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JTロシア損失1兆3770億円|7240億円の赤字転落と減配204円
日本たばこ産業(JT)は11月19日、ロシア大統領令でロシアの子会社7社が「一時管理」の下に置かれ、実質的な経営権を失ったとして、7社を連結から外すと発表しました。これに伴い約1兆3,770億円の損失を計上する見込みで、2026年12月期の純損益は7,240億円の赤字(従来予想は6,620億円の黒字)に転落する見通しです。年間配当予想も272円から204円に引き下げました。
30秒でわかる要点
- JTがロシア子会社7社の連結除外で約1兆3,770億円の損失を計上へ。10月時点の純利益予想(6,620億円)の約2.1倍にあたる額です。
- 2026年12月期の純損益予想は6,620億円の黒字→7,240億円の赤字。売上収益の予想は630億円減の3兆8,400億円にとどまります。
- 年間配当予想は272円→204円。前期の234円から30円減り、JT公式の配当推移で2021年度以来5年ぶりの減配です。
- 当サイトが決算短信などで確認した日本企業の最終赤字と並べると、東芝・日立・東電などに続く7,000億円台の規模です。
伴う損失(見込み)
純損益予想
(前回272円)
調整後営業利益の割合
JTに何が起きたのか(11月19日の発表)
JTは11月19日15時30分、「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」などを公表しました。11月5日と6日に署名されたロシア大統領令で、JTグループのロシア現地法人7社すべてが「一時管理」の対象になったためです。
JTの説明では、ロシアの一時管理制度は会社の財産の所有権を国などに移すものではなく、株主としての権利の行使を制約するものです。現地の事業は続いていますが、JTグループが従来と同じように意思決定できる状況ではなく、実質的な経営権を失ったと判断。国際会計基準(IFRS)に従い、2026年11月6日付で7社を連結の範囲から除外することになりました。
その結果、2026年12月期(2026年1〜12月)に「子会社の支配喪失に伴う損失」を約1兆3,770億円計上する見込みです。一方でJTは、連結除外は「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」としています。7社の持分は、スイスの中間持株会社などを通じて引き続き間接的に100%保有しています。
一時管理の対象になった7社
| 会社名 | 事業内容 | 大統領令の日付 |
|---|---|---|
| LLC JTI Russia | たばこの販売特定子会社 | 11月6日付 |
| LLC Petro | たばこの製造子会社 | 11月5日付 |
| LLC JTI Donskoy Tabak | たばこの販売及び製造孫会社 | 11月5日付 |
| LLC JTI Yelets | 原料の加工孫会社 | 11月5日付 |
| LLC Cres Neva | 原料の加工孫会社 | 11月5日付 |
| JSC Pereslavl-Tabak | たばこの製造孫会社・休眠中 | 11月6日付(休眠会社) |
| LLC J.T.I. Innovative Products | たばこの販売孫会社・事業活動停止中 | 11月6日付 |
会社名・事業内容はJTの11月19日の発表、大統領令の日付は11月9日の続報によります。JTI Russiaの本社はモスクワにあります。
業績予想は黒字6,620億円→赤字7,240億円に
JTは同じ日に「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を出し、10月29日に公表したばかりの2026年12月期の予想を修正しました。発表の数字を億円にそろえて並べます(▲はマイナス)。
| 項目(2026年12月期) | 前回予想10月29日 | 修正予想11月19日 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 39,030億円 | 38,400億円 | ▲630億円 |
| 調整後営業利益 | 10,790億円 | 10,470億円 | ▲320億円 |
| 営業利益 | 10,410億円 | ▲3,680億円 | ▲14,090億円 |
| 当期利益(親会社所有者に帰属) | 6,620億円 | ▲7,240億円 | ▲13,860億円 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 372.88円 | ▲407.80円 | ▲780.67円 |
表から読み取れること
- 売上収益は1.6%減にとどまるのに対し、当期利益は前回予想から1兆3,860億円も下振れします。ロシア7社の損益が外れるのは11月1日〜12月末の2か月分だけで、損失は一度に計上されるためです。
- 本業の力を示す調整後営業利益は1兆470億円の黒字のままです(前回比320億円減)。赤字の原因は、ほぼ連結除外の損失に限られます。
- 説明会資料の「当期利益ロードマップ」では、前回予想6,620億円から、調整後営業利益の減少(▲320億円)、連結除外損(▲1兆3,770億円)、税金費用等(+230億円)を足し引きして▲7,240億円になる、と説明しています。当サイトで計算しても一致します。
損失の中身(説明会資料より)
①のれんを含むロシア法人などの純資産の連結除外損、②グループ内ローンの減損、③累積為替換算差額等の損益への振り替え、④留保利益に係る税効果の反映。貸借対照表からは資産約1兆5,000億円・負債約2,000億円が外れ、現預金約4,000億円が連結上のキャッシュアウトになります。
ロシア事業はどれくらいの規模だったのか
JTの11月9日の続報によると、10月29日の第3四半期決算で示した通期見込みで、グループ全体に占めるロシア市場の割合は売上収益で約10%、調整後営業利益で約25%でした。売上の1割で利益の4分の1を稼ぐ、利益率の高い市場だったことになります。時事通信は、JTがロシアのたばこ市場で4割近いシェアを持つと報じています。
11月19日の発表には、中心となる2社の直近3年の業績も載っています。JTI Russia(販売)はDonskoy Tabakとの単純合算(内部取引は相殺していない数字)です。
