ニュース|経済・マネー
サウジ共同備蓄が最大3倍の2400万バレルに|原油輸入の約10日分
経済産業省は11月20日、サウジアラビアとの共同声明を発表しました。サウジの国営石油会社アラムコが日本国内のタンクに原油を置く「産油国共同備蓄」について、既存の800万バレルに加え、国家備蓄基地も使って最大1,600万バレルのタンクを期限付きで貸すという内容です。合わせて最大2,400万バレル。これは日本の原油輸入の何日分なのか、公的統計で計算しました。
30秒でわかる要点
- 経産省が11月20日に共同声明を公表。サウジ向けの共同備蓄タンクを、既存800万バレル+追加最大1,600万バレル=最大2,400万バレル(3倍)にします。追加分は国家備蓄基地も使い、期限付きの貸与です。
- 2,400万バレル(約382万キロリットル)は、2025年の原油輸入量で割ると約10.0日分(当サイト計算)。
- 日本は別に、国家備蓄の補充用としてサウジから最大800万バレルを購入します(競争的な価格と内部手続きが前提)。
- 日本の石油備蓄は11月17日時点で201日分(速報)。中東情勢で放出が始まる前の2025年12月末(254日分)から53日分減っています。
原油輸入の何日分か
800万→2,400万バレル
(11月17日・速報)
輸入シェア(2024年度)
何が決まったのか(11月20日の共同声明)
経済産業省は11月20日、「サウジアラビア王国とエネルギーシステム強靱化タスクフォースに関する共同声明を発出しました」を公表しました。赤澤亮正経済産業大臣とサウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー大臣が11月9日にオンラインで会談し、5月に設置した共同タスクフォースの議論の成果として、次の内容を確認したというものです。共同声明の和文仮訳を要約して表にしました。
| 項目 | 共同声明の中身(和文仮訳の要約) | 主体・条件 |
|---|---|---|
| 産油国共同備蓄タンクへの補充 | サウジは、日本国内の産油国共同備蓄タンクへの原油の補充をすでに始めた | サウジ側 |
| タンクの追加貸与 | 既存の産油国共同備蓄800万バレルに加え、国家備蓄基地も活用し、商用・非商用合わせて最大1,600万バレルのタンクを期限を区切って貸与する | 日本側期限付き |
| 国家備蓄用の原油購入 | 国家備蓄原油の補充のため、サウジから最大800万バレルの原油を購入する | 日本側競争的な価格と内部手続きの完了が前提 |
| アジアでの協力 | 日本が提唱した「パワー・アジア」の下、10月8日のAZEC閣僚会合で策定された石油備蓄強化ワークプログラムに基づいて協力する | 両国 |
中心は2つ目の項目です。日本はすでにサウジに約800万バレル分のタンクを貸していますが、これに加えて最大1,600万バレル分を貸します。追加分には民間のタンクだけでなく国家備蓄基地も使い、貸与は期限を区切って行うとされています。英文では「time-bound basis」です。
また、3月以降の放出で減ったサウジの共同備蓄については、サウジが補充をすでに始めたことも声明に書かれています。
報道の「3倍で合意」と声明の書き方
共同通信は「サウジアラビアが従来の3倍に増やすことで合意した」と報じました。共同声明の書き方は「確認しました」で、数字はタンクの容量です(既存800万バレル+最大1,600万バレル)。実際にどれだけの原油が入るかはサウジ側の運用しだいで、備蓄の量がそのまま3倍になるという意味ではありません。会談は11月9日、声明の公表は11月20日です。
あわせて読みたい
2,400万バレルは日本の原油輸入の何日分か
バレルのままではピンときにくいので、日本の原油輸入量と比べてみます。使うのは経済産業省の資源・エネルギー統計(石油)の原油輸入量です(非精製用の原油を含む)。
2,400万バレル × 158.987リットル = 約381.6万キロリットル
② 2025年の1日あたりの原油輸入量
139,735,617キロリットル ÷ 365日 = 約38.3万キロリットル
③ 何日分か
381.6万 ÷ 38.3万 = 約10.0日分
同じ計算を、ほかの期間の輸入量でもやってみました。
