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  4. ココイチ売却でどうなる?KKRに優先交渉権、店舗数と業績の推移

ココイチ売却でどうなる?KKRに優先交渉権、店舗数と業績の推移

2026 11/20
ニュース 経済・マネー
2026年11月20日
カレーライス(ココイチ売却でどうなる?KKRに優先交渉権、店舗数と業績の推移)

※アフィリエイト広告を利用しています

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ニュース|経済・マネー

ココイチ売却でどうなる?KKRに優先交渉権、店舗数と業績の推移

ハウス食品グループ本社が、子会社で「カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)」を運営する壱番屋の売却をめぐり、米投資ファンドのKKRに優先交渉権を与えたと、朝日新聞が11月20日に報じました。売却が実現すれば、壱番屋は株式の非公開化も検討するとしています。両社の公式発表と決算資料から、ココイチの店舗数・業績とハウスとの資本関係をたどりました。

ハウスの出資は51.00%会社の正式発表はまだ13期分の業績を集計

11月20日19時50分時点の情報です

30秒でわかる要点

  • 朝日新聞によると、ハウス食品Gはココイチの壱番屋の売却でKKRに優先交渉権を与えました。11月20日19時50分時点で、両社の正式発表はありません。
  • ハウスは2015年に1株6,000円のTOBで出資比率を19.55%から51.00%に引き上げ、壱番屋を子会社にしました。目的の一つが海外展開のスピードアップでした。
  • 子会社化の直前(2015年5月期)と2026年2月期を比べると、売上高は48.9%増でも営業利益は2.6%増にとどまり、利益率は10.4%から7.2%に下がりました。
  • 海外店舗は143店→218店に増えたものの、確認できた年はいずれも期初の計画に届いていません。
+2.6%子会社化前と比べた
営業利益の伸び
+48.9%同じ期間の
売上高の伸び
51.00%ハウス食品Gの
出資比率
1,202店国内のココイチ
(2026年10月末)
目次

ココイチ売却の報道で何が分かったのか

朝日新聞は11月20日19時16分、ハウス食品グループ本社が壱番屋の売却をめぐって米投資ファンドのKKRに優先交渉権を与えたと報じました。優先交渉権とは、売り手が複数の買い手候補の中から1社を選び、その相手と優先して条件を詰める権利のことです。売却が実現すれば、壱番屋は株式の非公開化も検討する、としています。

記事によると、子会社化の目的は壱番屋の海外出店の強化でしたが、海外事業は伸び悩んでおり、ハウス食品グループは十分な相乗効果が出ていないとして売却を検討していた、ということです。

11月20日19時50分時点で会社の正式発表はありません

TDnet(適時開示)の11月20日の開示一覧と、両社のIRページを確認しましたが、この報道に関する新しい開示は見当たりませんでした。売却先・価格・時期はいずれも報道ベースで、決まっていません。

実はこの話には前段があります。2026年8月31日、日本経済新聞電子版の報道を受けて、両社はそろって「当社に関する一部報道について」を開示しました。

  • ハウス食品グループ本社:「企業価値及び株式価値の向上に向けて、壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討を行って」いるが、「現時点において具体的に決定した事実はございません」
  • 壱番屋:「企業価値向上に向けて、非公開化を含めた様々な検討を行って」いるが、「現時点において決定している事実はございません」

つまり、売却と非公開化の検討そのものは、両社が8月の時点で認めていたことになります。今回の報道は、その相手としてKKRが有力になった、という段階とみられます。

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ココイチの店舗数と業績の推移(2014〜2026年)

壱番屋が決算説明会で公表している「補足資料」(2018年4月・2022年4月・2026年10月)から、13期分の連結の売上高・営業利益と、期末の店舗数を書き出しました。利益率と合計は当サイトの計算です。

決算期 売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
利益率 国内
店舗
海外
店舗
合計
2014年5月期 42,566 4,318 10.1% 1,270 123 1,393
2015年5月期 44,014 4,596 10.4% 1,261 143 1,404
2016年5月期子会社化後の最初の決算期 44,909 4,870 10.8% 1,282 162 1,444
2017年2月期決算期変更で9か月 33,612 3,663 10.9% 1,296 161 1,457
2018年2月期 49,472 4,712 9.5% 1,299 154 1,453
2019年2月期 50,214 4,442 8.8% 1,305 172 1,477
2020年2月期営業利益が過去最高 51,495 5,204 10.1% 1,301 186 1,487
2021年2月期コロナ禍 44,246 2,559 5.8% 1,285 187 1,472
2022年2月期 45,022 2,855 6.3% 1,259 202 1,461
2023年2月期 48,286 3,613 7.5% 1,247 208 1,455
2024年2月期 55,137 4,715 8.6% 1,245 212 1,457
2025年2月期 61,006 4,925 8.1% 1,264 216 1,480
2026年2月期売上高は過去最高 65,518 4,715 7.2% 1,285 218 1,503
2026年8月中間期半年分 35,227 2,091 5.9% 1,293 220 1,513

