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マンション短期売買の税率は39.63%|転売課税強化の案と計算例
都心のマンション価格の高騰を受けて、政府・与党が短期間での転売にかかる税金を重くする検討に入ったと、朝日新聞が11月16日に報じました。いまの制度では、個人が土地・建物を売った利益への税率は、所有期間5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%です。国税庁の計算方法で税額を試算し、国土交通省の登記データ調査から「買って1年以内に売られた新築マンション」の割合と件数を整理しました。
30秒でわかる要点
- 個人がマンション(土地・建物)を売った利益への税率は、売った年の1月1日時点で所有5年以下なら39.63%、5年超なら20.315%。差は約1.95倍です。
- 6,000万円で買って1年後に8,000万円で売る例(譲渡費用300万円と仮定)では、税額は673万7,100円。5年超の税率なら345万3,550円で、差は328万3,550円です(当サイト試算)。
- 国交省の調査では、2024年に保存登記された新築マンションのうち1年以内に転売された割合は東京23区9.7%・都心6区12.1%。23区の件数は1,987件で、前年の約1.9倍でした。
- 23区の短期売買の81.1%は法人による取引。法人向けの「土地譲渡益重課」は1998年から28年間止まっており、この一部活用も検討されていると報じられています。
(所得税+復興税+住民税)
(同)
1年以内転売の割合(2024年)
法人による取引(2024年)
マンション短期売買への課税強化、報道された3つの案
朝日新聞の11月16日の記事(Yahoo!ニュース掲載、同日18時48分更新)によると、政府・与党は、短期間の転売で利益を得る取引が都心のマンション価格高騰の一因になっているとみて、所得税や不動産取得税などを増税する案の検討に入りました。12月にまとめる2027年度の税制改正大綱に盛り込む方向で、具体的な制度設計を詰めるとされています。記事で挙げられた案は次の3つです。
- 所得税(譲渡所得)の区分を細かくする:いまは「5年以下」と「5年超」の2区分。5年以下をさらに分け、1〜3年以内などより短い期間で売った場合の税率を引き上げる案。
- 止まっている「土地譲渡益の重課」を一部使う:投機的な土地取引を抑えるために作られ、1998年から適用が停止されている制度の一部を活用する案。
- 不動産取得税の軽減から外す:新築マンションを短期間で転売した場合、不動産取得税の軽減措置の対象から外す案。
記事は、転勤などの事情で短期間で自宅を手放す人もいるため、投機目的の短期売買と実需の取引をどう区別するかが課題だとも指摘しています。税率の具体的な数字や、何年以内を対象にするかは報じられておらず、11月16日19時時点で政府・与党の公式な案は公表されていません。
「検討」の段階です
この記事で紹介する案は報道ベースで、決定したものではありません。税制改正は例年12月中旬に与党の税制改正大綱がまとまり、翌年の国会で法律が改正されて施行されます。
いまの税率:所有5年以下は39.63%、5年超は20.315%
個人が土地や建物を売ったときの利益(譲渡所得)は、給与などと分けて税金を計算する「分離課税」です。国税庁のタックスアンサーNo.3211・No.3208によると、税率は次のとおりです。2013年から2047年(令和29年)までは、所得税に2.1%を掛けた復興特別所得税も一緒に納めます。
| 区分 | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得所有5年以下 | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得所有5年超 | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
復興特別所得税は「所得税額×2.1%」なので、税率に直すと短期は30%×2.1%=0.63%、長期は15%×2.1%=0.315%です。合計すると短期39.63%、長期20.315%で、短期は長期の約1.95倍になります。報道の「約40%」「約20%」はこの数字のことです。
「5年」は売った年の1月1日で数える
注意したいのは、所有期間の数え方です。国税庁のNo.3202では、長期は「譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの」とされています。つまり、売った日ではなく売った年の1月1日で判定します。
たとえば2026年4月1日に買った場合、2031年中に売ると1月1日時点では4年9か月なので短期です。長期になるのは2032年1月1日以降の売却からで、実際には約5年9か月持つ必要があります(当サイトで日付を計算)。何月に買っても「買った年の6年後の1月1日以降に売れば長期」と覚えると分かりやすいでしょう。
計算例:6,000万円で買って1年後に8,000万円で売ったら税金はいくら?
