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福岡市長選はなぜ再選挙?13人で法定得票届かず|首長選8例の一覧

2026 11/16
ニュース 社会・くらし
2026年11月16日
福岡市長選はなぜ再選挙?13人全員が法定得票に届かず(福岡市役所本庁舎)

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ニュース|社会・くらし

福岡市長選はなぜ再選挙?13人で法定得票届かず|首長選8例の一覧

11月15日に投開票された福岡市長選挙は、立候補した13人のだれも当選に必要な法定得票数(有効投票総数の4分の1)に届かず、公職選挙法の規定により再選挙が行われる見通しになりました。報道された開票結果から法定得票数を自分で計算し直し、票がどれだけ割れたのか、首長選で再選挙になった過去の例とあわせて整理します。

13人の得票と法定得票ライン票の分散を数字で首長選の再選挙8例再選挙の日程と法律

2026年11月16日10時30分時点/開票結果は報道ベース(福岡市のホームページが閲覧できないため)。出典は本文に個別に明記

30秒でわかる要点

  • 有効投票は592,723票。法定得票数は4分の1の148,181票で、最多得票の稲富修二氏(137,667票・23.23%)も10,514票足りませんでした(当サイト計算)。
  • 候補者は13人。上位3人を合わせても54.8%、得票の割れ方を示す「有効候補者数」は約7.3人分でした(当サイト計算)。
  • 法定得票数に届かず再選挙になる首長選は、総務省によると8例目とみられます(共同通信)。政令市では2003年の札幌市以来です。
  • 再選挙は異議申し出の期間のあと50日以内。報道では2027年1月3日告示・17日投開票が有力とされていますが、正式には決まっていません。
10,514票最多得票の候補が
法定得票に足りなかった票
13人立候補者
(報道では過去最多)
23.23%最多得票の得票率
(必要なのは25%以上)
8例目首長選で法定得票に
届かず再選挙
目次

福岡市長選2026の開票結果:13人の得票

福岡市長選は、4期務めた高島宗一郎市長が立候補せず、新人13人の争いになりました。RKB毎日放送は「現職の市長が出ない40年ぶりの市長選」と伝えています。投票率は45.58%で、前回(4年前)の34.31%を11.27ポイント上回りました(TBS NEWS DIG)。

13人の得票は次のとおりです。得票数と得票率はKBC九州朝日放送の報道によるもので、13人の得票を足すと592,723票になり、TBS・RKBが報じた有効投票数と一致します。得票率も当サイトで計算し直し、報道の値と一致することを確かめました。

順位 候補者 得票数 得票率 法定得票まで
1 稲富修二56歳 137,667 23.23% あと10,514
2 新村優46歳 93,824 15.83% あと54,357
3 森健太郎48歳 93,206 15.73% あと54,975
4 調崇史48歳 71,964 12.14% あと76,217
5 神野元基41歳 48,195 8.13% あと99,986
6 吉富景子37歳 46,156 7.79% あと102,025
7 佐々木彩乃29歳 33,706 5.69% あと114,475
8 阿部秀樹31歳 18,160 3.06% あと130,021
9 片山純子70歳 16,100 2.72% あと132,081
10 井上潔56歳 14,198 2.40% あと133,983
11 渡辺久也58歳 12,125 2.05% あと136,056
12 荒牧明楽41歳 3,757 0.63% あと144,424
13 西脇寛樹35歳 3,665 0.62% あと144,516

出典:KBC九州朝日放送(Yahoo!ニュース掲載、11月16日)。年齢は報道のとおり。「法定得票まで」は法定得票数148,181票との差で、当サイトの計算です。結果は11月16日の選挙会で確定する予定です(RKB毎日放送)。

得票上位7人の得票率

金色の線=有効投票の25%(法定得票ライン)。棒の右端は30%稲富修二 23.23%新村優 15.83%森健太郎 15.73%調崇史 12.14%神野元基 8.13%吉富景子 7.79%佐々木彩乃 5.69%

