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混浴は何歳まで?都道府県別の年齢制限一覧|7歳以上が33都道府県

2026 11/08
ニュース 社会・くらし
2026年11月8日
富士山の壁画がある銭湯の浴室(混浴の年齢制限の解説。記事中の施設ではありません)

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ニュース|社会・くらし

混浴は何歳まで?都道府県別の年齢制限一覧|7歳以上が33都道府県

2026年11月8日時点/出典:地方自治研究機構(RILG)「公衆浴場の混浴年齢を定める条例」(2025年11月30日更新)、厚生労働省「公衆浴場における衛生等管理要領」、名古屋市・兵庫県・函館市ほか

結論

  • 銭湯やスーパー銭湯などの公衆浴場で、異性の親と一緒に入れる年齢は都道府県などの条例で決まっています。国の目安は2020年12月に「おおむね10歳以上」から「おおむね7歳以上」は混浴させないに変わりました。
  • 地方自治研究機構の調べ(2025年4月1日時点)を都道府県ごとに数えると、7歳以上が33都道府県、8歳以上が5県(愛知・滋賀・鳥取・熊本・宮崎)、条例に年齢の定めがないのが9府県です。10歳や12歳のままの都道府県はありません。
  • 名古屋市は2026年10月1日から「小学校に入ったら混浴できない」に変えました。一方で、兵庫県の家族風呂や鹿児島市・函館市の介助のように、条件つきで混浴を認める特例もあります。
337歳以上の都道府県
5県8歳以上(愛知・滋賀など)
9府県条例に年齢の定めなし

地方自治研究機構(RILG)の調べ(2025年4月1日時点)から当サイトが都道府県の条例を数えたもの。市の条例は含みません。

目次

国の目安は「おおむね7歳以上」は混浴させない

公衆浴場法は、浴場の営業者に「風紀に必要な措置」をとるよう求め、その基準は都道府県が条例で決めると定めています。ここでいう風紀の措置は、主に男女の混浴を禁じることだと解釈されています(地方自治研究機構)。保健所を置く市や東京23区も、それぞれ条例を持っています。

国は条例づくりの目安として「公衆浴場における衛生等管理要領」を示しています。2020年12月10日の厚生労働省の通知で、混浴を禁じる目安が「おおむね10歳以上」から「おおむね7歳以上」に引き下げられました(厚労省の通知)。旅館やホテルの大浴場(共同浴室)についても、同じく「おおむね7歳以上」です。

根拠のひとつになった厚生労働科学研究の報告書では、大人が考える「混浴をやめるべき年齢」は6歳がピークで、次いで7歳でした。報告書自体は「6歳以上(ただし小学校入学前は可)」が妥当としています。

通知は「技術的助言」

国の要領に従う義務はなく、何歳にするかは各自治体が決めます。そのため、同じ「混浴の年齢制限」でも、住んでいる場所や旅行先によって7歳だったり8歳だったりします。

都道府県別の混浴の年齢制限一覧(47都道府県)