国税庁の計算式「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=課税譲渡所得金額」に当てはめて、個人の投資用の取引を想定して試算しました。前提は次のとおりです。
- 購入価格(取得費)6,000万円、売却価格8,000万円
- 仲介手数料・印紙代などの譲渡費用は300万円と仮定
- 自分が住んでいない物件で、3,000万円特別控除などの特例は使わない
- 建物の減価償却は計算を簡単にするため考えない(実際は取得費が少し減り、税額は少し増えます)
課税譲渡所得金額は8,000万円-(6,000万円+300万円)=1,700万円です。
| 項目 | 短期(いまの5年以下) | 長期(5年超) |
|---|---|---|
| 所得税 | 510万円 | 255万円 |
| 復興特別所得税 | 10万7,100円 | 5万3,550円 |
| 住民税 | 153万円 | 85万円 |
| 税額の合計 | 673万7,100円 | 345万3,550円 |
税引き後に手元に残る利益は、短期で1,026万2,900円、長期なら1,354万6,450円です。1年で売ると、同じ利益でも長期の税率より328万3,550円多く税金を払う計算です。報道された案のように「1〜3年以内」の税率がさらに上がれば、この差は広がります。どこまで上がるかは決まっていません。
過去には「2年以下」に50%の時代も
財務省の財政金融統計月報(土地譲渡益課税制度の沿革)によると、地価が高騰していた1987年10月から1997年末までは、個人の不動産業者等が所有2年以下の土地を売った場合に「50%相当額(住民税15%相当額)」などの重い税率がかかる超短期重課がありました。所有期間を細かく分けて短いほど重くする仕組みには前例がある、ということです。
自宅として住んでいた場合
自分が住んでいた家を売るときは、国税庁No.3302の「3,000万円の特別控除」が所有期間の長短に関係なく使えます。上の例でも要件を満たせば課税譲渡所得は0円です。ただし「特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋」などは対象外です。転勤などの実需の売却をどう扱うかは、今回の検討の論点の一つになっています。
新築マンションの1年以内の転売は東京23区で9.7%、都心6区12.1%
国土交通省は2026年9月15日、法務省から受け取った不動産登記の情報を使った新築マンションの取引の調査結果を公表しました(2025年11月25日の初回調査に、2025年12月までの登記を加えた更新版)。三大都市圏と地方4市で2018年1月〜2025年12月に登記された新築マンション約57万戸が対象です。
ここでいう短期売買は、所有権の保存登記(新築の最初の登記)から1年以内に移転登記(売買)があったものです。税金の「5年以下」よりずっと短い期間で数えている点に注意してください。
| エリア | 2024年 | 2023年 | 2018〜22年の最大 |
|---|---|---|---|
| 東京圏 | 6.6% | 3.7% | 5.0%2021年 |
| 東京都 | 8.8% | 5.2% | 7.3%2021年 |
| 東京23区 | 9.7% | 5.7% | 8.0%2021年 |
| 都心6区 | 12.1% | 7.1% | 4.6%2021年 |
| 大阪府 | 5.1% | 3.8% | 5.3%2021年 |
| 大阪市 | 6.1% | 4.8% | 8.2%2021年 |
| 愛知県 | 2.5% | 1.0% | 3.0%2021年 |
| 名古屋市 | 2.8% | 1.1% | 3.6%2021年 |
出典:国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析について」(2026年9月15日)の表から当サイトが抜き出し。年は保存登記の年。2025年11月公表の初回調査では、2024年1〜6月分として東京23区9.3%、都心6区12.2%でした。
表から読み取れること
- 2024年は、東京都8.8%・東京23区9.7%・都心6区12.1%と、中心部ほど割合が高くなっています。都心6区は2018〜2022年の最大値(4.6%)の約2.6倍です。
- 大阪市(6.1%)や名古屋市(2.8%)と比べても、東京の都心部の高さが目立ちます。
- 国交省は、1棟あたりの保存登記が100件以上の大規模マンションで短期売買の割合が高いとしており、23区の40㎡以上の物件では2024年に大規模マンション9.0%、それ以外2.9%でした。
ただし国交省は、「その年にどのようなマンションが供給されたか等によって、短期売買の割合は大きく変動する」としています。大規模物件の引き渡しが多い年は割合が跳ね上がりやすい点には注意が必要です。