| 基準にした輸入量 | 1日あたりの原油輸入量 | 2,400万バレルは | うち追加の1,600万バレルは |
|---|---|---|---|
| 2025年の年間平均 | 38.3万kL | 10.0日分 | 6.6日分 |
| 直近12か月の平均2025年10月〜2026年9月 | 34.8万kL | 11.0日分 | 7.3日分 |
| 2026年9月最新の確報月・30日で割る | 30.8万kL | 12.4日分 | 8.3日分 |
| 2026年4月直近12か月で輸入が最も少ない月 | 13.6万kL | 28.1日分 | 18.7日分 |
計算から分かること
- 2025年の平均で見ると、既存の800万バレルは約3.3日分、追加の1,600万バレルは約6.6日分です。合わせて原油輸入の約10日分のタンクがサウジ向けになります。
- 中東情勢で輸入が落ち込んだ2026年4月の水準(1日約13.6万キロリットル)なら、2,400万バレルは約28日分に相当します。
- 9月末時点の産油国共同備蓄(3か国の合計)は原油181万キロリットルでした。2,400万バレル(約382万キロリットル)は、その約2.1倍です。
タンクの容量であって、備蓄の量ではありません
上の計算は、タンクが満杯になった場合の機械的な目安です。また、資源エネルギー庁の「備蓄日数」は国内の石油消費量をもとに計算するため、輸入量で割ったこの記事の日数とは一致しません。
日本の石油備蓄は何日分?最新の内訳
資源エネルギー庁の「石油備蓄の現況」(確報)と推計値の速報から、備蓄日数の内訳を並べました。2025年12月末は、中東情勢による放出が始まる前の最後の年末です。
| 区分 | 2025年12月末確報 | 2026年9月末確報 | 11月17日速報 | 12月末からの増減 |
|---|---|---|---|---|
| 国家備蓄 | 146日分 | 103日分 | 101日分 | -45日分 |
| 民間備蓄 | 101日分 | 95日分 | 96日分 | -5日分 |
| 産油国共同備蓄 | 7日分 | 6日分 | 4日分 | -3日分 |
| 合計 | 254日分 | 204日分 | 201日分 | -53日分 |
- 合計は2025年12月末の254日分から、11月17日時点(速報)の201日分へ53日分減りました。そのうち45日分は国家備蓄の減少です。
- 産油国共同備蓄は7日分から4日分へ。保有する原油は、2025年12月末の207万キロリットルから9月末の181万キロリットルに減っています。
- 9月末の確報では、国家備蓄の原油が2,880万キロリットル、民間備蓄の義務量は55日分(通常は70日分)に引き下げられたままです。
備蓄目標では「共同備蓄の半分」を数える
資源エネルギー庁によると、国の石油備蓄目標は「国家備蓄と産油国共同備蓄の1/2をあわせて輸入量の90日分程度(IEA基準)を下回らない」ことです。産油国共同備蓄は、目標の計算では半分だけ数えられる位置づけです。
スポンサーリンク
産油国共同備蓄とは?仕組みをかんたんに
資源エネルギー庁の説明では、産油国共同備蓄は日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府の支援の下で貸し、その会社が東アジア向けの中継・備蓄基地として使いながら、日本への原油供給が足りなくなったときには、タンクの在庫を日本向けに優先供給する事業です。
JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)は、平常時は各国石油会社のアジア向けの供給・備蓄拠点として商業的に使われ、緊急時にはタンク内の原油を日本の石油会社が優先的に購入できると説明しています。日本にとっては非常時の調達先を国内に確保でき、産油国にとってはアジアの需要地の近くに在庫を置ける、という関係です。
3か国の産油国共同備蓄(2025年11月時点)
| 産油国 | パートナー | 貯蔵基地 | タンク容量 | 輸入シェア2024年度 | 開始 |
|---|---|---|---|---|---|
| UAE(アラブ首長国連邦) | ADNOC(アブダビ国営石油会社) | ENEOS喜入基地(鹿児島県) | 約130万kL | 43.6% | 2009年 |
