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  4. 7〜9月期GDPは年率0.1%減|4期ぶりマイナスと成長率の推移

7〜9月期GDPは年率0.1%減|4期ぶりマイナスと成長率の推移

2026 11/16
ニュース 経済・マネー
2026年11月16日
7〜9月期GDPは年率0.1%減 4期ぶりマイナス(写真は中央合同庁舎第8号館)

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ニュース|経済・マネー

7〜9月期GDPは年率0.1%減|4期ぶりマイナスと成長率の推移

内閣府は11月16日、2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)1次速報を公表しました。物価の変動を除いた実質GDPは前期比▲0.0%、年率換算▲0.1%で、2025年7〜9月期以来4四半期ぶりのマイナスです。内閣府の統計表(CSV)から、2023年以降の成長率の推移、マイナス四半期の回数、需要項目別の寄与度を当サイトで取り出して整理します。

成長率の四半期推移マイナス四半期の回数需要項目別の寄与度2次速報の日程

2026年11月16日10時時点/出典:内閣府経済社会総合研究所「四半期別GDP速報」ほか(本文に個別に明記)

30秒でわかる要点

  • 2026年7〜9月期の実質GDPは前期比▲0.0%・年率▲0.1%。統計表の実額から計算すると▲0.02%で、ほぼ横ばいながら4四半期ぶりのマイナスです。
  • 足を引っ張ったのは輸入の増加(前期比2.5%増)で、外需の寄与度は▲0.6ポイント。個人消費は▲0.3%で2四半期連続のマイナスでした。
  • 設備投資は1.6%増。内需の寄与度+0.6ポイントのうち0.5ポイントは公的在庫変動で、これを除くと実質的な押し下げはより大きかった計算です(当サイト概算)。
  • 名目GDPは前期比0.4%増で、年換算約692.7兆円と統計表の上で過去最高。2023年以降の15四半期のうち、マイナスは5回目です。
▲0.02%実質GDPの前期比
(実額から計算・公表値▲0.0%)
▲0.1%年率換算
4四半期ぶりマイナス
+0.6/▲0.6pt寄与度
内需/外需
692.7兆円名目GDP(年換算)
前期比+0.4%
目次

7〜9月期GDP1次速報の結果

内閣府経済社会総合研究所が11月16日8時50分に公表した2026年7〜9月期四半期別GDP速報(1次速報値)によると、実質GDP(2020暦年連鎖価格・季節調整済み)の成長率は▲0.0%(年率▲0.1%)でした。名目GDPの成長率は0.4%(年率1.6%)です。

公表値は小数第1位までで「▲0.0%」と表示されています。統計表の実質GDPの実額(年換算)は、4〜6月期の599.6兆円から7〜9月期は599.5兆円へ、約1,429億円(年換算・連鎖価格)減りました。比率にすると▲0.02%です(当サイト計算)。ごくわずかなマイナスですが、マイナスはマイナスで、2025年7〜9月期(▲0.4%)以来4四半期ぶりです。

項目 7〜9月期(1次速報)
実質GDP 前期比 ▲0.0%(年率▲0.1%)
名目GDP 前期比 0.4%(年率1.6%)
寄与度(実質) 内需+0.6ポイント、外需(純輸出)▲0.6ポイント
寄与度(名目) 内需+1.5ポイント、外需▲1.1ポイント
GDPデフレーター 前期比0.4%(季節調整系列)、前年同期比2.4%(原系列)
実質GNI 前期比 ▲0.1%(年率▲0.4%)
雇用者報酬(前年同期比) 名目5.5%、実質2.4%/2.5%(実質化に使うデフレーターで2通り)

毎日新聞の報道(11月16日)によると、事前の市場予測は13機関平均で前期比0.0%増で、結果はこれを下回りました。同報道は、設備投資が堅調だった一方で、大雨などの天候不順や長引く物価高で個人消費が低迷したと伝えています。

実質GDP成長率の推移(2023年以降)