東京23区の短期売買は2024年に1,987件、8割超が法人
同じ資料には、東京23区の新築マンションの短期売買の件数(国内に住所がある人と国外に住所がある人)と、そのうち法人が占める割合が年ごとに載っています。国内と国外の件数を当サイトで合計し、表にしました。
| 保存登記の年 | 短期売買の件数 | うち国外に住所 | 法人の割合 |
|---|---|---|---|
| 2018年 | 1,707件 | 3件 | 93.4% |
| 2019年 | 1,569件 | 7件 | 90.1% |
| 2020年 | 1,476件 | 9件 | 89.4% |
| 2021年 | 1,729件 | 4件 | 93.6% |
| 2022年 | 1,208件 | 12件 | 86.4% |
| 2023年 | 1,040件 | 11件 | 80.4% |
| 2024年 | 1,987件 | 19件 | 81.1% |
出典:国土交通省(2026年9月15日公表)資料p.5の図の数値。件数は国内・国外の合計(当サイト計算)。
2024年は前年の約1.9倍、上半期に集中
2024年の短期売買は1,987件で、2018年以降で最多です。前年(1,040件)から+91.1%増えました。国内に住所がある人の分を半期で見ると、1〜6月が1,275件(割合9.4%)、7〜12月が693件(同10.6%)で、件数は上半期に集中しています。国交省は「2024年は特に上半期に供給された大規模マンションにおける短期売買が全体の数字を押し上げた」と説明しています。
国外に住所がある人による短期売買は2024年に19件(短期売買全体の約1%)で、件数で見れば大部分は国内の取引です。国交省は、国外に住所がある人が2億円以上の高額物件を活発に短期売買している傾向は「特に見られない」としています。
「所得税の強化」だけでは届かない部分
見落とせないのが、短期売買の8割以上が法人による取引という点です(2024年は81.1%、単純計算で約1,611件)。報道された「5年以下の区分を細かくする」案は、個人の譲渡所得にかかる所得税・住民税の話です。法人がマンションを売った利益には法人税がかかるため、所得税の税率を上げても法人の転売には直接は効きません。
そこで出てくるのが、法人にも適用できる「土地譲渡益重課」の一部活用案だと見られます。国交省は、法人の割合は「ここ2年で減少傾向」としており、個人による短期売買も増えている可能性があります。
東京23区の区別:葛飾区26.5%、新宿区20.0%
区ごとの短期売買の割合(2024年に保存登記された新築マンションのうち、1年以内に売買されたもの)を、高い順に並べ替えました。10%を超えたのは8区、2023年より上がったのは23区中18区です。
| 区 | 2024年 | 2023年 | 2018〜22年の最大 |
|---|---|---|---|
| 葛飾区 | 26.5% | 7.5% | 22.7%2020年 |
| 新宿区都心6区 | 20.0% | 4.1% | 8.6%2021年 |
| 墨田区 | 17.0% | 11.3% | 17.5%2018年 |
| 渋谷区都心6区 | 15.2% | 10.0% | 3.7%2020年 |
| 大田区 | 13.4% | 11.3% | 17.2%2021年 |
| 中央区都心6区 | 12.8% | 5.1% | 3.9%2021年 |
| 板橋区 | 11.9% | 8.4% | 9.8%2019年 |
| 中野区 | 10.6% | 3.6% | 8.3%2020年 |
| 北区 | 8.0% | 2.1% | 12.7%2021年 |
| 品川区 | 7.5% | 4.5% | 6.3%2021年 |
| 杉並区 | 6.7% | 7.5% | 7.6%2020年 |
| 足立区 | 6.6% | 3.2% | 22.0%2019年 |
| 港区都心6区 | 6.5% | 8.4% | 4.0%2019年 |
| 世田谷区 | 5.7% | 0.8% | 4.4%2020年 |
| 豊島区 | 5.6% | 4.8% | 22.5%2021年 |
| 練馬区 | 5.3% | 1.5% | 11.4%2021年 |
| 千代田区都心6区 | 5.1% | 4.9% | 9.2%2019年 |
| 荒川区 | 4.3% | 0.6% | 9.9%2018年 |
| 江東区 | 3.9% | 5.9% | 6.5%2018年 |
| 台東区 | 2.1% | 9.0% | 11.1%2020年 |
| 文京区都心6区 | 1.7% | 1.5% | 5.8%2018年 |
| 目黒区 | 1.2% | 1.1% | 6.0%2022年 |
| 江戸川区 | 0.1% | 0.5% | 3.5%2021年 |
