事案がほかにも起きています。カーシェアのタイムズカーを運営するパーク24は10月23日の第5報で、外部送信の痕跡が確認された本人確認書類の画像が約146万件だったと公表しました。マネックス証券の1,592件は、その約917分の1の規模です（当サイト計算）。ただし、パーク24は「外部送信の痕跡」、マネックス証券は「漏えいのおそれ」と、件数の意味が同じではありません。
2027年4月から「画像を送るだけの本人確認」は廃止へ
警察庁の犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）は、2027年（令和9年）4月1日から、口座開設などで本人確認を受ける際にマイナンバーカードなどのICチップ情報の読み取りなどが必要になると案内しています。2025年6月に公布された犯罪収益移転防止法施行規則の改正で、本人確認書類の偽変造などによるなりすましのリスクが高い方法を廃止するためです。今回漏えいのおそれがある「撮影が必要な方式」の画像も、こうした画像を送る方式で集められたものとみられます。
マネックス証券の情報漏えいに関するよくある質問
Q. マネックス証券の不正アクセスで、何がどれだけ漏れたおそれがありますか？
A. 2026年11月13日の発表では、本人確認書類の画像1,592件（運転免許証の表面・裏面、マイナンバーカードの表面、セルフィー）と、メールアドレス最大113万件です。いずれも調査の途中の件数で、今後変わる可能性があります。
Q. マイナンバーやパスワードは漏れましたか？
A. マネックス証券は、個人番号が書かれたマイナンバーカードの裏面、個人番号そのもの、口座番号、ログインパスワード、取引パスワードの漏えいは確認されていないとしています。
Q. マネックス証券に口座がある人の取引に影響はありますか？
A. 同社によると、狙われた口座開設システムは口座情報・残高・取引を管理する基幹システムとは別系統で、ログインや通常の売買には影響ありません。11月13日時点で不正取引や資産への影響も確認されていないとしています。
Q. 口座を作っていない人も対象になりますか？
A. なり得ます。メールアドレスは、2019年10月16日以降にオンライン口座開設の最初の手続きで登録されたもので、口座開設を完了しなかった人の分も含むと発表されています。
Q. 自分が対象かどうかはどうすれば分かりますか？
A. 同社は、漏えいが確認された人には順次、個別に案内するとしています。本人確認書類の画像は、対象のデータを現時点で個別に特定できていないとしているため、案内を待つことになります。問い合わせは公式発表に載っている窓口を使いましょう。
Q. マネックス証券の新規口座開設はいつ再開しますか？
A. ウェブサイトとアプリからの新規開設は2026年10月19日から止まっており、郵送での申し込みは10月29日に再開しました。同社は安全性を十分に確認したうえで再開するとしていますが、11月13日の発表時点で時期は示していません。
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出典・参考資料
- マネックス証券：外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（2026年11月13日）、「証券総合取引口座」の新規開設受付の一時停止について（2026年10月20日配信・10月29日更新）
- 金融庁：インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況（2026年11月13日更新）
- 岩井コスモ証券：外部委託先への不正アクセスに伴うお客様情報の漏洩について（2026年10月16日）、同（第2報、10月20日）
- SMBC日興証券：パスキー等を保存している「Apple Account」や「Google アカウント」の乗っ取り被害にご注意ください（2026年10月6日）
- パーク24：タイムズカーWebシステムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご報告と今後の対応について（第5報、2026年10月23日）
- CIC：本人申告とは、インターネットで本人申告をする／JICC：本人申告コメントを申し込む（スマホ申込）
- 警察庁 犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）：トップページ、令和7年改正犯罪収益移転防止法施行規則に関するQ&A
- テレビ朝日系（ANN）：不正アクセス被害のマネックス証券 免許証画像や「自撮り」流出か（2026年11月13日配信・11月14日更新、Yahoo!ニュース掲載）
日数・倍率・合計・割合は、各資料の公表値をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月14日12時時点の情報で、マネックス証券の調査は継続中です。写真：アイキャッチ Yuri Samoilov（Wikimedia Commons、CC BY 2.0）、本文 BalticServers.com（Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0）。いずれもイメージ写真で、記事の企業とは関係ありません。アイキャッチはトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
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