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楽天証券の情報漏えい最大1125万口座|漏れた項目と今やる対策
楽天証券は11月17日、第三者の不正アクセスにより、最大約447万口座分の氏名・住所・出金先口座・年収や金融資産などと、最大約1,125万口座分のログインIDなどが外部に漏えいした可能性があると発表しました。退会した人の情報も含まれます。公式発表をもとに、漏れた可能性がある項目の一覧、発覚までの時系列、利用者が今やることを整理し、2026年に公表されたほかの大規模な漏えいとも比べました。
30秒でわかる要点
- 楽天証券で、最大約1,125万口座の「部店・お客様コード」と「ログインID」が漏えいした可能性。うち最大約447万口座は氏名・住所・電話番号に加え、出金先口座・年収・金融資産まで含まれます。
- 漏えいしたおそれがあるのは11月11日、検知は11月16日、公表は11月17日。テスト環境のシステムにあった情報で、原因は調査中です。
- パスワード・暗証番号の漏えいや、本件による不正取引は確認されていない、としています。
- 楽天証券の案内はパスキー認証の設定と取引・出金の一時停止。URL付きのメール・SMSや、個人情報を聞く電話には応じないこと。
漏えいした可能性(最大)
金融資産まで含む(最大)
から検知(16日)まで
パスキー利用率(同社発表)
楽天証券で何が起きたのか(11月17日の発表)
楽天証券は11月17日、「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。第三者による不正アクセスを受け、同社が持っている顧客情報の一部が漏えいした可能性がある、という内容です。
発表によると、同社は11月16日(月)に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、その箇所へのアクセスを遮断して修正などを行いました。調べたところ、11月11日(水)に、同社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあると分かりました。不正アクセスの原因や詳しい経緯は、引き続き調査中としています。
一方で、ログインに必要なパスワードや暗証番号など、取引に必要な情報の漏えいは確認していないと説明しています。また、発表時点では、本件が原因とみられる不正アクセスや不正取引も確認されていません。影響を受けた顧客の特定はすでに終わっていて、該当する人には個別に報告するとしています。
「漏えいした」ではなく「漏えいした可能性」
発表の表現は「漏えいした可能性」「外部に持ち出された可能性がある情報」です。件数もすべて「最大約」と書かれていて、実際に持ち出された量が確定したわけではありません。この記事でも、この区別に沿って書いています。
漏えいした可能性がある項目の一覧
発表には、対象を2つのグループに分けて項目が書かれています。どちらにも退会した顧客の情報が含まれます。表の「○」は発表の一覧に含まれている項目、「-」は含まれていない項目です。
| 漏えいした可能性がある項目 | 最大約 447万口座 |
最大約 1,125万口座 |
|---|---|---|
| 部店・お客様コード | ○ | ○ |
| ログインID楽天IDとは別のもの(公式の注記) | ○ | ○ |
| 氏名 | ○ | - |
| カナ氏名 | ○ | - |
| 生年月日 | ○ | - |
| 住所 | ○ | - |
| 電話番号 | ○ | - |
| メールアドレス | ○ | - |
| 勤務先 | ○ | - |
| 出金先口座(金融機関・口座番号・名義人) | ○ | - |
| 年収・金融資産お客様が申告した情報 | ○ | - |
| 商品別資産情報 | ○ | - |
| 最終ログイン日 | ○ | - |
| 発表で「漏えいは確認しておりません」とされたもの | ||
| ログインのパスワード「取引に必要な各種情報」とあわせて漏えいは確認されていない | - | - |
| 暗証番号同上 | - | - |
| 発表の項目一覧に記載がないもの | ||
| マイナンバー(個人番号)一覧にない。発表では触れられていない | - | - |
一覧から読み取れること
- 最大約1,125万口座の側は「部店・お客様コード」と「ログインID」の2項目だけです。名前や住所は含まれません。