出典:国土交通省(2026年9月15日公表)資料p.4。並べ替えは当サイト。
都心6区の中でも、新宿区(20.0%)・渋谷区(15.2%)・中央区(12.8%)は高い一方、文京区は1.7%でした。葛飾区(26.5%)や墨田区(17.0%)のように都心6区以外で高い区もあります。区ごとの新築の供給戸数は限られるため、1〜2棟の大規模物件の動きで数字が大きく振れることに注意して読む必要があります。
1998年から止まっている「土地譲渡益重課」とは
報道で「一部活用」が検討されているとされるのが、土地の譲渡益に対する追加課税(重課)制度です。租税特別措置法にいまも条文が残っており、内容は次のとおりです。
- 法人・短期所有(5年以下)の土地:通常の法人税に加え、譲渡利益金額の10%を上乗せ(第63条)
- 法人・それ以外の土地:通常の法人税に加え5%を上乗せ(第62条の3)
- 個人の事業所得・雑所得となる短期所有の土地(不動産業者など):40%相当額か、総合課税した場合の税額の110%のいずれか多い額(第28条の4)
いずれも「平成10年(1998年)1月1日から令和11年(2029年)3月31日までの間」の譲渡には適用しないと定められています。国交省の令和8年度税制改正要望では、この制度は「地価の高騰を背景とした法人等による土地投機の抑制」を目的に1973年(昭和48年)に創設され、1998年度から停止されたと説明されており、停止期限を3年延ばして2029年3月31日までとする要望が出されていました。止まってから28年になります。
なお、この重課は「土地」の譲渡益が対象です。マンションの場合は敷地の持ち分(土地)と建物部分に分かれるため、仮に活用する場合も、対象を土地部分に限るのか、建物も含めた新しい仕組みにするのかは今後の制度設計次第と見られます。
土地・住宅の譲渡益課税の年表
- 1969年度改正個人の土地譲渡所得に分離課税を創設長期・短期の区分を設け、他の所得と分けて課税する仕組みが始まりました。
- 1973年度改正土地譲渡益の重課制度を創設法人の短期の土地譲渡益に、通常の法人税に加えて20%を追加課税(1974年4月1日〜、一部1973年4月21日〜)。個人の不動産業者等の重課も創設。
- 1987年9月改正所有2年以下の「超短期重課」法人は通常の法人税に加え30%、個人の不動産業者等は50%相当額など(1987年10月1日〜)。
- 1991年度改正法人の「一般の土地譲渡益重課」を創設短期所有以外の土地にも、通常の法人税に加えて10%を追加課税(1992年1月1日〜)。
- 1996年度改正重課の税率を引き下げ法人の短期10%、超短期15%、一般5%の追加課税に(1996年1月1日〜)。
- 1998年度改正重課の適用を停止、超短期重課は廃止バブル崩壊後の地価下落を受け、1998年1月1日以降の譲渡について適用を停止。以後、停止期限の延長が続いています。
- 2004年度改正いまの税率に個人の長期譲渡所得は一律15%(住民税5%)、短期は一律30%(住民税9%)。
- 2013年〜復興特別所得税(所得税額の2.1%)2047年分まで。短期39.63%・長期20.315%はこれを含めた数字です。
- 2026年9月15日国交省が短期売買の調査を更新2024年の新築マンションの1年以内の転売は東京23区9.7%、都心6区12.1%。
- 2026年11月16日短期売買への課税強化の検討が報道朝日新聞が、政府・与党が2027年度税制改正大綱への盛り込みを検討していると報道。
- 2026年12月(見込み)2027年度税制改正大綱盛り込まれるか、税率や対象期間がどうなるかが焦点です。
年表の1969〜2004年は財務省財政金融統計月報「土地譲渡益課税制度の沿革」、停止期限は租税特別措置法の現行条文と国交省の要望資料で確認しました。年度改正の年と実際の適用開始日が異なるものがあります。
不動産取得税の軽減から外す案とは
不動産取得税は、土地や建物を買ったときに一度だけかかる都道府県の税金です。東京都主税局の説明では、税額は「不動産の価格(課税標準額)×税率」で、ここでいう価格は購入価格ではなく固定資産評価基準による価格です。税率は2027年3月31日までの取得なら土地・住宅とも3%(本則は4%)、宅地の課税標準は価格の2分の1になる特例があります。
さらに新築マンションには住宅とその土地の軽減制度があり、東京都主税局によると、新築後1年以内の未使用の住宅とその土地を同時に買った場合などに、床面積などの要件を満たせば適用されます。報道の案は、新築マンションを短期間で転売した場合にこの軽減を受けられなくする、というものです。どの時点で「短期の転売」と判定するのか(買った人が一定期間内に売ったら後から取り消すのか等)は報じられていません。
ほかの転売対策との関係
新築マンションの転売対策としては、不動産取得税の引き上げなどが「空室税」として報じられたこともあります。経緯は下の関連記事で整理しています。
