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日本版DBSはいつから?12月25日開始もシステム稼働は延期へ
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」は、正式にはこども性暴力防止法といい、2026年12月25日に施行されます。ところが11月18日朝、手続きに使う国の専用システムに脆弱性が見つかり、稼働が大幅に延期される見通しだと読売新聞が報じました。いつから何が始まるのか、対象になる施設・事業、確認される罪と期間を、法律の条文とこども家庭庁の公式資料から整理します。
30秒でわかる要点
- 日本版DBS(こども性暴力防止法)は2026年12月25日に施行。施行まであと37日です。施行日は法律の附則にある「公布から2年6月以内」の上限にあたる日です(当サイト計算)。
- 読売新聞(11月18日)によると、手続きに使う国の専用システム(こまもろうシステム)に不正アクセスの恐れがある複数の脆弱性が見つかり、稼働は大幅に延期される見通しです。こども家庭庁は当面、書類でのやりとりで代替することなどを検討していると報じられています。
- 11月18日10時51分時点で、こども家庭庁のサイトに延期を知らせる公式発表は見当たりません。
- 確認を義務づけられるのは学校・認可保育所など17種類の施設・事業、国の認定を受けて参加できるのは学習塾・放課後児童クラブなど18種類の事業です(条文から当サイト集計)。施行時の現職者は約280万人(国の推計)で、2027年4月から27か月かけて確認します。
(国の推計)
(11月18日時点)
(義務17+認定18)
確認される期間
日本版DBSはいつから?施行日は2026年12月25日
こども家庭庁のこども性暴力防止法のページによると、法律は2024年6月19日に成立、同月26日に公布され、2026年12月25日に施行されます。施行日は政令(令和7年政令第439号)で決まっています。
「日本版DBS」は通称で、こども家庭庁の資料にも「ニュースなどでは『日本版DBS』と呼ばれることもあります」と書かれています。正式な名前は学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律で、国は「こども性暴力防止法」と呼んでいます。
12月25日は「法律が許す最後の日」にあたる
法律の附則第1条は、施行日を「公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日」としています。公布日の2024年6月26日を1日目として2年6か月を数えると、期間の最後の日は2026年12月25日になり、施行日と一致します(当サイトの計算)。成立から施行までは919日です。
つまり、施行日をこれより後ろにずらすには法律を改正する必要があるとみられます。今回の報道でも、制度そのものは予定どおり12月25日に始まり、遅れるのはシステムの稼働だとされています。
国のシステムに脆弱性、稼働は大幅延期の見通し(報道ベース)
読売新聞オンラインの記事(2026年11月18日5時1分配信、同日10時13分更新)が、複数の政府関係者の話として次のように報じました。
- 事業者などが手続きに使う国の専用システムに、不正アクセスされる恐れのある脆弱性が見つかった。
- 相次ぐ不正アクセス事件を受け、こども家庭庁がシステムの稼働前にAI(人工知能)を使って確認を進めたところ、複数の脆弱性が見つかった。
- 制度は12月25日に始まるが、脆弱性解消のめどは立っておらず、同時に始まる予定だったシステムの稼働は大幅に延期される見通し。
- システムはまだ稼働していないため、犯歴などの情報は入力されていない。
- 同庁は、システムで受け付ける計画だった事業者の参加申請などを延期する方針で、書類に切り替えることなどを検討している。
公式発表の状況
11月18日10時51分時点で、こども家庭庁のこども性暴力防止法のページと新着情報に、システムの延期を知らせる発表は見当たりません。特設サイト「こまもろうナビ」のこまもろうシステム利用案内では、事業者・従事者のログインはどちらも「準備中」と表示されています。11月17日の中司大臣の記者会見は「会見要旨は後日掲載」となっており、内容は確認できていません。延期の期間や書類での手続きの方法は、正式な発表を待つ必要があります。
こまもろうシステムとは
こまもろうシステムは、こども家庭庁が開発している「こども性暴力防止法関連システム」の愛称です。公式の利用案内では、犯罪事実確認、認定申請、情報管理措置、定期報告などの手続きを「システム上で一元的に進められます」と説明しています。Q&Aでも、手続きは「原則、こまもろうシステム上で行います」とされています。