内閣府の統計表(今回の1次速報の版)から、2023年1〜3月期以降の成長率を取り出しました。過去の期も、新しい速報が出るたびに改定されるため、以前に報道された数字と違う場合があります。

期 実質 前期比 実質 年率 名目 前期比
2023年1〜3月期 0.9% 3.5% 2.1%
2023年4〜6月期 0.1% 0.3% 1.8%
2023年7〜9月期 ▲1.2% ▲4.7% 0.1%
2023年10〜12月期 0.4% 1.6% 1.1%
2024年1〜3月期 ▲0.1% ▲0.3% ▲0.4%
2024年4〜6月期 ▲0.1% ▲0.3% 1.8%
2024年7〜9月期 0.9% 3.5% 1.3%
2024年10〜12月期 0.3% 1.2% 1.2%
2025年1〜3月期 0.5% 2.1% 0.9%
2025年4〜6月期 0.2% 0.8% 1.8%
2025年7〜9月期 ▲0.4% ▲1.5% 0.2%
2025年10〜12月期 0.3% 1.1% 1.1%
2026年1〜3月期 0.5% 1.9% 0.7%
2026年4〜6月期 0.4% 1.7% 1.4%
2026年7〜9月期 ▲0.0% ▲0.1% 0.4%

実質GDP成長率(年率換算) 中央の線が0%、左の赤がマイナス、右の紺がプラスです(±5%で表示)。

2023年1〜3月期 年率3.5%2023年4〜6月期 年率0.3%2023年7〜9月期 年率▲4.7%2023年10〜12月期 年率1.6%2024年1〜3月期 年率▲0.3%2024年4〜6月期 年率▲0.3%2024年7〜9月期 年率3.5%2024年10〜12月期 年率1.2%2025年1〜3月期 年率2.1%2025年4〜6月期 年率0.8%2025年7〜9月期 年率▲1.5%2025年10〜12月期 年率1.1%2026年1〜3月期 年率1.9%2026年4〜6月期 年率1.7%2026年7〜9月期 年率▲0.1%

出典:内閣府「四半期別GDP速報」2026年7〜9月期1次速報の統計表(実質季節調整系列の前期比・年率、名目季節調整系列の前期比)。▲は減少。

4〜6月期は年率1.4%→1.7%に上方修正

前回(9月公表の4〜6月期2次速報)の統計表と比べると、4〜6月期の実質成長率は前期比0.4%のまま、年率換算は1.4%から1.7%に上方修正されています(当サイトが前回と今回のCSVを照合)。1〜3月期の年率1.9%は変わっていません。

マイナス成長は何回目?2023年以降で5回目

実質GDPの実額が前の期を下回った四半期(前期比マイナス)を、統計表の全期間(1994年4〜6月期〜2026年7〜9月期の130四半期)で数えると45回でした。およそ3四半期に1回はマイナスになっている計算です(当サイト集計)。

2023年1〜3月期以降の15四半期に絞ると、マイナスは今回を含めて5回です。

期 実質 前期比 実質 年率 メモ
2023年7〜9月期 ▲1.2% ▲4.7% —
2024年1〜3月期 ▲0.1% ▲0.3% 2四半期連続
2024年4〜6月期 ▲0.1% ▲0.3% 2四半期連続
2025年7〜9月期 ▲0.4% ▲1.5% —
2026年7〜9月期 ▲0.0% ▲0.1% 今回

今回のように公表値が「▲0.0%」と表示されるマイナスは、全期間で5回(1997年10〜12月期、2000年7〜9月期、2006年7〜9月期、2016年10〜12月期、今回)ありました。いずれも統計表の実額では前期をわずかに下回っています。

「景気後退」と言えるのか

2四半期続けてマイナス成長になると「テクニカル・リセッション」と呼ばれることがありますが、今回は1四半期だけのマイナスで、4〜6月期は年率1.7%のプラスでした。なお、現在の統計表では2024年1〜3月期と4〜6月期がいずれも▲0.1%で、2015年以降で唯一の2四半期連続マイナスになっています。日本の景気の山・谷(景気基準日付)は、内閣府が景気動向指数研究会の議論を経て後から設定するもので、GDPの1四半期の数字だけで決まるものではありません。