| LLC JTI RussiaDonskoy Tabakとの単純合算 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,663百万ドル | 2,845百万ドル | 3,498百万ドル |
| 当期純利益 | 551百万ドル | 588百万ドル | 614百万ドル |
| 純資産 | 1,281百万ドル | 2,049百万ドル | 3,292百万ドル |
| LLC Petro(たばこの製造、個別) | |||
| 売上収益 | 3,865百万ドル | 4,044百万ドル | 4,813百万ドル |
| 当期純利益 | 168百万ドル | 112百万ドル | 123百万ドル |
- JTI Russiaの売上収益(合算)は2023年→2025年で31.4%増、純資産は約2.6倍の約32.9億ドル規模に増えていました。
- いずれも各社の個別(または単純合算)の数字で、グループ内の取引を含むため、2社を足してもロシア事業全体の規模にはなりません。
配当は272円→204円、5年ぶりの減配に
配当予想も引き下げられました。中間配当136円はすでに支払われており、期末配当を136円から68円に減らします。
| 1株当たり配当 | 中間 | 期末 | 年間 |
|---|---|---|---|
| 前回予想(7月30日公表) | 136円 | 136円 | 272円 |
| 修正予想(11月19日) | 136円支払い済みの実績 | 68円 | 204円 |
| 前期実績(2025年12月期) | 104円 | 130円 | 234円 |
JTの年間配当の推移(2016年度以降)
JTの「株主還元方針・配当」ページに載っている2016年度以降の年間配当を並べました。前年より減ったのは2021年度(154円→140円)と今回だけです。前期の234円はこの期間で最も高い水準でした。
- 前期比では30円減(12.8%減)、7月時点の予想比では68円減(25%減)です。
- JTは配当性向75%(±5%)を目安とする方針ですが、2026年12月期は当期損失の見込みのため、配当性向は算定していません。
- 説明会資料では、来期以降の配当性向は当面70%を目安とする予定としています。
株の売買をすすめる記事ではありません
配当や株価の見通しは会社の予想で、変わる可能性があります。この記事は発表内容を整理したもので、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
日本企業の巨額の最終赤字と比べると
JTの7,240億円の赤字予想は、どのくらいの規模なのでしょうか。過去に大きな最終赤字を出した日本企業のうち、当サイトが各社の決算短信や公式データで数字を確認できたものを、赤字の大きい順に並べました(当期利益は親会社の株主に帰属する額、億円未満は四捨五入)。
| 順 | 企業 | 決算期 | 最終損益 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1. ソフトバンクグループ | 2022年3月期 | ▲1兆7,080億円 | IFRS |
| 2 | 2. 東京電力(現・東京電力ホールディングス) | 2011年3月期 | ▲1兆2,473億円 | 日本基準 |
| 3 | 3. ソフトバンクグループ | 2023年3月期 | ▲9,701億円 | IFRS |
| 4 | 4. 東芝 | 2017年3月期 | ▲9,657億円 | 米国基準 |
| 5 | 5. ソフトバンクグループ | 2020年3月期 | ▲9,616億円 | IFRS |
| 6 | 6. 日立製作所 | 2009年3月期 | ▲7,873億円 | 米国基準 |
| 7 | 7. 東京電力 | 2012年3月期 | ▲7,816億円 | 日本基準 |
| 8 | 8. JT(日本たばこ産業) | 2026年12月期(予想) | ▲7,240億円 | IFRS |
| 9 | 9. 日産自動車 | 2025年3月期 | ▲6,709億円 | 日本基準 |
| 10 | 10. 日産自動車 | 2026年3月期 | ▲5,331億円 | 日本基準 |
- 表の中でJTは8番目。2012年3月期の東京電力(7,816億円)と、2025年3月期の日産自動車(6,709億円)の間に入ります。
- JTが計上する損失額(約1兆3,770億円)だけで見ると、東日本大震災があった2011年3月期の東京電力の最終赤字(1兆2,473億円)を上回ります。
- 会計基準(IFRS・米国基準・日本基準)や決算期がそろっておらず、銀行など金融機関も入れていません。すべての企業を網羅した順位ではなく、目安としてご覧ください。
発表までの時系列
JTの公式発表を中心に、7月の配当予想から11月19日の説明会までを並べました。
- 7月30日配当予想を年272円と公表中間136円・期末136円の計272円とする予想でした(前期は234円)。
- 10月29日第3四半期決算と通期予想2026年12月期の当期利益予想は6,620億円の黒字。この時点の見込みで、ロシア市場はグループの売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めていました。
- 11月5日1回目の大統領令JTが「製造会社4社」とする現地法人(Petro、JTI Donskoy Tabak、JTI Yelets、Cres Neva)が「一時管理」の対象に。
- 11月6日2回目の大統領令/JTが公表JTI Russiaなど残る3社も対象になり、ロシアの現地法人7社すべてが一時管理下に。JTは同日、製造会社4社が対象になったと発表しました。会計上の連結除外日もこの日です。
- 11月9日JTが続報でロシア事業の規模を開示続報で、ロシア事業の資産は約1兆5,000億円(のれんを含む、9月末の概算)、負債は約2,000億円と公表しました。
- 11月19日 15時30分約1兆3,770億円の損失計上を発表7社を連結から外し、純損益は7,240億円の赤字予想に。年間配当予想も272円から204円へ引き下げ、取締役の報酬減額も決めました。
- 11月19日 21時投資家向けオンライン説明会筒井岳彦社長らが説明。時事通信によると、筒井社長は「事業基盤と権利、資産を守るため、可能なすべての対応に取り組む」と述べました。
取締役の報酬も減額
JTは、取締役会長・取締役副会長・代表取締役3名から申し出を受け、基本報酬月額の50%相当額を2か月減額し、代表取締役には2026年度の役員賞与を支給しないことを決めました。時事通信は対象を「岡本薫明会長と筒井岳彦社長ら5人」と報じています。