都道府県の条例(富山県と兵庫県は規則)で、何歳以上の男女の混浴を禁じているかの一覧です。「7歳以上」なら、7歳の誕生日からは異性の親と同じ浴室に入れません。

都道府県 混浴できない年齢 施行日・備考
北海道 7歳以上 2023年4月1日〜(2021年1月に12歳→10歳)
青森県 7歳以上 2022年10月1日〜
岩手県 7歳以上 2022年7月1日〜(以前は12歳以上)
宮城県 7歳以上 2024年4月1日〜
秋田県 7歳以上 2022年4月1日〜
山形県 7歳以上 2022年6月1日〜(以前は12歳以上)
福島県 条例に年齢の定めなし ―
茨城県 7歳以上 2021年7月1日〜
栃木県 7歳以上 2022年1月1日〜(以前は12歳以上)
群馬県 7歳以上 2023年10月1日〜
埼玉県 7歳以上 2022年10月1日〜
千葉県 条例に年齢の定めなし 県は7歳以上の混浴を避けるよう呼びかけ
東京都 7歳以上 2022年1月1日〜(23区・八王子市・町田市は各区市の条例)
神奈川県 7歳以上 2022年10月1日〜
新潟県 条例に年齢の定めなし ―
富山県 7歳以上 2021年7月1日〜(規則で規定)
石川県 7歳以上 2021年7月1日〜
福井県 7歳以上 2022年7月1日〜
山梨県 7歳以上 2022年10月1日〜
長野県 7歳以上 2024年10月1日〜
岐阜県 7歳以上 2022年4月1日〜(以前は12歳以上)
静岡県 7歳以上 2023年10月1日〜
愛知県 8歳以上 名古屋市は2026年10月から小学校入学以降
三重県 7歳以上 2022年7月1日〜
滋賀県 8歳以上 ―
京都府 7歳以上 2021年1月の時点で7歳以上
大阪府 条例に年齢の定めなし 府の要領で7歳以上(2021年3月31日〜)
兵庫県 7歳以上 2024年4月1日〜(規則で規定)
奈良県 条例に年齢の定めなし ―
和歌山県 7歳以上 2022年4月1日〜
鳥取県 8歳以上 ―
島根県 条例に年齢の定めなし ―
岡山県 7歳以上 2023年4月1日〜
広島県 条例に年齢の定めなし ―
山口県 条例に年齢の定めなし ―
徳島県 7歳以上 2021年4月1日〜
香川県 7歳以上 2023年4月1日〜(2020年4月に12歳→10歳)
愛媛県 7歳以上 2022年1月1日〜
高知県 7歳以上 2023年4月1日〜
福岡県 7歳以上 2021年7月1日〜
佐賀県 条例に年齢の定めなし ―
長崎県 7歳以上 2021年7月1日〜
熊本県 8歳以上 ―
大分県 7歳以上 2022年1月1日〜
宮崎県 8歳以上 ―
鹿児島県 7歳以上 2021年7月1日〜
沖縄県 7歳以上 2021年7月1日〜

地方自治研究機構(RILG)の「公衆浴場の混浴年齢を定める条例」(2025年11月30日更新、2025年4月1日時点の一覧と改正の施行日)をもとに当サイトが作成。名古屋市・千葉県・大阪府の備考は各自治体の公表資料。政令市・中核市などは市の条例が適用されます(多くは県と同じ年齢)。

市の条例が県と違うことがあります

銭湯がある場所が政令市・中核市などの場合は、その市の条例が適用されます。たとえば愛知県は8歳以上ですが、名古屋市は2026年10月1日から小学校入学以降です。千葉市・船橋市・柏市は千葉県の呼びかけの対象外で、東京23区と八王子市・町田市は都条例ではなく各区市の条例(いずれも7歳以上)です。

7歳への引き下げは4年あまりで一気に進んだ

2021年1月の時点では、10歳や12歳を上限にする自治体が大半でした。厚労省の通知をきっかけに、各地で条例改正が続きます。

区分 2021年1月1日 2025年4月1日
7歳以上 2団体(京都府・京都市) 111団体
8歳以上 14団体 15団体
10歳以上 100団体 0
12歳以上 8団体 0
条例に年齢の定めなし 31団体 31団体
合計 155団体 157団体

都道府県・保健所設置市・特別区の条例の数(RILG調べ)。2025年は松本市と一宮市が中核市になり2団体増えています。

施行日 7歳に引き下げた都道府県
2021年4月1日 徳島県
2021年7月1日 茨城県・富山県・石川県・福岡県・長崎県・鹿児島県・沖縄県
2022年1月1日 栃木県・東京都・愛媛県・大分県
2022年4月1日 秋田県・岐阜県・和歌山県
2022年6月1日 山形県
2022年7月1日 岩手県・福井県・三重県
2022年10月1日 青森県・埼玉県・神奈川県・山梨県
2023年4月1日 北海道・岡山県・香川県・高知県
2023年10月1日 群馬県・静岡県
2024年4月1日 宮城県・兵庫県
2024年10月1日 長野県

大阪府は条例ではなく府の要領を2021年3月31日に改め、7歳以上としています(大阪府)。千葉県も条例に年齢の定めはありませんが、国の要領にもとづいて7歳以上の子どもの混浴は避けるよう呼びかけています(千葉県)。

名古屋市は2026年10月から「小学校に入ったら」

新しい動きが、年齢ではなく学年で区切るやり方です。名古屋市は条例を改正し、混浴を禁じる対象を「8歳以上の男女」から「男女(小学校就学の始期に達しない者を除く。)」に変えました。施行は2026年10月1日で、すべての施設に適用されます(名古屋市)。

つまり名古屋市内の銭湯では、6歳でも小学1年生になっていれば異性の親とは入れません。市は2026年1月に公表した意見募集の結果で「分かりやすく理解の得られやすい基準」にするためだと説明しています。意見募集では「3歳以上に引き下げてほしい」という声もありました。同じ改正で、家族風呂を設けられる特例も作られています。