需要項目別の寄与度:輸入増と個人消費の減少

GDPの増減を、どの需要がどれだけ動かしたかを示すのが「寄与度」です。今回の版の統計表から、直近5四半期の実質寄与度を並べました(単位:ポイント)。輸入はGDPから差し引く項目なので、輸入が増えると寄与度はマイナスになります。

項目 25年
7〜9月
25年
10〜12月
26年
1〜3月
26年
4〜6月
26年
7〜9月
実質GDP成長率 ▲0.4 0.3 0.5 0.4 ▲0.0
民間最終消費支出(個人消費) 0.4 0.0 0.2 ▲0.2 ▲0.1
民間住宅 ▲0.3 0.2 0.0 ▲0.0 ▲0.0
民間企業設備(設備投資) ▲0.2 0.3 ▲0.2 ▲0.1 0.3
民間在庫変動 ▲0.2 ▲0.3 ▲0.0 0.3 0.0
政府最終消費支出 0.0 0.1 0.1 0.3 ▲0.0
公的固定資本形成(公共投資) ▲0.0 ▲0.0 0.1 ▲0.0 ▲0.1
公的在庫変動 0.0 ▲0.0 ▲0.0 ▲0.5 0.5
内需 計 ▲0.3 0.3 0.1 ▲0.2 0.6
輸出 ▲0.4 0.1 0.4 0.4 ▲0.0
輸入(控除) 0.3 ▲0.1 ▲0.1 0.3 ▲0.5
外需(純輸出)計 ▲0.1 ▲0.0 0.3 0.6 ▲0.6

出典:内閣府「四半期別GDP速報」2026年7〜9月期1次速報の統計表(実質季節調整系列の寄与度)。四捨五入のため、内訳の合計はGDP成長率と一致しないことがあります。

需要項目別の伸び率(実質・前期比)

項目 7〜9月期 4〜6月期 寄与度(7〜9月期)
個人消費 ▲0.3% ▲0.3% ▲0.1pt
住宅投資 ▲1.1% ▲0.6% ▲0.0pt
設備投資 1.6% ▲0.4% 0.3pt
政府消費 ▲0.0% 1.5% ▲0.0pt
公共投資 ▲1.1% ▲0.6% ▲0.1pt
輸出 ▲0.2% 1.6% ▲0.0pt
輸入 2.5% ▲1.3% ▲0.5pt

読み取れること

  • 外需が▲0.6ポイントで最大の押し下げ要因でした。輸出が▲0.2%と小幅に減ったのに対し、輸入が2.5%増えました(寄与度▲0.5ポイント)。
  • 個人消費は▲0.3%で2四半期連続のマイナスです。家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃を除く)は▲0.4%でした。一方、名目では0.5%増えており、物価の上昇分を差し引くと実質では減った形です。
  • 設備投資は1.6%増(寄与度+0.3ポイント)で、4〜6月期の▲0.4%から持ち直しました。住宅投資は▲1.1%、公共投資も▲1.1%です。
  • 内需の+0.6ポイントのうち0.5ポイントは公的在庫変動でした(4〜6月期は▲0.5ポイント)。寄与度を単純に差し引くと、公的在庫を除いた成長率は▲0.5%程度になります(四捨五入値を使った当サイトの概算で、公式の数値ではありません)。公的在庫変動が動いた理由は、内閣府の概要資料には書かれていません。

名目GDPは過去最高、GDPデフレーターは前年比2.4%

物価の動きを含む名目GDPは前期比0.4%増(年率1.6%)で、年換算の金額は約692.7兆円でした。今回の統計表(1994年以降)の中で最も大きい値です。実質GDPは約599.5兆円(2020年基準の連鎖価格)で、最高だった4〜6月期をわずかに下回りました。