ロシアの「一時管理」の仕組みや、欧州企業が対象になった過去の例は、11月6日の記事で詳しくまとめています。
JTのロシア事業の損失でよくある質問
Q. なぜ損失が1兆3,770億円にもなるのですか?
A. ロシアの7社を連結から外すと、のれんを含む7社の純資産などを帳簿から落とすことになるためです。JTの説明会資料によると、損失には「純資産の連結除外損」「グループ内ローンの減損」「累積為替換算差額等の損益振替」が含まれます。11月9日の発表では、ロシア事業の資産は約1兆5,000億円(うち現預金約3,600億円)、負債は約2,000億円でした(9月末の概算)。
Q. JTはロシアから撤退したのですか?
A. 撤退ではありません。JTは、連結からの除外は「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と説明しています。7社の持分は引き続き間接的に100%保有しており、現地の事業も一時管理の下で続いています。ただし、従来と同じように経営の意思決定ができる状況ではない、としています。
Q. 配当はいくらになりますか?
A. 2026年12月期の年間配当予想は1株204円です。すでに支払った中間配当136円に、期末配当68円(予想)を足した額です。7月時点の予想272円から68円の引き下げで、前期実績234円と比べると30円の減配になります。
Q. 売上の予想があまり変わらないのはなぜですか?
A. ロシアの7社の損益が連結から外れるのは2026年11月1日〜12月末の分だけだからです(説明会資料)。このため売上収益の予想は630億円減にとどまります。一方で、連結除外による損失は営業利益と当期利益に一度に乗るため、利益は大きく赤字に変わります。
Q. 役員の責任はどう取られますか?
A. 取締役会長、取締役副会長、代表取締役3名の計5人からの申し出を受け、基本報酬月額の50%相当額を2か月減額し、代表取締役には2026年度の役員賞与を支給しないことを11月19日の取締役会で決めました。
Q. 来年以降の配当方針は?
A. JTの説明会資料では、来期以降の配当性向は当面、現在の方針(75%±5%)の範囲内である70%を目安とする予定としています。また、204円からの継続的な向上に「自信」と記載しています。いずれも会社の見通しで、確定したものではありません。
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参考資料
情報は11月20日6時時点のものです。金額・割合はJTと各社の公式資料どおりに記載し、億円への換算、増減率、倍率、配当の減少幅、表の並びは当サイトが計算しました。
- JT「当社グループのロシア連結子会社の連結範囲からの除外及び子会社の支配喪失に伴う損失計上に関するお知らせ」(2026年11月19日、PDF)
- JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月19日、PDF)
- JT「ロシア事業に関する状況及び当社グループの今後の成長について」(2026年11月19日 説明会資料、PDF)
- JT「当社グループのロシア事業について」(2026年11月6日、PDF)
- JT「当社グループのロシア事業について(続報)」(2026年11月9日、PDF)
- JT「株主還元方針・配当」(1株当たり配当金・配当性向の推移)
- ソフトバンクグループ「業績ハイライト」(過去11年分の主要連結財務データ)
- 東京電力「平成23年3月期 決算短信」(PDF)
- 東京電力「平成24年3月期 決算短信」(PDF)
- 東芝「2016年度決算概要/平成29年3月期 決算短信」(PDF)
- 日立製作所「平成21年3月期 決算短信」(PDF)
- 日産自動車「2025年3月期 決算短信」(PDF)
- 日産自動車「2026年3月期 決算短信」(PDF)
- 時事通信「JT、ロシア事業で1兆3770億円損失」(Yahoo!ニュース掲載、2026年11月19日15時58分配信・22時17分更新)
- アイキャッチ写真:Retired electrician/Wikimedia Commons(CC0)。モスクワのクレムリンとモスクワ国際ビジネスセンター。トリミング・文字入れ・明るさ調整あり


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