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電気・ガス代の冬の補助2027|12〜2月の単価と過去の補助の推移

2026 11/13
ニュース 経済・マネー
2026年11月13日
電気・ガス代の冬の補助2027(12〜2月使用分の値引き単価)

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ニュース|経済・マネー

電気・ガス代の冬の補助2027|12〜2月の単価と過去の補助の推移

政府は2026年11月13日、中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇に対応するため、2026年度の「中東情勢等対応予備費」から約6,519億円の使用を閣議決定しました。このうち約5,219億円が12月〜2027年2月使用分の電気・都市ガス代の値引き、1,300億円がLPガスなどの支援に使える重点支援地方交付金です。決まった値引き単価と、2023年からの補助の推移、家庭ごとの軽減額の目安をまとめました。

12〜2月の値引き単価2023年からの補助単価の推移使用量別の軽減額の試算LPガス・灯油の支援予備費の残り840億円

2026年11月13日時点/出典:資源エネルギー庁、財務省(予備費使用の閣議決定)、燃料油の緊急的激変緩和措置 特設サイト、共同通信(Yahoo!ニュース配信)

この記事の結論

  • 値引きは2026年12月使用分〜2027年2月使用分。単価は12月が低圧1.0円/kWh・都市ガス4.0円/㎥、1月・2月が低圧4.5円/kWh・都市ガス18.0円/㎥です(高圧は0.5円・2.3円)。申し込みは不要で、電力・ガス会社が料金から差し引きます。
  • 昨冬(2026年1〜3月使用分)より1か月前倒しで、3月分は「気候の状況」や「エネルギー価格の動向」を見て検討するとされています。資源エネルギー庁は標準的な家庭で3か月7,000円程度の負担引き下げと説明しています。
  • 毎月260kWh・都市ガス30㎥で計算すると、3か月の値引きは電気2,600円+ガス1,200円=3,800円(当サイト試算)。冬に使用量が増える家庭ほど値引きは大きくなります。
  • 今回の支出で、2.5兆円の中東情勢等対応予備費は96.6%が使われ、残りは約840億円になりました(財務省の閣議決定資料)。
  • LPガス(プロパンガス)は今回の値引きの対象外です。LPガスや灯油の支援は、重点支援地方交付金を使って都道府県・市区町村が内容を決めます。灯油には11月12日以降、1リットルあたり36.7円の補助が卸売の段階で出ています。
4.5円/kWh1・2月使用分の電気(低圧)値引き
18.0円/㎥1・2月使用分の都市ガス値引き
5,219億円電気・ガス料金支援の予備費
840億円中東情勢等対応予備費の残り
建物の外壁に並ぶガスのマイコンメーター(写真はイメージ)
ガスのマイコンメーター(写真はイメージ)/写真:円周率3パーセント (Enshuritsu 3 percent)(CC BY-SA 4.0)
目次

冬の電気・ガス代の補助|11月13日に決まったこと

今回の支援は、高市首相が10月29日の記者会見で「冬の需要期を迎えるにあたり」実施を表明し、11月13日に予備費の使用が閣議決定されたものです。資源エネルギー庁の発表と財務省の閣議決定資料で確認できた内容は次のとおりです。

項目 内容
対象期間 2026年12月使用分〜2027年2月使用分12月使用分は、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分
電気(低圧=家庭など) 12月 1.0円/kWh、1月・2月 4.5円/kWh
電気(高圧=工場・ビルなど) 12月 0.5円/kWh、1月・2月 2.3円/kWh
都市ガス 12月 4.0円/㎥、1月・2月 18.0円/㎥家庭と、年間契約量1,000万㎥未満の企業が対象
3月使用分 「気候の状況」や「エネルギー価格の動向」を見極めた上で、対応を検討(11月13日時点で未定)
手続き 不要。制度に参加する電力・ガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて値引き
対象外 LPガス(プロパンガス)。LPガスと特別高圧で受電する中小企業などは、重点支援地方交付金で自治体が支援
予算 電気・ガス料金負担軽減支援事業 約5,219億円+重点支援地方交付金 1,300億円=約6,519億円(中東情勢等対応予備費)