| サウジアラビア | ARAMCO(サウジアラムコ) | 沖縄石油基地(沖縄県) | 約130万kL | 40.1% | 2010年 |
| クウェート | KPC(クウェート石油公社) | ENEOS喜入基地(鹿児島県) | 約50万kL | 6.4% | 2020年 |
出典:JOGMEC「国際関係」。輸入シェアは日本の原油輸入に占める割合(2024年度)。
- 3か国で日本の原油輸入の約90%を占めます。サウジとUAEだけで8割を超えます。
- タンク容量は3か国で約310万キロリットル。今回の追加1,600万バレル(約254万キロリットル)を足すと約564万キロリットルになり、サウジ向けの割合は約42%から約68%に上がります(当サイト計算)。
- 既存の800万バレルは約127万キロリットルで、JOGMECが示すサウジ向けタンク約130万キロリットルとほぼ一致します。
産油国共同備蓄と2026年の動きの年表
JOGMECの概要と経済産業省・資源エネルギー庁の発表で確認できたものを日付順に並べました。
- 2009年UAE・ADNOCとの共同備蓄が始まるJOGMECの概要によると、3か国の中で最も早い開始です。貯蔵基地はENEOS喜入基地(鹿児島県)です。
- 2010年サウジ・アラムコとの共同備蓄が始まる沖縄石油基地のタンク約130万キロリットルを使います。共同声明も「2010年から」の事業と明記しています。
- 2020年クウェート・KPCとの共同備蓄が始まるENEOS喜入基地のタンク約50万キロリットルを使います。
- 2025年11月アラムコとの契約更改に署名JOGMECのページに、アラムコとの契約更改署名式(2025年11月)の写真が掲載されています。
- 2026年3月16日国家備蓄の放出を決定ホルムズ海峡を原油タンカーが事実上通れない状況を受け、経産省が民間備蓄義務を70日分から55日分に引き下げ、当面1か月分の国家備蓄の放出を決めました。IEAでは総量4.12億バレルの協調放出が合意されました。
- 2026年3月26日〜国家備蓄と産油国共同備蓄の放出が始まる資源エネルギー庁の「石油備蓄の現況」に、この日以降、国家備蓄と産油国共同備蓄の放出を始めたと注記されています。
- 2026年4月15日第2弾の国家備蓄放出(約20日分)を発表5月上旬以降に約20日分を放出し、民間備蓄義務の引き下げも続けるとしました。
- 2026年5月7日日サウジのタスクフォースを設置5月4日に高市首相の親書をサウジ外相に手交。7日の閣僚オンライン会談で、日本の提案を含むあらゆる選択肢を検討するタスクフォースの立ち上げに合意し、エネルギー供給網や備蓄などでの協力を盛り込んだ共同声明も出しました。
- 2026年10月8日AZEC閣僚会合で石油備蓄強化ワークプログラムアジアの備蓄の制度・インフラづくりや産油国との連携などの方針が策定されました(共同声明の記載による)。
- 2026年11月9日日サウジ閣僚がオンライン会談赤澤経済産業大臣とアブドルアジーズ・エネルギー大臣が、タスクフォースの議論を踏まえた協力について意見を交わしました。
- 2026年11月20日共同声明を公表最大1,600万バレルのタンク追加貸与と、国家備蓄用の最大800万バレルの購入などを盛り込んだ共同声明を、経産省が発表しました。
今後の注目点
- どの基地を、いつまで貸すのか:11月21日7時時点で、共同声明に使う国家備蓄基地の名前や貸与の期間は書かれていません。
- 国家備蓄用の購入:最大800万バレル(約127万キロリットル)は、9月末の国家備蓄原油の約4.4%です。購入は「競争的な価格であること」と内部手続きの完了が前提とされています。
- アジアとの連携:声明は、日本の「パワー・アジア」とAZECの石油備蓄強化ワークプログラムに基づく協力にも触れています。11月のアジア版IEA構想と合わせて、日本のタンクをアジアの備蓄に生かす流れの一つとみられます。
数字はいずれも「最大」
この記事は、日本の経済産業省が公表した共同声明(原文・和文仮訳)をもとにしています。数字は声明の表記どおり「最大」で、実際の貸与量や時期は今後の手続きで決まるとみられます。
