AIの声・肖像の無断使用、規制案の対象3類型｜物まね・声まねは除外

経産省が11月13日に示した「肖像や声」の規制案とは

舞台は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会の知的財産分科会 不正競争防止小委員会です。11月13日の第32回会合で、事務局の経済産業省知的財産政策室が資料3「不正競争防止法に関する検討課題について」（44ページ）を示しました。

経産省は前回（10月13日）の第31回で、対応の方向性を2つ示していました。

• 方向性①：不競法2条1項1号の「商品等表示」の例示に「肖像と声」を明記し、含まれることを明確にする
• 方向性②：肖像や声の無断使用を不正競争の対象とする新しい類型をつくる

11月13日の資料は、「方向性①②の双方について検討することに大きな異論はなかった」として、方向性①は追加で議論する点はないとし、方向性②の中身として（1）対象とする行為（2）対象から除外すべき行為（3）請求主体の3点を委員に諮りました。報道で「規制案」と呼ばれているのは、この方向性②の具体案です。

規制の対象になる行為・ならない行為の一覧

経産省の資料3（7〜10ページ）に書かれた案を、表現を変えずに1つの表にまとめました。「対象（案）」は新しい類型で規制する行為、「対象外」は規制しない行為です。

出典：経済産業省 第32回不正競争防止小委員会 資料3（2026年11月13日）。「対象外」の3行目は、資料の図にある「新類型規制の対象外の行為」の記載です。

3類型の共通条件「専ら顧客吸引力を利用する目的」

3つの行為はどれも、「専ら肖像と声が有する顧客吸引力を利用する目的で行う」ことが条件です。顧客吸引力とは、その人の顔や声が商品の売れ行きを伸ばしたり、人を引きつけたりする力のことです。ピンク・レディー事件の最高裁判決は、肖像等が時事報道や論説、創作物などに使われることは「正当な表現行為等として受忍すべき場合もある」としていて、資料が引く調査官解説は、3類型に絞った趣旨を、権利範囲の外延を明確にして表現行為や創作行為への萎縮効果を防ぐためと説明しています。

資料は、例えばボイスメッセージなら「独立して鑑賞の対象となる場合」、オーディオブックの声なら「差別化の目的で使用する場合」と、同じ使い方でも目的によって当てはまるかが変わる書き方をしています。

物まね・声まねが外される理由

資料は除外の参考として、法務省の検討会の取りまとめ報告書（第1.1版）を引いています。物まねや声まねは、ふつう芸をする人が自分の名前を出して行い、人の目を引くのは「その芸の力ゆえ」なので、パブリシティ権の侵害には当たらないという整理です。

訴えられるのは誰か（請求主体）

資料は、新しい類型では基本的に肖像と声の本人が差止めや損害賠償を求める主体になるとしています。そのうえで、所属事務所（プロダクション）が「営業上の利益を有する者」として認められる要素の例を挙げました。

• 認められうる例：プロダクション等が、所属俳優等と肖像や声について独占的な使用許諾契約を結んでいる場合
• 否定されうる例：契約を結んでおらず、単に仕事を紹介しているだけの場合

今の法律では何が足りないのか

経産省は2025年3月25日の第28回会合で、今の不正競争防止法でも、俳優や声優の肖像や声の利用は「事案によっては」周知表示混同惹起行為（2条1項1号）、著名表示冒用行為（2号）、誤認惹起行為（20号）、信用毀損行為（21号）に当たり得ると整理していました。そのとき示された生成AIの4つの事例を並べると、次のとおりです。

出典：経済産業省 第28回不正競争防止小委員会 資料4（2025年3月25日）。第31回（2026年10月13日）の資料3に再掲されたもの。いずれも本人の許諾を得ていない場合。

4事例は4つとも、その人が「周知」である、または「信用のある人物」「著名」であることが条件になっています。「著名」について経産省の解説資料は、具体的には全国的に知られているようなものを想定しているとしています。つまり、あまり知られていない人の顔や声は、今の不競法では守りにくいということです。

第30回（9月11日）のヒアリングでは、関係団体から「肖像や声は、世間一般の知名度、周知度とは関係なく、顧客を惹きつける価値を持っている」「声優業だけでなりわいを立てている人だけでなく、多くの声優の声を保護の対象にしていただきたい」という意見が出ており、経産省はこれを方向性②の理由に挙げています。新類型案の3類型の文言には「周知」「著名」という言葉が入っていません（当サイトの確認）。

パブリシティ権：2012年のピンク・レディー事件

今回の3類型の元になったのが、最高裁第一小法廷の2012年（平成24年）2月2日判決（平成21年(受)第2056号）です。週刊誌がピンク・レディーの振り付けを使ったダイエット法の記事に、2人の白黒写真を無断で載せた事件で、判決は、氏名や肖像を①それ自体を鑑賞の対象となる商品等として使う②商品等の差別化のために付ける③商品等の広告として使うなど、専ら顧客吸引力の利用を目的とする場合に、パブリシティ権の侵害として不法行為になると示しました。この事件自体は、記事の写真は専ら顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえないとして、請求は棄却されています。