資源エネルギー庁の概要資料は、今回のねらいを「昨冬よりも1か月前倒し」と「電力使用量がピークになる1月、2月使用分の負担軽減を重点化」の2点で説明しています。12月の単価が1月・2月の4〜5分の1程度に抑えられているのはこのためです。

「申請してください」という電話やメールは詐欺の可能性

特設サイトは、値引きについて生年月日や住所、家族構成などの個人情報や手数料を求める不審な電話や、経済産業省・資源エネルギー庁をかたるメールが確認されていると注意を呼びかけています。値引きを受けるための手続きは一切ありません。問い合わせ窓口は0120-013-305(平日9時〜17時)です。

電気・ガス代の補助単価の推移|2023年1月から今冬まで

電気・ガス代の値引きは2023年1月使用分に始まり、2024年夏からは「夏と冬」に期間を区切って繰り返されてきました。経済産業省と資源エネルギー庁の発表で確認できた単価を、今回の分まで一覧にしました(低圧・高圧は1kWhあたり、都市ガスは1㎥あたり)。

使用月 低圧 高圧 都市ガス 事業
2023年1〜8月使用分 7.0円 — 30円 電気・ガス価格激変緩和対策
2023年9月〜2024年4月使用分 3.5円 1.8円 15円 同上(9月から半額に縮小)
2024年5月使用分 1.8円 0.9円 7.5円 同上(最終月)
2024年8・9月使用分 4.0円 2.0円 17.5円 酷暑乗り切り緊急支援
2024年10月使用分 2.5円 1.3円 10円 同上
2025年1・2月使用分 2.5円 1.3円 10円 冬の支援
2025年3月使用分 1.3円 0.7円 5円 同上
2025年7・9月使用分 2.0円 1.0円 8円 夏の支援
2025年8月使用分 2.4円 1.2円 10円 同上
2026年1・2月使用分 4.5円 2.3円 18円 冬の支援
2026年3月使用分 1.5円 0.8円 6円 同上
2026年7・9月使用分 3.5円 1.8円 14円 夏の支援
2026年8月使用分 4.5円 2.3円 18円 同上
2026年12月使用分 1.0円 0.5円 4円 冬の支援(今回)
2027年1・2月使用分 4.5円 2.3円 18円 同上(今回)

出典:経済産業省ニュースリリース(2023年9月20日・2023年12月13日・2024年7月29日・2024年12月20日・2025年6月25日)、資源エネルギー庁(2026年1〜3月・エネルギー価格の支援について)。2023年1〜8月は国立環境研究所 環境展望台による経済産業省発表の要約で、高圧は当時の発表を確認できなかったため「—」。2023年9月使用分は資源エネルギー庁が「半額」と説明しており、低圧3.5円・都市ガス15円として記載しています。

2023年1月使用分から2027年2月使用分までの50か月のうち、値引きがあるのは35か月です。低圧の単価を全部足すと141.0円/kWh、都市ガスは591.5円/㎥。毎月260kWh使う家庭なら電気だけで累計約36,660円、毎月30㎥使う家庭なら都市ガスで累計約17,745円の値引きを受ける計算です(当サイト試算)。

今冬の補助は大きい?過去の支援期間と比べると

支援期間ごとに単価を合計し、毎月260kWh・都市ガス30㎥の家庭(東京電力など大手電力が燃料費調整の説明に使う260kWhのモデルに、都市ガス30㎥を組み合わせた当サイトの想定)でいくら安くなるかを並べました。

支援期間 低圧の単価計 都市ガスの単価計 260kWh・30㎥の家庭
2023年1月〜2024年5月使用分電気・ガス価格激変緩和対策(17か月) 85.8円/kWh 367.5円/㎥ 約33,333円
2024年8〜10月使用分酷暑乗り切り緊急支援(3か月) 10.5円/kWh 45.0円/㎥ 約4,080円
2025年1〜3月使用分冬の支援(3か月) 6.3円/kWh 25.0円/㎥ 約2,388円
2025年7〜9月使用分夏の支援(3か月) 6.4円/kWh 26.0円/㎥ 約2,444円
2026年1〜3月使用分冬の支援(3か月) 10.5円/kWh 42.0円/㎥ 約3,990円
2026年7〜9月使用分夏の支援(3か月) 11.5円/kWh 46.0円/㎥ 約4,370円
2026年12月〜2027年2月使用分冬の支援(今回)(3か月) 10.0円/kWh 40.0円/㎥ 約3,800円
2024年8〜10月使用分 約4,080円2025年1〜3月使用分 約2,388円2025年7〜9月使用分 約2,444円2026年1〜3月使用分 約3,990円2026年7〜9月使用分 約4,370円2026年12月〜2027年2月使用分 約3,800円