1位と2位の差は43,843票ありましたが、1位の得票率も23.23%で、25%のラインには届いていません。2位以下は15%台が2人、12%台が1人と続き、8位以下の6人の合計も68,005票(11.5%)ありました。

福岡市選管の公表資料を確認できない理由

テレビ西日本(TNC)によると、福岡市の公式ホームページは投票日の15日午後1時ごろから閲覧できなくなり、市長選の特設ページにもつながらない状態になりました。市はサーバーへの負荷が原因とみています。当サイトでも11月16日10時20分ごろに選管の開票速報ページを開けないことを確かめたため、この記事の得票は複数の報道で照らし合わせた数字を使っています。

法定得票数とは?有効投票の4分の1を計算する

首長選は「1位になれば当選」とは限りません。公職選挙法第95条は、有効投票の最も多い人を当選人とすると定めたうえで、「地方公共団体の長の選挙 有効投票の総数の四分の一以上の得票」がなければならないとしています。この最低ラインが法定得票数です。

項目 福岡市長選2026
有効投票数 592,723票(13人の得票の合計と一致)
有効投票の4分の1 592,723 ÷ 4 = 148,180.75票
法定得票数 148,181票(4分の1「以上」が必要なので、整数の票では148,181票から)
最多得票 137,667票(23.23%)
足りなかった票 10,514票

共同通信も法定得票数を14万8181票と報じていて、当サイトの計算と同じです。TNCは「1万500票ほど届かず」と伝えており、正確には10,514票の不足です。

候補者が4人以内なら、必ずだれかが25%を超える

4分の1という基準には、もう一つの意味があります。候補者が4人以内なら、全員の得票率を足すと100%なので、最多得票の人は必ず25%以上になります。逆に5人以上になると、全員が25%未満ということが起こり得ます。今回は13人で、全員が同じだけ票を取ったとすると1人あたり約7.7%です。

選挙ごとに違う法定得票数

第95条は、選挙の種類ごとに基準を分けています。

  • 衆議院の小選挙区:有効投票の総数の6分の1以上
  • 参議院の選挙区:有効投票の総数を定数で割った数の6分の1以上
  • 地方議会の議員:有効投票の総数を定数で割った数の4分の1以上
  • 知事・市区町村長:有効投票の総数の4分の1以上

当選人がいないときは、第109条により、選挙管理委員会が再選挙を行わせなければなりません。読売新聞は、再選挙は今回の「決選投票」ではなく立候補に制限がないこと、再び法定得票数に届く人が出なければ「再々選挙」になることを伝えています(読売新聞オンライン)。

なぜ届かなかったのか:13人に割れた票を数字で見る

共同通信は、戦後最多の候補者が乱立し、主要政党の多くが自主投票としたうえ明確な争点がなく、票が分散したと報じています。現職の不出馬表明(8月)で「本命不在」になったことも影響したとみられる、としています(共同通信)。

票がどれだけ割れたかを、当サイトで2つの数字にしてみました。

  • 上位3人の合計=324,697票(54.8%)。上位3人を合わせても、有効投票の半分をやや超える程度でした。
  • 有効候補者数=約7.3人。各候補の得票率を2乗して足し、その逆数をとる指標で、票が何人に「実質的に」割れたかを表します。2人の一騎打ちで五分五分なら2.0、13人が同じ得票なら13.0です。

過去の再選挙と比べた最多得票の得票率

得票数が報道で確認できた過去の例について、1回目の最多得票の得票率を計算しました。いずれも25%にわずかに届かなかった選挙で、福岡は候補者数が飛び抜けて多いのが特徴です。

選挙 候補者数 最多得票の得票率 25%との差
札幌(2003年) 7人 21.7% -3.3pt
市川(2017年) 5人 23.6% -1.4pt
品川(2022年) 6人 24.5% -0.5pt
福岡(2026年) 13人 23.2% -1.8pt

当サイト計算。札幌は法定得票数199,104票×4、市川は有効投票119,078票、品川は法定得票数28,348.75票×4を分母にしています(札幌は法定得票数の端数処理によって分母がわずかにずれる可能性があります)。出典:政治山、選挙ドットコム、各報道。

「1位なのに当選しない」のはなぜ必要?

