日ロ外相会談が5年ぶり実現｜2016年以降22回の年表と空白1863日

日ロ外相会談（2026年10月30日）の概要

外務省は「日露外相会談」として、会談の要旨を発表しました。外務省の発表と、読売新聞の報道（10月31日18時24分公開・21時15分更新）で確認できた内容を表にまとめます。

外務省の発表は、北方領土や墓参について個別には触れておらず、「現下の日露間の諸問題等」への申し入れとまとめています。択捉島訪問への抗議や墓参の申し入れは、読売新聞が報じた内容です。

ロシア側の発言として、読売新聞はラヴロフ外相が「本格的な対話再開には、日本が非友好的な政策を放棄することが必要だ」と述べたと伝えています。日本側は制裁を含む対ロ政策を変えない立場で、双方の主張は平行線のままです。

茂木外相はこのG20外相会合の機会に、トルコとの外相会談や米国のルビオ国務長官との意見交換、日米韓・日米豪印の外相会合も行っています（外務省）。

日ロ外相会談の年表（2016〜2026年）

外務省の「過去の要人往来・会談」に載っている対面の外相会談を、各回の会談概要と照らし合わせて1回ずつ数えました。2016年12月の岸田外相の訪ロは、一覧では「ロシア訪問（結果）」の項目に含まれていますが、概要に「3日にモスクワにおいてラヴロフ外相との間で日露外相会談」とあるため1回に数えています。

日付は現地の日付。場所は外務省の会談概要・関連リンクと「最近の主要な日露間の会談」（PDF）で確認。2018年11月の「地中海対話」はイタリア訪問の機会。2017年3月と2019年5月は外務・防衛閣僚協議（「2+2」）にあわせた会談です。

年ごとの会談回数

会談が最も多かったのは2019年の7回です。この年は、前年11月の首脳会談で「1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことで合意したのを受け、河野外相とラヴロフ外相が平和条約の交渉を重ねていました（外務省の2018年11月23日・2019年1月14日の会談概要）。

外相ごとの回数

2016年以降でみると、河野太郎外相が11回、茂木外相が今回を含め6回、岸田文雄外相が5回です（岸田外相は2015年以前にも会談しており、外務省の概要では2017年3月が「通算9回目」）。2021年11月から今回の会談まで、対面の会談はありませんでした。茂木外相にとっては、2019年9月の初会談から数えて6回目のラヴロフ外相との会談になります。

電話会談も2021年11月が最後

同じ一覧で、2016年以降の外相電話会談は9回あります。最後は2021年11月25日の林外相とラヴロフ外相の電話会談で、それ以降、外務省の一覧と「ロシア連邦」のページには外相間の電話会談も載っていません。今回の会談は、対面・電話を合わせても、外相レベルでは約5年ぶりの正式なやりとりということになります。

前回の会談から今回までの1,863日の動き

2021年9月の会談のあと、日ロ関係は大きく変わりました。外務省・水産庁の発表と報道で確認できた主な出来事を時系列に並べます。

• 2021年9月23日ニューヨークで外相会談茂木外相とラヴロフ外相が30分会談。平和条約締結問題や北方四島での共同経済活動などを議論し、「今後とも様々な機会を通じて議論を継続していく」ことで一致しました（外務省）。
• 2021年11月25日林外相とラヴロフ外相が電話会談外務省の一覧で確認できる最後の外相電話会談です。
• 2022年2月24日ロシアがウクライナに侵攻林外相が駐日ロシア大使を呼びました（外務省の一覧）。日本は対ロ制裁を始め、政府間の文化・人的交流を基本的に見送ることにしました（外務省「日露関係」）。ロシア側は制裁に反発し、北方領土問題を含む平和条約交渉を一方的に中断しました（読売新聞）。
• 2022〜2023年ロシア水域のさけ・ます交渉が開かれずロシアの200海里水域で日本漁船がロシア系さけ・ますを獲るための協議は、2022年と2023年は「交渉及び操業を実施せず」でした。2024年に再開しています（水産庁）。
• 2026年7月21日マニラで短時間のあいさつASEAN関連会合の夕食会で茂木外相とラヴロフ外相が言葉を交わしました（7月24日の大臣会見）。
• 2026年8月13日プーチン大統領が択捉島を訪問日本政府は駐日ロシア大使を呼んで強く抗議し、外務大臣談話で「断じて許容できません」としました（外務省）。
• 2026年10月13日サハリン州で日本人1人が拘束ロシア連邦保安庁（FSB）が、北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束したと発表。記者はモスクワに移送されました。翌14日、外務省の欧州局長が駐日ロシア大使を呼び、強く抗議しました（外務省）。
• 2026年10月20日モスクワで局長級会談外務省の中村欧州局長がロシア外務省の第三アジア局長と会談し、意思疎通の継続で一致しました（外務省）。
• 2026年10月26日拘束された記者と初の領事面会在ロシア日本大使館員が面会し、健康状態に問題がないことを確認しました（外務省）。
• 2026年10月30日アトランタで外相会談茂木外相が記者の即時解放を求め、意思疎通の継続で一致しました。

ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月24日）から今回の会談までは1,709日です。侵攻後、日ロの外相が対面で正式に会談したのは今回が初めてになります。

拘束された北海道新聞記者の件の経緯

今回の会談で茂木外相が最も強く求めたのが、サハリン州で拘束された日本人の解放です。外務省は「邦人1名」と発表しており、報道では北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者とされています。この記事では記者の氏名は書きません。