2023年1月〜2024年5月の激変緩和対策は17か月続いたため、上のグラフからは除いています(同じ家庭で約33,333円)。

3か月単位で比べると、今冬の低圧の単価計10.0円は、昨冬(2026年1〜3月使用分)の10.5円、今夏(2026年7〜9月使用分)の11.5円をわずかに下回ります。ただし今冬は値引きの重い1月・2月がそろって4.5円で、昨冬に1.5円だった3月の代わりに12月の1.0円が入る形です。3月分の支援が追加されるかどうかで、ひと冬の合計は変わる可能性があります。

わが家はいくら安くなる?使用量別の軽減額の目安

資源エネルギー庁の特設サイトにある計算ツールは、12月の使用量を入れると、1月・2月を「12月より約2割多い使用量」(12月の1.2倍、小数点以下切り捨て)として自動で計算します。同じ計算方法で、12月の使用量別に3か月の値引き額を出しました(当サイト試算)。

電気(低圧)

12月の使用量 1月・2月の想定 3か月の値引き額
150kWh 各180kWh 約1,770円
260kWh 各312kWh 約3,068円
350kWh 各420kWh 約4,130円
450kWh 各540kWh 約5,310円
600kWh 各720kWh 約7,080円

都市ガス

12月の使用量 1月・2月の想定 3か月の値引き額
10㎥ 各12㎥ 約472円
20㎥ 各24㎥ 約944円
30㎥ 各36㎥ 約1,416円
40㎥ 各48㎥ 約1,888円
60㎥ 各72㎥ 約2,832円

例えば12月に電気を450kWh、都市ガスを40㎥使う家庭なら、3か月で約5,310円+約1,888円=約7,198円です。オール電化で暖房も電気という家庭は使用量が多いぶん、値引き額も大きくなります。

政府の「3か月7,000円程度」はどんな家庭?

資源エネルギー庁は今回、7,000円の前提となる使用量を11月13日時点で示していません。参考になるのは、昨冬の支援の解説記事です。そこでは総務省の家計調査(2人以上世帯)から1月529kWh・2月527kWh・3月452kWh、ガス取引報から都市ガス1月48㎥・2月42㎥・3月41㎥を使い、電気5,430円+ガス1,866円=約7,300円と計算していました。

同じ1月・2月の使用量を今冬の単価に当てはめると、1月・2月だけで電気4,752円+ガス1,620円=6,372円。7,000円との差は628円で、これが12月分(電気1.0円/kWh・ガス4.0円/㎥)に当たると考えると、2人以上世帯の平均的な使用量で計算した数字とみられます(当サイトの逆算で、政府の説明ではありません)。

毎月260kWh・30㎥の家庭なら

使用量が冬も変わらないと仮定すると、12月は約380円、1月・2月は各約1,710円の値引きで、3か月で約3,800円です。実際の値引き額は契約している電力・ガス会社やプラン、検針日によって変わります。

予備費はいくら使われた?2.5兆円の残りは840億円

今回の財源は、2026年度補正予算でつくられた「中東情勢等対応予備費」(2.5兆円)です。財務省が公表している予備費使用の閣議決定資料から、電気・ガス・燃料油の支援に関わる使用を抜き出しました。

閣議決定日 予備費 主な使いみち 金額
2026年5月26日 令和8年度 一般予備費 電気・ガス料金負担軽減支援(夏・7〜9月使用分) 約5,135億円
2026年9月1日 中東情勢等対応予備費 燃料油価格激変緩和対策ほか 約6,160億円
2026年10月30日 中東情勢等対応予備費 燃料油価格激変緩和対策ほか 約11,481億円
2026年11月13日 中東情勢等対応予備費 電気・ガス料金負担軽減支援(冬・12〜2月使用分)+重点支援地方交付金 約6,519億円