パブリシティ権は法律の条文に書かれた権利ではなく、第30回のヒアリングでも「判例の中にしか登場しない概念」との意見が出ました。第31回では委員から、不競法に新類型を設ければ、判例に沿った規制について「請求主体と救済、手続きを整える点に固有の付加価値がある」という意見が出ています。声については、2026年9月30日の東京地裁判決が、声もパブリシティ権の対象になると示しています（当サイトの解説記事）。

著作権法では守れないのか

著作権法が守る「著作物」は「思想又は感情を創作的に表現したもの」（2条1項1号）です。歌や台本は著作物になりますが、声の質そのものはこの定義に当てはまりにくく、似た声を作られても著作権で止めるのは難しいとされています。また30条の4は、情報解析（AIの学習など）のように思想や感情を「享受」することを目的としない利用を、著作権者の利益を不当に害する場合を除いて認めています。

第30回のヒアリングでは「無断で声等を学習された生成AIについて、モデルの段階で削除を求められると有益」という意見も出ましたが、11月13日の案の3類型は商品や広告での使い方を並べたもので、AIの学習そのものは挙げられていません。

法務省の解釈指針

並行して法務省は、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」を2026年4月24日から7月27日まで5回開き、生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針を取りまとめました。10月22日には、9月30日の東京地裁判決の内容を加えた第1.1版を公表しています。法務省の検討会は今の法律と判例を前提にした「解釈」の整理、経産省の小委員会は法律そのものの「改正」の検討、という違いがあります。

海外ではどう規制している？5つの法律と比較

経産省は第31回の資料3で、肖像や声などの「パブリシティ価値」を法律で守っている海外の例を表にしています。保護対象に声が入っているかどうかで並べ直しました。

出典：経済産業省 第31回不正競争防止小委員会 資料3（令和6年度産業経済研究委託事業の調査研究報告書を基に経産省作成）。対象行為は当サイトで要約。

5つのうち4つが声を保護対象に含めています。不正競争防止法で守る韓国と中国のうち、韓国は「国内に広く認識され」ていること、中国は「一定の影響力のある」ことを条件にしています。日本の新類型案は、不競法に入れる点では韓国・中国型ですが、3類型の文言に知名度の条件を書いていない点が異なります。

米テネシー州 ELVIS法（2024年）

テネシー州は2024年、1984年の個人の権利保護法（Personal Rights Protection Act of 1984）を改正し、名称を「Ensuring Likeness, Voice, and Image Security Act of 2024」（ELVIS法）に改めました。州法令集（Public Chapter No.588）によると、州議会の可決は3月7日、施行は7月1日です。州知事は3月21日に署名しました。「声」を、本人の実際の声か声のシミュレーション（模倣）かを問わず、特定の個人のものと識別できる音、と定義したのが特徴です。

米国の連邦法案 NO FAKES法

連邦議会では、個人の声と見た目の権利を守るNO FAKES Act of 2025（S.1367）が2025年4月9日に上院に提出されました。法案には、報道・ドキュメンタリーや、論評・批評・風刺・パロディなどを除く規定があります。2026年5月20日には新しい版のNO FAKES Act of 2026（S.4591）が提出され、米政府出版局（govinfo）の審議状況データでは、上院司法委員会が6月18日に修正のうえ承認し、6月24日に上院の議事日程に載った段階です（同データの更新日は2026年8月10日）。成立はしていません。

中国のディープ合成規定（2023年）

中国は不正競争防止法とは別に、インターネット情報サービス深度合成管理規定を2023年1月10日から施行しています。合成音声や声の模倣、顔の生成・差し替えなどのサービスで、公衆が混同するおそれがある場合に目立つ表示を義務づけ、顔や声などの編集機能を提供する事業者には、編集される本人に知らせて個別の同意を得るよう利用者に促すことを求めています。

声優・俳優の団体はどう動いてきたか

小委員会は9月11日の第30回で関係者からヒアリングを行い、次の4団体・グループが資料を提出しました（法務省も資料を提出）。

• 協同組合日本俳優連合
• 声優有志
• 一般社団法人日本声優事業社協議会
• 一般社団法人日本音楽事業者協会

経産省がまとめたヒアリングの主な意見には、「不競法に声を明示していただきたい」「本人の権利行使が大前提だが、所属事務所等も権利行使できることが必要」「死後の声の無断利用への対処も重要」「パブリシティ権だけで十分ではなく、不競法の改正や諸外国のようなデジタルレプリカに対する法律など、法整備は必須」などがあります。一方で「生成AI自体を否定していない」という意見も記録されています。

