大学生のFX利益はいくらまで？親の扶養が外れる62万円の壁

結論：バイトなら197万円、FXなら123万円で親の控除が消える

大学生がFXで利益を出したとき、いちばん大きな問題は自分の税金ではありません。親が受けている控除が減る（またはなくなる）ことです。19歳以上23歳未満の子を扶養している親は、一般の扶養控除38万円ではなく特定扶養控除63万円を受けています。金額が大きいぶん、失ったときの影響も大きくなります。

そして、ここにアルバイトとFXの決定的な非対称があります。

2025年に新しい制度ができた：特定親族特別控除

2024年までは、子の合計所得が48万円（給与103万円）を1円超えた瞬間に、親の特定扶養控除63万円がまるごとゼロになっていました。いわゆる「103万円の壁」で、学生が年末にシフトを削る原因になっていた仕組みです。

これを是正するため、令和7年度税制改正で特定親族特別控除が創設されました。控除が断崖式に消えるのではなく、段階的に減る仕組みです。

※国税庁タックスアンサーNo.1177「特定親族特別控除」の令和8年分以降の金額。合計所得62万円以下であれば特定扶養控除63万円が適用されます。

合計所得123万円が最終ラインです。ここを超えると、親の控除はゼロになります。給与収入だけなら197万円に相当します（123万円＋給与所得控除74万円）。

バイト・FX・社会保険を1枚で比べる

※令和8年分（2026年分）の税制、および2025年10月1日以降の社会保険の基準による。

社会保険の壁は2025年10月に引き上げられた

税金とは別に、親の健康保険の被扶養者でいられるかという問題があります。こちらは日本年金機構の基準で、従来は年間収入130万円未満でした。

2025年10月1日以降に扶養認定を受ける19歳以上23歳未満の親族（被保険者の配偶者を除く）については、年間収入150万円未満に引き上げられています。年齢は認定日が属する年の12月31日時点で判定します。

大学生がFXで勝ったときの実務

1. STEP 1バイト代とFX利益を合算して「合計所得金額」を出すバイト収入から給与所得控除（令和8年分は収入220万円までなら74万円）を引いた額と、FXの利益を足します。この合計が62万円・123万円のどこに位置するかが判定のすべてです。
2. STEP 2「20万円以下なら関係ない」と考えない20万円ルールは所得税の確定申告に関する手続きの話で、住民税の申告義務は残ります。扶養の判定は申告の有無ではなく合計所得金額で行われます。あとから親の勤務先に扶養是正の連絡が行き、親が追加で納税することになります。
3. STEP 3自分の税金も確認する国内FXの利益は申告分離課税で20.315％。基礎控除などがあるため、所得が小さければ税額は出ませんが、損失が出た年に確定申告をしておくと、その損失を3年間繰り越せます。学生のうちから申告を続けておく価値があります。
4. STEP 4親に先に伝える親の年末調整の書類（扶養控除等申告書）に子の所得の見込みを書く欄があります。年末に黙っていて、翌年になって控除が取り消されるのが最悪の展開です。金額が読めない時点でも、FXをやっていること自体は共有しておくほうが穏当です。

よくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除（令和8年分以降の控除額表・特定親族の要件）
• 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除（特定扶養親族63万円・合計所得62万円以下）
• 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除（令和8年分・令和9年分の控除額）
• 国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
• 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
• 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」

本記事は一般的な制度の解説です。社会保険の被扶養者認定における収入の範囲は保険者によって取扱いが異なるため、必ず加入先の健康保険組合または協会けんぽにご確認ください。税務の具体的な判断は所轄の税務署または税理士にご相談ください。