出典:財務省「令和8年度予算 予備費使用」の閣議決定資料(5月26日・9月1日・10月30日・11月13日)。金額は千円単位の公表値を億円に換算して四捨五入。

中東情勢等対応予備費からの支出は、9月1日と10月30日がいずれも主に燃料油(ガソリン・軽油・灯油など)の補助で、2回で約17,595億円(予備費の70.4%)。11月13日の約6,519億円を加えると使用累計は2.5兆円の96.6%に達し、閣議決定資料の「差引残額」は84,000,498千円(約840億円)です。共同通信は残高を「850億円程度」と報じていますが、資料上の残額は約840億円です。

このため、3月使用分の電気・ガス支援を追加したり、燃料油の補助を続けたりする場合は、別の財源(新たな補正予算など)が必要になるとみられます。共同通信も「原油価格の高止まりが続けば、追加の予算措置が必要となる可能性がある」と伝えています。

LPガス・灯油の支援はどうなる?

LPガス(プロパンガス)は自治体ごとの支援

国の電気・ガス代の値引きは都市ガスが対象で、LPガスは対象外です。LPガスの利用者には、今回1,300億円を積んだ重点支援地方交付金を使って、都道府県や市区町村が支援します。資源エネルギー庁は、この交付金を特別高圧で受電する中小企業とLPガス使用者の支援に使えると案内しています。共同通信は「各自治体が具体的な支援内容を決める」と報じており、給付額や時期は自治体の発表を待つ必要があります。

LPガスへの交付金による支援は今回が初めてではありません。資源エネルギー庁によると、2022年9月に総額6,000億円の交付金が創設され、2023年3月に7,000億円の増額でLPガス利用者の多い地域に重点配分、2025年5月には予備費で1,000億円の増額が行われ、推奨事業メニューに「LPガス使用世帯への給付等の支援」が明記されてきました。

灯油は1リットル36.7円の補助が継続

灯油は、2026年3月19日に始まった燃料油の「緊急的激変緩和措置」の対象で、ガソリンと同じ額の補助が石油元売りなどに出ています。特設サイトによると、2026年11月12日以降の補助額は灯油・重油とも1リットルあたり36.7円で、18リットル(ポリタンク1缶)に換算すると約661円分にあたります(当サイト計算。補助は卸売の段階で出るため、店頭価格への反映は店舗によって異なります)。

また、資源エネルギー庁の概要資料には、輸入灯油について輸入価格と国内卸価格の差額を追加で支給する措置(11月〜3月)も盛り込まれています。共同通信は、今回の交付金について灯油の料金支援にも充てると伝えています。

電気・ガス・燃料の補助の年表

  1. 2023年1月電気・ガス価格激変緩和対策が始まる低圧7.0円/kWh、都市ガス30円/㎥の値引き(1月使用分から)。
  2. 2023年9月値引きを半額に縮小低圧3.5円/kWh・都市ガス15円/㎥で2024年4月使用分まで続き、5月使用分で終了。
  3. 2024年8月酷暑乗り切り緊急支援8〜10月使用分。8・9月は低圧4.0円/kWh。
  4. 2025年1月冬の支援(2025年1〜3月使用分)1・2月は低圧2.5円/kWh。
  5. 2025年7月夏の支援(2025年7〜9月使用分)8月は低圧2.4円/kWh。
  6. 2026年1月冬の支援(2026年1〜3月使用分)1・2月は低圧4.5円/kWh。補正予算で総額5,296億円。
  7. 2026年3月19日燃料油の緊急的激変緩和措置が始まる3月11日の総理指示を受け、ガソリン・軽油・灯油などの補助を開始。
  8. 2026年5月26日夏の電気・ガス支援に一般予備費約5,135億円7〜9月使用分。8月は低圧4.5円/kWh。
  9. 2026年9月1日中東情勢等対応予備費の使用が始まる燃料油の補助などに約6,160億円。
  10. 2026年10月29日高市首相が冬の電気・ガス支援を表明「使用量が多くなる12~2月」を支援すると記者会見で説明。
  11. 2026年10月30日燃料油の補助に予備費約1兆1,481億円中東情勢等対応予備費の2回目の使用。
  12. 2026年11月13日冬の支援の予備費約6,519億円を閣議決定電気・ガス約5,219億円+重点支援地方交付金1,300億円。予備費の残りは約840億円。
  13. 2026年12月使用分〜値引きスタート12月は低圧1.0円/kWh、1・2月は4.5円/kWh。3月分は今後検討。