サウジとの共同備蓄でよくある質問
Q. サウジとの共同備蓄が「3倍」になるとは、どういう意味ですか?
A. 日本がサウジに貸すタンクの容量の話です。共同声明では、既存の産油国共同備蓄800万バレルに加えて、最大1,600万バレルのタンクを期限を区切って貸すとしています。合わせると最大2,400万バレルで、既存の3倍です。タンクにどれだけ原油が入るかはサウジ側の運用によるため、備蓄量がすぐに3倍になるという意味ではありません。
Q. 2,400万バレルは日本の何日分ですか?
A. 当サイトの計算では、2025年の原油輸入量(約1億3,974万キロリットル)の1日平均で割ると約10.0日分です。直近12か月の平均では約11.0日分になります。タンクが満杯になった場合の機械的な計算で、資源エネルギー庁の「備蓄日数」(国内の消費量をもとに計算)とは計算方法が違います。
Q. 産油国共同備蓄の原油は、日本が自由に使えるのですか?
A. 自由に使えるわけではありません。原油の持ち主は産油国の石油会社で、平常時はアジア向けの供給・備蓄拠点として商業的に使われます。資源エネルギー庁の説明では、日本への原油供給が不足する際に、タンクの在庫を日本向けに優先供給する仕組みです。JOGMECは、緊急時に日本の石油会社が優先的に購入できると説明しています。
Q. 今回の合意で、国家備蓄はどう変わりますか?
A. 2つの面があります。1つは、国家備蓄基地のタンクの一部をサウジに期限付きで貸すことです。もう1つは、国家備蓄原油の補充のため、サウジから最大800万バレル(約127万キロリットル)を購入することで、これは9月末の国家備蓄原油2,880万キロリットルの約4.4%にあたります(当サイト計算)。購入は競争的な価格であることと内部手続きの完了が前提です。
Q. どの国家備蓄基地を使うのですか?
A. 11月21日7時時点で、経産省の発表と共同声明の本文には、使う基地の名前や貸与の期間は書かれていません。既存のサウジ向けタンクは沖縄石油基地にあります(JOGMEC)。
あわせて読みたい
参考資料
情報は11月21日7時時点のものです。数字は各資料の表記どおりに記載し、日数・割合・換算は当サイトが計算しました(1バレル=158.987リットル)。
- 経済産業省「サウジアラビア王国とエネルギーシステム強靱化タスクフォースに関する共同声明を発出しました」(2026年11月20日)
- 同 共同声明(原文/和文仮訳、PDF)
- 経済産業省「赤澤経済産業大臣はサウジアラビア王国のアブドルアジーズ エネルギー大臣とオンライン会談を行いました」(2026年11月9日)
- 経済産業省「赤澤経済産業大臣がサウジアラビア王国のアブドルアジーズ エネルギー大臣とのオンライン会談を実施しました」(2026年5月8日)
- 経済産業省「民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出を行います」(2026年3月16日)
- 経済産業省「第2弾の国家備蓄石油の放出を行います」(2026年4月15日)
- 資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」(令和8年11月分=9月末、令和8年2月分=2025年12月末)
- 資源エネルギー庁「石油備蓄の状況(推計値の速報)」(11月20日公表=11月17日時点)
- JOGMEC「国際関係(産油国共同備蓄)」
- 経済産業省「資源・エネルギー統計(石油)」時系列表(2026年9月分)
- 共同通信「経産省、サウジと備蓄3倍で合意 日本国内で保管する原油」(Yahoo!ニュース、2026年11月20日20時48分)
- アイキャッチ写真:むつ小川原国家石油備蓄基地(青森県)の空中写真。国土地理院/Wikimedia Commons。明るさ調整・文字入れあり。サウジ向けのタンクがこの基地に置かれるという意味ではありません。


コメント