犯罪事実確認の流れは、①事業者がシステムに従事者を登録して申請、②従事者本人がマイナンバーカードを使って戸籍情報を提出、③こども家庭庁が法務省に照会、④結果を記した「犯罪事実確認書」を事業者に交付、という順番です。事業者は犯歴情報をこのシステムの中だけで扱い、別の記録や保存は極力控えるよう求められていました。性犯罪歴というとても機微な情報を扱う仕組みなので、セキュリティの欠陥は見過ごせない問題です。
システム延期で何が変わる?事業者と働く人への影響
こども家庭庁の資料で「システムを使う」とされていた主な手続きと、延期で影響を受けそうな点を並べました。右の列のうち、書類への切り替えは報道ベースで、それ以外は公式に方法が示されていない、という意味です。
| 手続き | もともとの予定(公式資料) | 延期で変わりそうなこと |
|---|---|---|
| 事業者のアカウント登録 | 義務対象の事業者は所轄庁を通じて一括登録(GビズIDを含む情報を2026年4〜7月に事前登録) | システムが動くまでログインできない。登録済みの情報の扱いは公式発表待ち |
| 認定申請(学習塾など) | こまもろうシステムから申請し、手数料3万円を支払う。審査は約1〜2か月 | 報道では「参加申請などを延期」し書類への切り替えを検討 |
| 犯罪事実確認書の交付申請 | システムで従事者を登録し、従事者が戸籍情報を提出。交付まで日本国籍で2週間〜1か月程度 | 書類での代替を検討と報道。具体的な方法は未発表 |
| 犯歴情報の管理 | 確認書はシステム上で確認し、別の記録・保存は極力控える | 書類で受け取る場合の管理方法は未発表 |
| 研修・相談体制・規程の整備 | システムとは関係なく、施行時点で実施が必要 | 変わらない(準備ガイドどおり) |
施行日から必要になる確認と「いとま特例」
施行日の12月25日以降、義務対象の事業者が子どもと接する仕事に人を新しく就かせるときは、仕事を始めるまでに犯罪事実確認をしなければなりません。こども家庭庁は、施行日から2027年3月までを「新規採用者の優先確認期間」とし、この間は現職者の確認を行わない計画です。
確認が間に合わない場合の例外として「いとま特例」があります。急な欠員などやむを得ない事情があるときは、仕事を始めてから3か月以内(一部は6か月以内)に確認すればよいというものです。公式Q&A(11月5日改訂)は、やむを得ない事情の一つに「十分な時間的余裕をもって交付申請をしたにもかかわらず、こども家庭庁から従事開始までに犯罪事実確認書の交付が受けられない場合」を挙げています。
ただし、システムが動かないことでこの特例がどう使われるのかは、公式にはまだ示されていません。特例を使う間は、原則として子どもと1対1にさせない、研修を受けさせる、管理職が巡回するといった措置が必要です。
システムが遅れても止まらない準備
こども家庭庁の義務事業者用準備ガイド(Ver.1.2)は、施行までに最低限やることとして、従事者への周知、「不適切な行為」の範囲の決定、就業規則・募集要項の見直し、報告・対応ルール、相談窓口、研修、情報管理規程を挙げています。情報管理規程の作成などは「施行時点で実施済みでないこと自体が法違反にあたります」とされています。これらはシステムの稼働とは別に、12月25日までに必要です。
日本版DBSの対象になる施設・事業の一覧(義務17種・認定18種)
法律の第2条は、措置が義務になる「学校設置者等」と、国の認定を受けて参加できる「民間教育保育等事業者」を分けて定めています。条文に並んでいる施設・事業を数えると、義務が17種類(施設14・事業3)、認定の対象が18種類です(当サイト集計。かっこ内の通称は当サイトの補足)。
| 区分 | 対象の施設・事業 | 参加のしかた |
|---|---|---|
| 義務学校設置者等 | 施設(14種類):学校(幼稚園・小中学校・高校など。大学を除く)、専修学校(高等課程)、幼保連携型認定こども園、認定こども園(幼保連携型以外)、児童相談所、指定障害児入所施設等、乳児院、母子生活支援施設、保育所(認可保育所)、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設児童福祉事業(3種類):指定障害児通所支援事業(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)、乳児等通園支援事業、家庭的保育事業等 | 法律で措置が義務。認定は不要第2条第3項 |