今後の焦点:実需と投機をどう分けるか
- 何年以内を「超短期」にするか:報道では1〜3年以内の区分を設ける案。国交省の調査は「1年以内」で数えており、税制がどの期間を対象にするかで影響を受ける取引の範囲は大きく変わります。
- 法人をどう扱うか:23区の短期売買の8割超が法人です。所得税の見直しだけでは法人の転売に届かないため、土地重課の再開や新しい仕組みがどう組み合わされるかが注目点です。
- 転勤・離婚・相続などの例外:自宅の売却にはすでに3,000万円控除がありますが、住む前に事情が変わった場合など、実需をどこまで除外するかが課題とされています。
- いつから適用されるか:大綱に盛り込まれた場合でも、通常は翌年の国会での法改正を経て施行されます。施行日前の売買や、すでに持っている物件に適用されるかも確認が必要です。
12月の税制改正大綱が出た段階で、決まった内容をこの記事に追記する予定です。
マンション短期売買の税金に関するよくある質問
Q. マンションを5年以内に売ると税金はいくら?
A. 個人の場合、売った年の1月1日時点で所有5年以下なら、利益(売却価格-取得費-譲渡費用)に所得税30%・復興特別所得税0.63%・住民税9%の合計39.63%がかかります。5年超なら20.315%です。
Q. 所有期間の5年はいつから数える?
A. 買った日の翌日から、売った年の1月1日までで数えます。売った日ではないため、長期の税率にするには「買った年の6年後の1月1日以降」に売る必要があり、実際には5年数か月〜6年近く持つことになります。
Q. マンション短期売買の課税強化はいつから?
A. 11月16日19時時点では決まっていません。朝日新聞の報道では、12月にまとめる2027年度税制改正大綱に盛り込む方向で検討されており、盛り込まれた場合も通常は翌年の法改正を経て施行されます。
Q. 自宅を転勤で早く売る場合も重くなる?
A. 現行制度では、自分が住んでいた家なら所有期間に関係なく3,000万円の特別控除が使えます。報道でも実需の取引をどう区別するかが課題とされており、新しい制度でどう扱われるかはまだ分かりません。
Q. 新築マンションの転売はどのくらいある?
A. 国交省の調査では、2024年に保存登記された新築マンションのうち1年以内に売買されたのは東京23区で9.7%、都心6区で12.1%でした。23区の件数は1,987件で、その81.1%が法人による取引です。
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出典・参考資料
- 国税庁 タックスアンサー:No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)、No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)、No.3208 長期譲渡所得の税額の計算、No.3211 短期譲渡所得の税額の計算、No.3302 マイホームを売ったときの特例(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
- 国土交通省:不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表(2026年9月15日)、調査・分析の詳細(PDF)、初回の調査結果(2025年11月25日)、令和8年度税制改正要望「土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長」(PDF)
- 租税特別措置法(e-Gov法令検索) 第28条の4、第31条、第32条、第62条の3、第63条
- 財務省:財政金融統計月報「譲渡所得課税制度の概要(土地譲渡益課税制度の沿革)」(PDF)
- 東京都主税局:不動産取得税
- 報道:朝日新聞「マンションの短期売買への課税強化を検討 政府・与党が価格高騰対策」(Yahoo!ニュース、2026年11月16日)
税率の内訳・税額の計算例・所有期間の判定・23区の短期売買の件数の合計と増加率・法人分の件数・区別の並べ替えは、上記の資料をもとに当サイトが計算したものです。計算例は仮定に基づく概算で、実際の税額は取得費・譲渡費用・減価償却・特例の有無などで変わります。個別の売却は税務署や税理士に確認してください。内容は2026年11月16日19時時点の情報です。アイキャッチの写真:Raita Futo from Tokyo, Japan(Wikimedia Commons、CC BY 2.0)。トリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。


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