国内店舗はココイチ以外の業態(パスタ・ラーメンなど)を含みます。2017年2月期は決算期を5月から2月に変えたため9か月分です。スマホでは表を横にスクロールできます。

表から見えること

  • 売上高は伸び続けた:子会社化直前の2015年5月期(440億円)から2026年2月期(655億円)まで48.9%増え、2026年2月期は13期で最高です。客単価の上昇が大きく、2025年2月期の国内既存店は客数が前期比98.5%に減る一方、客単価は109.9%に上がっています。
  • 営業利益はほぼ横ばい:同じ期間で2.6%増にとどまり、この13期で最高は2020年2月期の52億円です。コロナ禍の2021年2月期には26億円まで落ち込みました。営業利益率は10.4%から7.2%に下がっています。
  • 今期はさらに減益:2026年8月までの半年(中間期)の営業利益は20億9,100万円で、前年同期から17.2%減りました。ハウスの決算短信は、壱番屋を含む外食事業の減益理由として、米をはじめとする食材の仕入れ価格の上昇や物流費などのコスト増を挙げています。
  • 国内のココイチは1,200店前後で頭打ち:国内ココイチの店舗数は2026年10月末で1,202店。10月は既存店の客数が前年比5.6%減、客単価が5.3%増でした。

海外店舗は143店から218店に、それでも計画には届かず

ハウスが2015年の公開買付けの開示で子会社化の理由として強調したのが、「中国、東南アジアを中心とした海外市場は成長著しい」という点でした。その後の海外店舗数の推移が次のグラフです(各期末、壱番屋の補足資料から)。

2014/5123店
2015/5143店
2016/5162店
2017/2161店
2018/2154店
2019/2172店
2020/2186店
2021/2187店
2022/2202店
2023/2208店
2024/2212店
2025/2216店
2026/2218店
2026/8220店

2015年5月期の143店から2026年2月期の218店へ、75店(52%)増えました。店舗売上高に占める海外の割合も11.6%から16.0%に上がっています。ただ、2018年2月期には154店と一時減り、2023年2月期以降は年に2〜6店ずつの増加にとどまっています。国内店舗の増加は同じ期間で24店でした。

海外店舗数の「計画」と「実績」

壱番屋は毎年の補足資料に、翌期末の店舗数の計画を載せています。当サイトが確認できた3つの資料で、海外の計画と実績を比べました。

決算期 期初の計画 実績 差
2019年2月期2018年4月の資料 195店 172店 −23店
2023年2月期2022年4月の資料 224店 208店 −16店
2027年2月期2026年4月・10月の資料 242店 220店8月末 計画を
230店に

2019年2月期は計画を23店、2023年2月期は16店下回りました。今期(2027年2月期)も、4月時点で242店としていた計画を10月の資料では230店に引き下げています。朝日新聞が報じた「海外事業は伸び悩んで」いるという状況は、こうした数字からもうかがえます。

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ハウス食品と壱番屋の資本関係の年表

ハウスの2015年の開示と2026年8月の開示、朝日新聞の報道を時系列に並べました。

  1. 1978年創業朝日新聞によると、壱番屋は1978年の創業で、本社は愛知県一宮市です。会社としての設立は1982年7月1日です(2015年の公開買付けの開示)。
  2. 1998年10月ハウスが初めて株式を取得ハウス食品(現ハウス食品グループ本社)が壱番屋株5,000株を取得。朝日新聞はこの年を「資本提携」の年としています。2000年2月にも1万株を取得しました。
  3. 2002年1月持分法適用関連会社に310万株(取得時の所有割合19.50%)を取得し、合計312万株に。壱番屋はハウスの持分法適用関連会社になりました。壱番屋は2004年に東証・名証2部、2005年に1部へ上場しています。
  4. 2015年10月30日ハウスがTOBを発表1株6,000円で、所有割合を19.55%から51.00%に引き上げる公開買付け(TOB)を発表。上場は維持する方針で、買付代金は約301億円でした。目的として、成長が著しい中国・東南アジアなど海外での事業拡大のスピードを挙げています。
  5. 2015年12月8日子会社化応募は6,017,932株と上限(5,021,100株)の約1.2倍に達し、あん分比例で買付け。ハウスの所有割合は51.00%となり、壱番屋は連結子会社になりました。
  6. 2026年8月31日日経報道に両社がコメント日本経済新聞電子版の報道を受け、両社が「当社に関する一部報道について」を開示。ハウスは「壱番屋の非公開化を含むあらゆる選択肢の検討」をしているが具体的に決定した事実はない、壱番屋も「非公開化を含めた様々な検討」をしているが決定した事実はない、としました。
  7. 2026年11月20日KKRに優先交渉権と報道朝日新聞が、ハウスが壱番屋の売却をめぐりKKRに優先交渉権を与えたと報道(19時16分配信)。売却が実現すれば壱番屋は非公開化も検討する、としています。
  8. 11月20日19時50分会社の正式発表はまだ11月20日19時50分時点で、TDnet(適時開示)と両社のIRページに、この報道に関する新しい開示は見当たりません。