家族風呂や介助が必要な子は?自治体の特例

年齢で一律に区切ると困る家庭があるため、条件つきで混浴を認める自治体があります。主な例を並べます。

自治体 特例の内容
兵庫県(2024年4月〜) 家族風呂でも原則おおむね7歳以上は混浴禁止。ただし夫婦、親とその子、介助が必要な人のための家族、これに準じる関係(事実婚、祖父母と孫など)は除く
鹿児島市(2022年7月〜) 同性の保護者がやむを得ず付き添えない、障害や発育の状況で子どもが一人では安全に入浴できない、子ども本人が異性との入浴を嫌がっていない、のすべてを満たす場合に限り7歳以上でも混浴を認める
函館市(2023年4月〜) 家族風呂は対象外。子どもに障がいやけががあって一人での入浴が危ない場合などに、保護者が常に介助し、利用前に浴場に申し出て確認を受ければ保護者側の浴場に入れる
名古屋市(2026年) 介助や着衣での入浴の特例を続けるとともに、家族風呂を設けられる特例を新設

出典:兵庫県、函館市(市内浴場営業者あての通知)、名古屋市、鹿児島市の特例は集英社オンライン(2026年11月7日)の取材による。

子どもと銭湯・温泉に行くときの工夫

きっかけは、11月3日にX(旧ツイッター)に投稿された「7歳の娘を一人で女湯に行かせろということか」という父親の意見でした。批判が相次ぐ一方、同じ悩みを持つ親の声も報じられています(集英社オンライン)。報道で紹介された工夫と、施設側のルールをまとめます。

  1. 家族風呂・貸切風呂を使う:家族風呂がある施設では、そちらを勧められることが多いようです。料金は割高になります。
  2. 集合場所と時間を決めてから別々に入る:子どもがなかなか出てこず捜し回った、という体験談もあります。
  3. スタッフに相談する:施設によっては、子どもが大浴場に入るまでスタッフが見守ってくれることもあるそうです。鹿児島市のように「番台に相談を」と掲示している例もあります。
  4. 施設独自のルールを確認する:条例より厳しく「小学生以上は混浴禁止」としたり、7歳未満でも身長120センチ以上なら断ったりする施設もあります。

守る義務を負うのは浴場の営業者

条例は営業者(浴場)に「混浴させない」ことを求めています。年齢を確認されたり、断られたりするのは施設が条例を守るためです。迷ったら受付で事情を伝えて相談するのが確実です。

混浴の年齢制限のよくある質問

Q. 混浴は何歳まで大丈夫ですか。

A. 多くの都道府県では6歳までです。33都道府県が「7歳以上の男女を混浴させない」と定めており、7歳の誕生日から異性の親と同じ浴室には入れません。愛知・滋賀・鳥取・熊本・宮崎の5県は8歳以上です。

Q. 名古屋市の銭湯は何歳から混浴できませんか。

A. 2026年10月1日から、小学校に入学した子どもは混浴できなくなりました。以前は8歳以上でした。愛知県の条例(8歳以上)とは基準が違うので注意が必要です。

Q. 旅館やホテルの大浴場も同じ年齢ですか。

A. 国の旅館業の衛生管理要領でも、共同浴室は「おおむね7歳以上の男女を混浴させない」とされています。具体的な扱いは自治体の条例や施設のルールで確認してください。

Q. 家族風呂なら7歳以上でも一緒に入れますか。

A. 多くの施設で入れますが、自治体によって条件があります。兵庫県は家族風呂でも原則7歳以上の混浴を禁じつつ、夫婦や親子、祖父母と孫などは例外としています。

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出典・参考資料

  • 一般財団法人地方自治研究機構(RILG):公衆浴場の混浴年齢を定める条例(2025年11月30日更新)
  • 厚生労働省:公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について(2020年12月10日)
  • 名古屋市:名古屋市公衆浴場法施行条例等の一部改正(令和8年4月1日・7月1日・10月1日施行)
  • 兵庫県:公衆浴場における混浴制限年齢改正のお知らせ
  • 市立函館保健所:函館市公衆浴場法施行条例の一部改正について(2022年12月27日)
  • 千葉県:公衆浴場における混浴制限年齢について
  • 大阪府:公衆浴場における男女の混浴制限年齢について
  • 広報東京都:公衆浴場では、4年1月1日から7歳以上の混浴ができなくなります
  • 集英社オンライン:銭湯の混浴制限に悩む親たちの本音(2026年11月7日)

アイキャッチ写真は銭湯の浴室で、記事中の特定の施設ではありません。写真:ウィキ太郎/Wikimedia Commons(パブリックドメイン)。明るさ調整・文字入れあり。

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