選挙ドットコムは、公選法の逐条解説が法定得票数の趣旨を「極端に少ない得票の候補者を当選人と定めることは、選挙人の代表たるにふさわしくないこと等を考慮した」と説明していると紹介しています(選挙ドットコム)。

首長選で再選挙になった8例の一覧

法定得票数に届かず再選挙になった首長選は、東京新聞によると品川区長選(2022年)の前に6回あり、品川区長選は7例目でした(東京新聞)。共同通信は、総務省によると福岡市長選は8例目とみられると伝えています。報道で確認できた範囲を一覧にしました。

年 選挙 候補者数(1回目→再選挙) 1回目の最多得票 その後
1979年 千葉県富津市長選 5人→3人 — 当初3位の候補が逆転当選(首長選で全国初の再選挙)
1992〜93年 奈良県広陵町長選 7人→3人 法定得票に53.5票不足 異議の申し出が最高裁まで争われ、再選挙は1993年8月8日。約1年半、町長不在
2003年 札幌市長選 7人→4人 172,512票(法定得票199,104票) 初回1位の候補が282,170票で当選。政令市で唯一の例だった
2007年 宮城県加美町長選 5人→4人 — 初回1位の候補が当選。2位と6票差
2017年 鹿児島県西之表市長選 6人→4人 — 初回1位の候補が当選
2017〜18年 千葉県市川市長選 5人→3人 28,109票(法定得票29,770票) 再選挙は2018年4月。初回1位の候補が46,143票で当選。約4か月、市長不在
2022年 東京都品川区長選 6人→6人 27,759票(法定得票28,348.75票) 再選挙でも6人が立候補し、初回1位の候補が40,695票(38.6%)で当選
2026年 福岡市長選 13人→未定 137,667票(法定得票148,181票) 再選挙の日程は未定(11月16日10時時点)

出典:東京新聞(2022年10月18日)、同、選挙ドットコム(2017年11月27日)、同(2018年4月23日)、政治山(2014年4月30日)、同(2022年12月4日)。「—」は得票数を確認できなかったもの。

過去の例から分かること

  • 1回目の1位がそのまま当選した例が多い:品川までの7例のうち、逆転は1979年の富津市長選だけです(東京新聞・政治山の報道から当サイト集計)。
  • 再選挙では候補者が減ることが多い:品川以外の6例は再選挙で3〜4人に減りました。一方、品川区長選は再選挙でも6人が立候補し、1位の候補が38.6%を得て当選しています。
  • 首長がいない期間が長引いた例もある:広陵町は異議の申し出が最高裁まで争われ、約1年半、町長が不在でした。市川市も再選挙が2018年4月までずれ込み、約4か月市長が不在になりました。

再選挙はいつ?日程と法律の決まり

公職選挙法第34条は、首長の再選挙は「これを行うべき事由が生じた日から五十日以内に行う」と定めています。ただし、選挙の効力などに対する異議の申し出の期間中や、異議・訴訟の結論が出ていない間は行えません(同条第3項)。異議の申し出は、選挙の日または当選人の告示の日から14日以内です(第202条・第206条)。

  • 11月15日投票・開票13人全員が法定得票数に届かず、再選挙が確実に。
  • 11月16日選挙会で結果を確定(予定)RKB毎日放送によると、福岡市選挙管理委員会が選挙会を開いて結果を確定します。
  • 11月30日異議の申し出の期限(報道)共同通信・読売新聞は、異議申し出の期間を今月30日までと伝えています。
  • 12月6日高島市長の任期満了新しい市長が決まるまでは副市長が職務を代理します(読売新聞。地方自治法第152条)。
  • 1月3日・17日告示・投開票が有力(未決定)共同通信・読売新聞・TNCが有力な日程として報道。異議の申し出がなければ、読売新聞によると1月19日までに再選挙が行われます。