現在の持ち株は8,141万1,000株(51.00%)

壱番屋の2027年2月期 半期報告書によると、2026年8月31日現在、ハウス食品グループ本社の持ち株は8,141万1,000株で、自己株式を除く発行済株式の51.00%です。2015年のTOB後の814万1,100株から株数が10倍になっているのは株式分割によるもので(2024年3月の1株→5株など)、比率は子会社化のときから変わっていません。

ハウス食品グループの中で外食事業はどんな位置づけ?

ハウス食品グループ本社の2027年3月期 中間期の決算短信(11月9日発表)から、事業ごとの売上高と営業利益を並べました。外食事業の中心が壱番屋です(壱番屋は2026年3〜8月の数字)。

事業(セグメント) 売上高 営業利益 利益率
香辛・調味加工食品事業 64,815百万円 3,807百万円 5.9%
海外食品事業 33,844百万円 2,386百万円 7.0%
外食事業 35,223百万円 1,426百万円 4.0%
健康食品事業 8,700百万円 949百万円 10.9%
その他食品関連事業 19,871百万円 598百万円 3.0%
  • 外食事業は、セグメント合計(調整前)の売上高の21.7%を占める一方、営業利益では15.6%にとどまります。
  • 営業利益率は4.0%で、主力のカレールーなど香辛・調味加工食品事業(5.9%)や海外食品事業(7.0%)を下回りました。外食事業の営業利益は前年同期比23.4%減です。

売上は大きいのに利益の貢献が小さい、という構図が、売却を検討する背景の一つになっているとみられます。ただし、ハウス自身が売却の理由を公式に説明したことはまだありません。

KKRとはどんな投資会社?

KKRの日本語サイトによると、KKRは1976年にヘンリー・クラビス氏とジョージ・ロバーツ氏が、ジェローム・コールバーグ氏と共に米国で創業した投資会社です。プライベート・エクイティ(未上場株への投資)、クレジット、インフラ、不動産などに投資し、保険会社のグローバル・アトランティックも傘下に持っています。KKRとその従業員らが自社のファンドや投資先に投じている資金は約300億ドル(2025年12月末時点)としています。

日本での最近の例では、KKRが運用するファンド傘下のFK株式会社が2024年、ソフトウェア会社の富士ソフトに1株8,800円で公開買付けを行いました。KKRの発表では「非公開化を完遂した後」に成長を支援する方針を示しています。

投資ファンドが会社を買うと何が起きる?

一般に、投資ファンドは会社を買い取ったあと、数年かけて経営の改善や事業の拡大を進め、その後に株式を売却したり再上場させたりして利益を得ます。ココイチの場合に何を狙うのかは、KKRからも会社からもまだ説明がありません。

非公開化とは?上場廃止までの一般的な流れ

非公開化は、株式市場で誰でも株を売買できる状態をやめ、限られた株主だけが株を持つ会社に戻ることです。一般的には次のような流れになります。

  • 公開買付け(TOB):買い手が価格と期間を示して、市場の外で株を買い集めます。
  • 残った株の買い取り:TOBで大半の株を集めたあと、株式併合や株式等売渡請求などの手続きで、応募しなかった株主の株も買い取ります。
  • 上場廃止:日本取引所グループの上場廃止基準には「完全子会社化」「全部取得、株式等売渡請求による取得、株式併合」が並んでおり、こうした手続きが進むと上場廃止になります。

2015年のハウスのTOBは「上場の維持」が前提で、51%で止める仕組みでした。今回、非公開化まで進む場合は、ハウスが持つ51.00%に加えて、ほかの株主の株も買い取ることになります。壱番屋は東証プライム・名証プレミアに上場しています。