| 認定民間教育保育等事業者 | 事業(18種類):専修学校(一般課程)・各種学校で児童等を対象とする教育、高校の課程に類する教育を行う教育施設(内閣府令で定めるもの)、民間教育事業(学習塾・スポーツクラブなど)、児童発達支援(指定外)、放課後等デイサービス(指定外)、居宅訪問型児童発達支援(指定外)、保育所等訪問支援(指定外)、児童自立生活援助事業、放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)など、子育て短期支援事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、児童育成支援拠点事業、認可外保育施設(認可外保育事業)、指定障害福祉サービス(障害児への居宅介護・短期入所など) | 国の認定を受けた事業者だけが参加(任意)第2条第5項 |
学習塾・スポーツクラブは「民間教育事業」の4要件で判断
こども家庭庁の概要資料によると、子どもに何かを教える事業なら内容は問わず、子どもの受け入れ実績があり、次の4つを満たせば認定の対象になります。芸能事務所やこども食堂なども、要件を満たせば対象とされています。
認定はオンライン申請で、手数料は3万円、申請から認定まで約1〜2か月かかる見込みとされていました。認定を受けた事業者はこども家庭庁のサイトで公表され、「こまもろうマーク」を広告などに使えます。報道どおり参加申請が延期されれば、学習塾などが認定を受けられる時期も遅れる可能性があります。
確認の対象になる人
教員・保育士など子どもと常に接する職種は一律に対象です。事務職員や送迎バスの運転手などは、業務の実態(支配性・継続性・閉鎖性)に応じて事業者が判断します。雇用形態にかかわらず、短期の労働者やボランティアも対象になりえます。
日本版DBSで確認される罪と期間
確認されるのは、法律が「特定性犯罪」と定める罪で有罪が確定した前科です。期間は刑の種類で違います(法律の条文(e-Gov法令検索))。
| 刑の種類 | 確認の対象になる期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 拘禁刑(実刑) | 刑の執行が終わった日などから20年 | 第2条第8項第1号 |
| 拘禁刑(執行猶予つき) | 裁判が確定した日から10年 | 第2条第8項第2号 |
| 罰金 | 刑の執行が終わった日などから10年 | 第2条第8項第3号 |
「特定性犯罪」に含まれるもの
条文が挙げるのは、刑法の不同意わいせつ・不同意性交など、児童福祉法の淫行させる罪、児童買春・児童ポルノ禁止法の罪、性的姿態撮影等処罰法(盗撮など)の罪、そして都道府県の迷惑防止条例などで痴漢やのぞき・盗撮、卑わいな言動などを罰する罪です。こども家庭庁の資料は「成人に対する性犯罪を含む」と明記しています。
一方で、条文の対象は裁判で刑が確定した人なので、不起訴になった事件や、刑事事件にならなかった行為は確認の対象外です。このため、法律は前科の確認だけでなく、日ごろの見守りや相談体制、被害が疑われるときの調査といった「安全確保措置」もあわせて義務づけています。こども家庭庁の資料では、性犯罪・性暴力等で懲戒処分などを受けた公立学校の教育職員は近年、毎年200人以上とされています。
前科があると分かった場合、事業者は「性暴力のおそれがある」との判断のもと、子どもと接する仕事に就かせないなどの措置(防止措置)をとります。前科がある場合は確認書の交付前に本人へ通知され、本人は内容の訂正を請求できます。訂正請求をせずに2週間が過ぎると、確認書が事業者に交付されます。
日本版DBSのスケジュール年表(成立から現職者の確認期限まで)
- 2024年6月19日法律が成立第213回国会で成立し、6月26日に公布。
- 2025年12月25日施行日を決める政令などを公布施行日を2026年12月25日とする政令などの公布が通知され、事業者マーク「こまもろうマーク」も公表。
- 2026年1月9日施行ガイドラインを策定対象業務の考え方や手続きをまとめた指針。9月2日に改訂。
- 2026年4〜7月義務事業者の事前登録GビズIDを取得し、所轄庁を通じて事業者情報をこども家庭庁に一括登録。
- 2026年7月8日現職者の分散申請を通知施行時の現職者は約280万人(推計)。2027年4月から27か月に分けて申請。
- 2026年10〜11月準備ガイドVer.1.2・Q&A改訂10月23日に準備ガイドVer.1.2を通知、11月5日にQ&Aを改訂。
- 2026年11月18日システムの脆弱性と稼働延期の見通しを報道読売新聞が報道。公式発表は確認時点でなし。
- 2026年12月25日こども性暴力防止法が施行新しく子どもと接する仕事に就く人は、原則として仕事を始める前に確認が必要に。
- 2027年3月まで新規採用者の優先確認期間この間は現職者の確認は行わない。