名目と実質の差は物価の動きです。経済全体の物価を表すGDPデフレーターは前期比0.4%(4〜6月期は1.0%)、前年同期比では2.4%(同2.6%)の上昇でした。国内需要デフレーターは前期比1.0%です。輸入デフレーターの上昇(前期比3.3%)が輸出デフレーター(同1.3%)を上回っていて、輸入品の値上がりがGDPデフレーターの伸びを抑える形になっています。

同時に公表された2025年度(2025年4月〜2026年3月)の成長率は、実質0.9%、名目4.3%でした。

内閣府などが入る東京・永田町の中央合同庁舎第8号館の外観
内閣府などが入る中央合同庁舎第8号館(東京・永田町、2015年撮影)/写真:Mytho88(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)

今後の日程:12月8日に2次速報と年次推計

1次速報は、その後に出る統計を取り込んで改定されます。内閣府の公表予定と日本銀行の金融政策決定会合の日程で確認できた日程は次のとおりです。

  • 11月16日(月)7〜9月期1次速報(8:50公表)実質▲0.0%(年率▲0.1%)。4四半期ぶりのマイナス。
  • 12月8日(火)7〜9月期2次速報+2025年度年次推計(支出側系列等)8:501次速報の後に出た統計を取り込んだ改定値です。年次推計と同じ日のため、過去の期も含めて数字が大きく見直される可能性があります。
  • 12月17〜18日日銀 金融政策決定会合2次速報の後に開かれる会合です。
  • 2027年2月15日10〜12月期1次速報(8:50)7〜9月期のマイナスが1四半期で終わるかどうかが分かります。

日銀の物価目標と12月の会合の論点は、日銀が物価2%到達と判断、何が変わる?で整理しています。

数字の読み方の注意

四半期のGDP成長率は季節調整後の前の期との比較で、「年率」はその伸びが1年続いた場合の換算値です。今回のように前期比が小さいと、年率でも小さな値になります。また1次速報は改定幅が大きくなることがあり、12月8日の2次速報でプラスに変わる可能性もマイナス幅が広がる可能性もあります。

7〜9月期GDPに関するよくある質問

Q. 2026年7〜9月期のGDPはどうだった?

A. 内閣府の1次速報(11月16日公表)で、実質GDPは前期比▲0.0%、年率換算▲0.1%でした。統計表の実額から計算すると▲0.02%で、4四半期ぶりのマイナスです。名目GDPは前期比0.4%増でした。

Q. マイナスになった主な理由は?

A. 寄与度で見ると、輸入が2.5%増えたことで外需が▲0.6ポイントと大きく押し下げました。個人消費も▲0.3%で2四半期連続のマイナスです。一方、設備投資は1.6%増えました。

Q. 日本は景気後退に入ったのですか?

A. マイナスは1四半期だけで、4〜6月期は年率1.7%のプラスでした。景気の山・谷は内閣府の景気動向指数研究会が後から判定するもので、今回の数字だけで景気後退とは言えません。

Q. マイナス成長はどれくらいの頻度で起きていますか?

A. 統計表の1994年4〜6月期〜2026年7〜9月期の130四半期のうち、前期比マイナスは45回でした。2023年以降の15四半期では今回が5回目です(当サイト集計)。

Q. 2次速報はいつ発表されますか?

A. 内閣府の公表予定では、2026年12月8日(火)8時50分です。同じ日に2025年度の年次推計(支出側系列等)も公表されます。

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出典・参考資料

  • 内閣府経済社会総合研究所:四半期別GDP速報、2026年7〜9月期1次速報 国内総生産(支出側)及び各需要項目(PDF)、統計表一覧(CSV)、公表予定
  • 日本銀行:金融政策決定会合の運営(開催日程)
  • 報道:毎日新聞「7~9月期の実質GDP速報値、年率0.1%減 4期ぶりマイナス」(Yahoo!ニュース、2026年11月16日)

小数第2位の成長率、実額の差、マイナス四半期の回数、公的在庫を除いた概算、前回速報との比較は、内閣府の統計表をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月16日10時時点の情報です。写真:Mytho88(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。

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