11月30日の50日後は2027年1月19日で、読売新聞の「1月19日までに」と一致します(当サイトで日数を確認)。1月3日告示・17日投開票なら選挙期間は14日間で、公職選挙法が定める指定都市の市長選挙の告示期間(少なくとも14日前、第33条第5項)と同じ長さです。

市長が不在になる間について、地方自治法第152条は「長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理する」と定めています。読売新聞は、選挙費用は想定以上の候補者数で約8億3000万円まで膨らむ見通しで、再選挙でさらに増えると報じています。

候補者は再び立候補するのか

KBC九州朝日放送が開票後に得票上位7人に聞いたところ、2位の新村優氏、3位の森健太郎氏、5位の神野元基氏は、再選挙に臨む考えを示しました。1位の稲富修二氏、4位の調崇史氏、6位の吉富景子氏、7位の佐々木彩乃氏は、支援者や陣営、党と相談して決めたいと答えています(11月16日未明時点の報道)。再選挙には今回の13人以外も立候補できます(共同通信)。

福岡市役所本庁舎の外観(天神中央公園側から)
福岡市役所本庁舎(2025年2月撮影)/写真:Hirho(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)

福岡市長選の再選挙に関するよくある質問

Q. 福岡市長選はなぜ再選挙になるのですか?

A. 公職選挙法第95条で、市長選の当選には有効投票の総数の4分の1以上の得票が必要だからです。2026年11月15日の選挙では有効投票592,723票に対し、最多得票の候補も137,667票(23.23%)で、法定得票数148,181票に届きませんでした。

Q. 法定得票数はどうやって計算するのですか?

A. 首長選では有効投票の総数を4で割ります。今回は592,723÷4=148,180.75票で、これ「以上」が必要なため、整数の票では148,181票が当選ラインでした。

Q. 再選挙はいつ行われますか?

A. 公職選挙法では、異議申し出の期間などを経てから50日以内に行います。報道では2027年1月3日告示・17日投開票が有力とされていますが、11月16日10時時点で正式な発表はありません。

Q. 再選挙には同じ13人しか出られないのですか?

A. いいえ。再選挙は決選投票ではないため、今回の13人以外も立候補できます。再び法定得票数に届く人がいなければ、再々選挙になります。

Q. 首長選で再選挙になった例はほかにありますか?

A. 報道で確認できた範囲では、1979年の千葉県富津市長選、1992〜93年の奈良県広陵町長選、2003年の札幌市長選、2007年の宮城県加美町長選、2017年の鹿児島県西之表市長選、2017〜18年の千葉県市川市長選、2022年の東京都品川区長選があり、福岡市長選は8例目とみられます。

Q. 再選挙までの間、福岡市長はだれが務めるのですか?

A. 高島宗一郎市長の任期は12月6日までです。そのあと新しい市長が決まるまでは、地方自治法第152条にもとづき副市長が職務を代理します。

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出典・参考資料

  • e-Gov法令検索:公職選挙法(第33条・第34条・第95条・第109条・第202条・第206条)、地方自治法(第152条)
  • 開票結果・再選挙の見通し(いずれもYahoo!ニュース掲載、11月15〜16日):KBC九州朝日放送、TBS NEWS DIG、RKB毎日放送、共同通信、読売新聞オンライン
  • テレビ西日本:福岡市長選は初の再選挙へ(11月16日)、福岡市のホームページが閲覧できない状況に(11月15日)
  • 過去の再選挙:東京新聞「再選挙」過去6回はいずれも波乱含み、東京新聞 過去6回のケースの共通点、選挙ドットコム(市川市長選・2017年)、同(市川市長再選挙・2018年)、同(品川区長選・2022年)、政治山(2014年)、政治山(品川区長再選挙・2022年)

法定得票数・不足票数・得票率の再計算、上位3人の合計、有効候補者数、過去の例の得票率は、報道された数値をもとに当サイトが計算したものです。福岡市選挙管理委員会の公表資料は、市のホームページが閲覧できないため確認できていません。公表後に数字が異なる場合は更新します。内容は2026年11月16日10時30分時点の情報です。写真:Hirho(Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0)。アイキャッチの写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。

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