- 2027年4月〜2029年6月現職者の確認(27か月)うまくいかない分は2029年7月〜12月24日の猶予期間で完了させる。
- 2028年5月初回の定期報告2028年4月30日時点の取り組み状況を報告。
- 2029年12月24日現職者の確認期限期限を過ぎると犯罪事実確認義務の違反になる。
現職者280万人を27か月で確認すると、毎月約10万人
こども家庭庁の分散申請の通知(2026年7月8日)によると、施行時の現職者は全国で約280万人(推計)です。これを2027年4月から2029年6月までの27か月で均等に確認すると、1か月あたり約10.4万人になります(当サイト計算)。国は、各都道府県の教育委員会などに申請の時期を27に分けるよう求めており、申請対象月の5か月前には学校に伝えるよう示しています。
現職者の確認は2027年4月からなので、システムの延期が数か月にとどまれば、まず影響を受けるのは施行直後の新規採用・異動と認定申請だと考えられます。一方で延期が長引けば、2027年4月からの現職者の確認や、教育委員会などが10月20日までに国へ提出した申請工程表にも響く可能性があります。
日本版DBSとシステム延期のよくある質問
Q. 日本版DBSはいつから始まりますか?
A. こども性暴力防止法(日本版DBS)は2026年12月25日に施行されます。11月18日の報道によると、制度は予定どおり始まり、遅れるのは手続きに使う国のシステムの稼働です。
Q. システムが延期されると制度も延期になりますか?
A. 報道では制度は12月25日に始まるとされています。施行日は政令で決まっており、法律の附則が定める上限の日でもあるため、施行日をずらすには法改正が必要とみられます。11月18日10時51分時点でこども家庭庁の公式発表はありません。
Q. システムが動かない間、手続きはどうなりますか?
A. 読売新聞は、こども家庭庁が当面は書類でのやりとりで代替することなどを検討していると報じています。具体的な方法は公式に示されていないため、こども家庭庁の発表を確認してください。
Q. 学習塾やスポーツクラブも対象ですか?
A. 学習塾やスポーツクラブなどは、国の認定を受けた場合に対象になります(任意)。子どもの受け入れ実績があり、6か月以上の期間に同じ子が2回以上参加できる、対面で教える、自宅以外で教えることがある、教える人が3人以上、という要件を満たす必要があります。
Q. 何年前までの性犯罪歴が確認されますか?
A. 特定性犯罪で拘禁刑(実刑)なら刑の執行が終わってから20年、執行猶予つきなら判決確定から10年、罰金なら刑の執行が終わってから10年です。不起訴の事件は対象になりません。
Q. 今働いている先生や保育士も確認されますか?
A. 確認されます。施行時に働いている人は約280万人(推計)で、2027年4月から2029年6月までの27か月に分けて申請し、2029年12月24日までに確認を終えることになっています。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- こども家庭庁:こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)、こども性暴力防止法の施行について(概要、PDF)、こども性暴力防止法に関するQ&A(2026年11月5日改訂、PDF)、義務事業者用準備ガイドVer.1.2(PDF)、施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について(2026年7月8日、PDF)
- こども家庭庁 特設サイト「こまもろうナビ」:こまもろうシステム利用案内
- e-Gov法令検索:学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)
- 報道:読売新聞オンライン「性犯罪歴確認システム『日本版DBS』に脆弱性、不正アクセスされる恐れ…来月の稼働延期へ」(Yahoo!ニュース、2026年11月18日)
対象の施設・事業の数(義務17種・認定18種)は法律第2条第3項・第5項の列挙を当サイトが数えたもので、通称の補足も当サイトによります。附則の期間の計算、施行までの日数、現職者の月あたりの人数は当サイトの計算です。システムの延期に関する内容は報道によるもので、こども家庭庁の公式発表ではありません(2026年11月18日10時51分時点)。写真:ajari/Wikimedia Commons(CC BY 2.0)。アイキャッチはトリミング・明るさの調整・文字入れをしています。


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