協同組合日本俳優連合（日俳連）は7月28日、法務省の指針案について公式の見解を出し、最終的な指針に、AI利用に関する事前の具体的な本人同意、生成AIサービス提供者やプラットフォームの対応義務・責任、収益目的の有無や著名人・一般人の別にかかわらない人格的利益の保護などを明確にするよう求めていました。

これまでの経緯と小委員会の開催ペース

1. 2012年2月2日ピンク・レディー事件の最高裁判決パブリシティ権の侵害になる3類型（鑑賞の対象・差別化・広告）を示す。今回の案の元になった枠組み。
2. 2024年3月21日米テネシー州でELVIS法に署名声の模倣も含めて保護。7月1日施行。
3. 2025年3月25日第28回不正競争防止小委員会今の不競法で肖像や声の無断利用に「事案によっては」対処し得ると整理。
4. 2025年4月9日米上院にNO FAKES法案（S.1367）声と見た目の権利を守る連邦法案。2026年5月20日に新版S.4591。
5. 2026年4月24日法務省の検討会が初会合7月27日まで5回。生成AIによるパブリシティ権侵害の解釈指針をまとめる。
6. 2026年6月12日知的財産推進計画2026を決定不正競争防止法改正を含むハードロー整備の必要性も含め議論を継続、と明記。
7. 2026年8月27日第29回小委員会（約1年5か月ぶり）「肖像や声の周知の程度によらず保護を強化すること」の検討が提案される。
8. 2026年9月11日第30回小委員会（ヒアリング）日俳連、声優有志、日本声優事業社協議会、音事協などが意見。
9. 2026年9月30日東京地裁の判決声もパブリシティ権の対象と示す（請求自体は棄却）。
10. 2026年10月13日第31回小委員会方向性①（商品等表示に肖像と声を明記）と②（新類型の創設）を提示。
11. 2026年10月22日法務省が報告書の第1.1版を公表9月30日の東京地裁判決の内容を追記。
12. 2026年11月13日第32回小委員会新類型の対象3類型、除外2つ、請求主体の考え方を提示。

経産省の小委員会ページに載っている開催記録（全32回）を年ごとに数えると、次のとおりです。

出典：経済産業省 不正競争防止小委員会のページの開催一覧を当サイトで集計（中間報告・最終報告の掲載は回数に含めず）。

2025年3月25日の第28回から2026年8月27日の第29回までは520日空いていましたが、再開後は8月27日から11月13日までの78日で4回、平均すると約26日に1回のペースで開かれています（当サイト計算）。

今後どうなる？法改正の時期と残る論点

11月13日の配布資料には、法案をいつ国会に出すかは書かれていません。読売新聞オンラインも「今後、有識者会議で議論を重ね、具体的な制度設計を進める」と伝えています。違反した場合に刑事罰を設けるかどうかも、資料には書かれていません。

委員から出ている主な論点

• SNSでの収益目的：第31回で「SNS等で収益化のために過激な投稿がでてきていることから、営業上の利益の概念を再検討してはどうか」という意見。読売新聞によると、13日の会合でも出席者から「SNSでの収益目的も対象に含めるべきだ」との声が出ました。
• 商業目的でない偽動画：欠席した林いづみ委員は書面で、SNSでの嫌がらせや性的な目的などで作られたデジタルレプリカについても救済の法律が必要とし、不競法で難しい部分は特別法で、プラットフォームへの削除通知・反論通知手続（Notice and Takedown）なども検討すべきだと述べています。
• 「AIで作成」と書けば許されるのか：林委員は、少なくとも「生成AIによる作成」との注記では除外理由にならないことを、逐条解説などで明確にすべきだとしています。
• 事務所の権利：俳優の移籍・独立のときに利益相反が起きやすく、本人が拒む場合は元の事務所が請求できるべきではない、という意見も林委員の書面にあります。

AIの声・肖像の規制案に関するよくある質問

あわせて読みたい

出典・参考資料

• 経済産業省：第32回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（2026年11月13日）、資料3 不正競争防止法に関する検討課題について、第31回（2026年10月13日）、第30回（2026年9月11日）、不正競争防止小委員会の開催一覧
• 裁判所：最高裁第一小法廷 平成24年2月2日判決（平成21年(受)第2056号）
• e-Gov法令検索：不正競争防止法、著作権法
• 法務省：肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会
• 協同組合日本俳優連合：日俳連の考え）法務省 生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する指針について（2026年7月28日）
• 米テネシー州：Public Chapter No.588（ELVIS Act）／米政府出版局：NO FAKES Act of 2025（S.1367）、S.4591の審議状況
• 中国 国家インターネット情報弁公室：互联网信息服务深度合成管理规定
• 報道：読売新聞オンライン（Yahoo!ニュース掲載、2026年11月14日5:00配信・7:55更新）

経産省の配布資料はPDFの文言をもとに、表の形に整理しました（要旨は当サイトによる）。事例数・保護対象の数・開催回数と間隔は当サイトの集計・計算です。内容は2026年11月14日9時45分時点の情報です。写真：Binksternet（Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。