冬の電気・ガス代の補助に関するよくある質問

Q. 冬の電気・ガス代の補助はいつからいつまでですか?

A. 2026年12月使用分から2027年2月使用分までです。12月使用分は、原則として12月中の検針日から翌1月中の検針日までの使用分を指すため、値引きが請求に反映されるのは主に2027年1月以降の請求分になります。3月使用分は11月13日時点で「対応を検討」とされています。

Q. 値引き単価はいくらですか?

A. 電気(低圧)は12月使用分が1.0円/kWh、1月・2月使用分が4.5円/kWhです。高圧は0.5円・2.3円、都市ガスは4.0円/㎥・18.0円/㎥です。

Q. 申請は必要ですか?

A. 必要ありません。制度に参加している電力・ガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて自動で値引きします。申請や手数料、個人情報を求める電話やメールは詐欺の可能性があるため、資源エネルギー庁は注意を呼びかけています。

Q. プロパンガス(LPガス)は値引きされますか?

A. 国の電気・ガス料金支援の対象は都市ガスで、LPガスは対象外です。LPガスの支援は重点支援地方交付金(今回1,300億円)を使って自治体が行うため、内容はお住まいの都道府県・市区町村の発表を確認してください。

Q. 標準的な家庭でいくら安くなりますか?

A. 資源エネルギー庁は「標準的な家庭において、3ヶ月7,000円程度」と説明しています。毎月260kWh・都市ガス30㎥で当サイトが計算すると3か月で約3,800円、12月に450kWh・40㎥使い1・2月はその1.2倍という想定なら約7,200円です。

Q. 予算はいくらで、どこから出ていますか?

A. 2026年度補正予算の「中東情勢等対応予備費」から、電気・ガス料金負担軽減支援事業に約5,219億円、重点支援地方交付金に1,300億円の計約6,519億円が11月13日に閣議決定されました。この予備費(2.5兆円)の残りは約840億円です。

あわせて読みたい

経済・マネー電気代・ガス代の補助はいつまで?11月は最大1578円増、冬は検討中社会・くらし灯油の値段2026|18リットルいくら?都道府県別と冬の灯油代経済・マネーガソリン補助縮小はいつから?補助42.8円、なくなれば213円の試算

出典・参考資料

  • 資源エネルギー庁:エネルギー価格の支援について、支援の概要(冬期の電気・ガス料金負担軽減支援)、電気・ガス料金支援 特設サイト、重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援
  • 財務省:令和8年度予算(予備費使用)、令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用(2026年11月13日閣議決定)
  • 燃料油価格の緊急的激変緩和措置 特設サイト(2026年11月12日以降の支給単価)
  • 資源エネルギー庁 エネこれ:2026年1月から3月まで電気・ガス料金の支援を実施します、2025年夏の電気・ガス料金支援
  • 経済産業省 ニュースリリース(2023年9月20日、2023年12月13日、2024年7月29日、2024年12月20日、2025年6月25日)、国立環境研究所 環境展望台
  • 東京電力エナジーパートナー:2026年11月分電気料金の燃料費調整等について(260kWhのモデル)
  • 共同通信(Yahoo!ニュース配信、2026年11月13日9時8分配信・14時53分更新)「冬の電気・ガス支援決定 灯油も、6500億円」

使用量別の値引き額、支援期間ごとの比較、予備費の使用割合、灯油の18リットル換算は、公表資料をもとに当サイトが計算したものです。実際の値引き額は契約先・プラン・検針日によって異なります。内容は2026年11月13日時点の情報です。写真:円周率3パーセント (Enshuritsu 3 percent)(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。

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