株の売買はご自身の判断で

この記事は報道と公開資料をまとめたもので、株の売買をすすめるものではありません。TOBの価格や時期は、正式に決まれば会社が適時開示で公表します。

ココイチ売却でよくある質問

Q. ココイチの売却は決まったのですか?

A. 11月20日19時50分時点で、ハウス食品グループ本社と壱番屋から売却を決めたという正式な発表はありません。KKRに優先交渉権を与えたというのは朝日新聞の報道です。両社は2026年8月31日の開示で、非公開化を含めて検討しているものの「決定した事実はない」としていました。

Q. 売却されたら、ココイチのお店はなくなりますか?

A. 報道は株式(会社の持ち主)の売却についての話で、店舗の閉鎖や営業の変更に触れたものではありません。投資ファンドが会社を買った場合でも、店の運営はそのまま続くのが一般的です。メニューや価格などがどうなるかは、正式な発表を待つ必要があります。

Q. ハウス食品のカレールーとの関係はどうなりますか?

A. 2015年の公開買付けの開示では、両社の取引関係として「原材料供給及び海外事業展開における取引関係」が挙げられていました。売却後の取引がどうなるかについて、公式の説明はまだありません。

Q. KKRとはどんな会社ですか?

A. KKRは1976年に米国で創業した投資会社で、プライベート・エクイティ(未上場株への投資)、クレジット、インフラ、不動産などに投資しています。日本では2024年に、富士ソフトの非公開化を目的とした公開買付けを行いました(KKRの発表)。

Q. 非公開化されると株主はどうなりますか?

A. 一般的には、まず公開買付け(TOB)で株を買い集め、残った株は株式併合などの手続きで買い取り、上場廃止になります。東証の上場廃止基準には「完全子会社化」「株式併合」などが並んでいます。壱番屋で実際にどの方法をとるか、価格はいくらかは、決まれば会社が開示します。この記事は株の売買をすすめるものではありません。

Q. なぜハウス食品はココイチを売るのですか?

A. 朝日新聞は、子会社化の目的だった海外事業が伸び悩み、十分な相乗効果が出ていないと判断したため、と報じています。壱番屋の資料では、海外店舗は2015年5月期の143店から2026年2月期の218店に増えた一方、当サイトが確認できた年はいずれも、期初に掲げた海外店舗数の計画に届いていません。

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参考資料

情報は11月20日19時50分時点のものです。売上高・営業利益・店舗数は壱番屋の決算説明会補足資料の表記どおりで、増減率・利益率・構成比・計画との差は当サイトが計算しました。売却・優先交渉権は朝日新聞の報道によるもので、会社は正式に発表していません。

  • 壱番屋「当社に関する一部報道について」(2026年8月31日、PDF)
  • ハウス食品グループ本社「当社に関する一部報道について」(2026年8月31日、PDF)
  • ハウス食品グループ本社「株式会社壱番屋株式(証券コード7630)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2015年10月30日、PDF)
  • ハウス食品グループ本社「公開買付けの結果に関するお知らせ、及び子会社の異動に関するお知らせ」(2015年12月2日、PDF)
  • 壱番屋「平成30年2月期 決算説明会 補足資料」(2018年4月、PDF)
  • 壱番屋「2022年2月期 決算説明会 補足資料」(2022年4月、PDF)
  • 壱番屋「2026年2月期 決算説明会 補足資料」(2026年4月、PDF)
  • 壱番屋「2027年2月期 第2四半期(中間期)決算説明会 補足資料」(2026年10月、PDF)
  • 壱番屋「2026年10月度 月次情報」(2026年11月5日、PDF)
  • 壱番屋「2027年2月期 半期報告書」(2026年10月、PDF)
  • ハウス食品グループ本社「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」(2026年11月9日、PDF)
  • 壱番屋 IRニュース
  • KKRジャパン「会社概要」
  • KKR「KKR、富士ソフトに関する公開買付訂正届出書を提出」(2024年9月19日、PDF)
  • 日本取引所グループ「上場廃止基準の概要」
  • TDnet 適時開示情報閲覧サービス
  • 朝日新聞「ハウス食品Gの「ココイチ」売却で、米ファンドのKKRに優先交渉権」(Yahoo!ニュース掲載、2026年11月20日19時16分)
  • アイキャッチ写真:Ocdp/Wikimedia Commons(CC0)。トリミング・文字入れ・明るさ調整あり。写真は一般的なカレーライスで、ココイチの商品ではありません
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