• 拘束：現地時間10月13日、ユジノサハリンスクで拘束され、モスクワに移送（外務省）。
• ロシア側の主張：FSBは、国防に関する情報を集めたとするスパイ容疑で拘束したと発表。記者がクリール諸島（千島列島と北方領土のロシア側の呼び方）の住民から、ウクライナ侵攻での動員兵や志願兵の人数などの「機密情報」を集め、日本の情報機関に渡そうとしていたと主張しています（産経新聞）。日本側の反論は関連記事で紹介しています。
• 勾留：モスクワの裁判所は13日に2か月の勾留を決め、有罪となれば最長20年の禁錮刑の恐れがあると、ロシアの主要メディアが伝えました（産経新聞、10月14日公開・16日更新）。
• 領事面会：10月26日に初めて実現し、健康状態に問題はないと確認されています（外務省）。
• 外相会談：茂木外相が即時解放を強く要求。読売新聞によると、ラヴロフ外相は回答を避けました。日本経済新聞は、即時解放への展望は見通せないと報じています。

拘束から外相会談までは17日でした。拘束の経緯や、ロシアで収監されている記者の数などは、北海道新聞の記者がロシアで拘束された件の詳しい記事でまとめています。

日ロ間の主な懸案と現状（2026年11月1日時点）

茂木外相は7月の会見で、ロシアとの「隣国特有の課題」として領土問題、漁業問題、元島民の北方墓参を挙げています。主な懸案の現状を、外務省・水産庁の資料で確認できた範囲でまとめます。

漁業交渉は続くが、割当量は3年で約6割減

日ロ関係が冷え込んだ後も、漁業の政府間交渉は止まっていません。水産庁によると、「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく日ロ漁業委員会では、毎年、お互いの200海里水域で相手国の漁船が獲れる量（相互入漁の漁獲割当量）を決めています。日本の水域でロシア漁船が獲れる量と、ロシアの水域で日本漁船が獲れる量は同じ数字で決まっています。

出典：水産庁の日ロ漁業委員会の結果（2023年12月7日・2025年5月30日・2026年6月19日）。2023年の数字は2024年分の発表の「前年」の値です。

2023年と2026年を比べると、相互の割当量は5万トンから1万9,000トンへ約62%、ロシア水域で日本漁船が獲れるサンマは3万1,824トンから1万2,959トンへ約59%減りました。2025年分と2026年分は、前の年の11〜12月の協議では合意できず、年が明けてから妥結しています。一方、日本の200海里水域で日本漁船がロシア系のさけ・ますを獲る量は、2024年から2026年まで合計2,050トンで変わっていません（水産庁）。

今後の焦点

両外相は意思疎通の継続で一致しましたが、次の会談の予定は発表されていません。11月1日時点で、注目される点は次のとおりです。

• 拘束された記者の扱い：最初の勾留期間は2か月で、延長されるかどうかが次の節目になると見られます。日本政府は引き続き即時解放と人道的な扱いを求めるとしています（外務省）。
• 対話の継続：10月20日の局長級会談、30日の外相会談と、事務レベル・閣僚レベルでの接触が続いています。ただしロシア側は、本格的な対話の前提として制裁の解除を求めており（読売新聞）、日本は制裁を続ける立場です。
• 墓参・漁業：墓参の再開は見通しが立たず、2027年分の漁業交渉は例年なら11月ごろから始まります。今回の会談がこれらにつながるかどうかは、現時点では分かりません。

ロシアの外相が出席したG20外相会合では、ほかにも動きがありました。会合の集合写真が取りやめになった件は、G20外相会合の集合写真中止の記事で取り上げています。

日ロ外相会談のよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 外務省：日露外相会談（令和8年10月30日）、茂木外務大臣のG20外相会合（米国）出席
• 外務省：過去の要人往来・会談（ロシア連邦）、最近の主要な日露間の会談（PDF）、日露関係、各回の日露外相会談の概要（2016年4月〜2021年9月）
• 外務省：茂木外務大臣会見記録（令和8年7月24日）、プーチン・ロシア連邦大統領の北方領土訪問について（外務大臣談話）、国光外務副大臣の根室訪問・令和8年度第4回洋上慰霊参加
• 外務省：中村欧州局長によるノズドリェフ駐日ロシア大使の召致（10月14日）、中村欧州局長とヴォロビヨヴァ露外務省第三アジア局長との会談（10月21日）、ロシアにおける邦人拘束事案（領事面会の実施）（10月26日）
• 水産庁：日ロ漁業委員会第42回会議の結果（2026年6月19日）、第41回会議の結果（2025年5月30日）、第40回会議の結果（2023年12月7日）、日ロさけ・ます漁業交渉（日本水域）の結果（2026年3月20日）、同（ロシア水域）の結果（2024年6月3日）
• 読売新聞「茂木外相、プーチン大統領の択捉島訪問に抗議・北方４島元島民の墓参再開申し入れ…ラブロフ外相と会談」（10月31日）
• 産経新聞「拘束の北海道新聞記者を2カ月間勾留 露裁判所決定、有罪なら最長禁錮20年も」（10月14日）、日本経済新聞「茂木外相がロシア外相と5年ぶり会談 日本人記者の即時解放は見通せず」（10月31日）

会談の回数・間隔・年別の集計、漁獲割当量の増減率は当サイトによるものです。アイキャッチの写真は2017年3月20日、東京での日露「2+2」（左からショイグ国防相、ラヴロフ外相、岸田外相、稲田防衛相＝いずれも当時）：ロシア国防省／Wikimedia Commons（CC BY 4.0）。明るさ調整・文字入れあり。