- 最大約447万口座の側は13項目にのぼり、住所・電話番号・勤務先のほか、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、本人が申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日まで含まれます。「どの金融機関に、どのくらいの資産を持っている人か」が分かる組み合わせです。
- ログインIDは「楽天IDとは異なります」と注記されています。楽天市場などで使う楽天IDのことではありません。
参考:総合口座数と比べると
楽天証券の総合口座数は、2026年8月25日の楽天グループの発表で1,439万口座(2026年6月末時点)とされています。今回の最大約1,125万口座はその約78.2%、最大約447万口座は約31.1%にあたる規模です(当サイト計算)。ただし今回の件数には退会した人の口座も含まれるため、「今の顧客の約8割」という意味ではありません。あくまで規模感の目安です。
漏えいの発覚から発表までの時系列
発表と、楽天証券のサポートページに書かれている日付を並べました。漏えいのおそれがある日から検知までは5日、公表までは6日です。
- 11月11日(水)テスト環境のシステムから情報が外部に漏えいしたおそれ後の調査で、この日に「テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報」が外部に漏えいしたおそれがあると確認されました。
- 11月15日(日)3時利用停止の機能に「出金先口座の変更制限」が加わる楽天証券の利用停止のページには「11月15日午前3時より前に設定した利用停止には、出金先口座の変更の制限はされておりません」と書かれています。この日時を境に、利用停止を設定すると出金先口座の変更も止まる仕組みになったと読めます(本件との関係は発表に書かれていません)。
- 11月16日(月)不正アクセスの可能性を検知し、遮断一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、その箇所へのアクセスの遮断と修正などを行いました。
- 11月17日(火)「お詫びとお知らせ」を公表最大約447万口座・最大約1,125万口座の情報が漏えいした可能性を発表。影響があった顧客の特定は完了しており、個別に連絡するとしました。同日18時6分にはCNET Japanが報道しています。
- 11月18日 10時45分当サイトの確認時点楽天証券のお知らせは17日の内容から更新されていません(ページの内容を比較して確認)。原因や詳しい経緯は「引き続き調査」とされたままです。
原因・侵入経路はまだ分かっていません
「テスト環境」のシステムがなぜ狙われたのか、なぜそこに顧客情報があったのか、どの経路で不正アクセスされたのかは、11月18日10時45分時点で発表されていません。続報が出た場合はこの記事に追記します。
利用者が今やること7つ(公式の案内と公的機関の注意喚起)
楽天証券の発表と、警察庁の注意喚起から、利用者ができることを一覧にしました。「案内している機関」が楽天証券のものは公式の案内、警察庁のものは一般的なフィッシング対策です。
| やること | 中身 | 案内している機関 |
|---|---|---|
| パスキー認証を設定する | 楽天証券はパスキーでのログインの必須化を進めていて、毎日ログインする顧客の9割超はすでに利用しているとしています。未設定ならパスキー認証(FIDO2)操作ガイドから設定します。 | 楽天証券 |
| 取引・出金の一時停止を検討する | ログイン後の「セキュリティ設定」から、取引や出金を自分で一時的に止められます(取引やサービスの一時的な利用停止)。設定すると出金先口座の変更も制限されます。11月15日3時より前に設定した人は出金先口座の変更が制限されていないため、設定し直すよう案内されています。 | 楽天証券 |
| メール・SMSのURLを開かない | 楽天証券からのメールにはURLを書いていない、と発表しています。楽天証券や関係会社を名乗るメール・SMS・電話・郵送物に書かれたURLを開いたり、個人情報を入力・回答したりしないよう求めています。 | 楽天証券 |
| 電話で個人情報を答えない | 楽天証券が電話で個人情報やログイン情報を聞くことはない、としています。今回漏れた可能性がある項目には電話番号・勤務先が含まれるので、電話での「なりすまし」にも注意が必要です。 | 楽天証券 |
| 「パスキーを再登録して」に応じない | 楽天証券は10月14日の注意喚起で、このようなSMSやメールは詐欺の可能性が高いとし、GoogleアカウントやAppleアカウントに2段階認証を設定するよう呼びかけています。 | 楽天証券 |
| パスワードを使い回さない | 警察庁はフィッシング対策のページで、IDとパスワードをサイトごとに違うものにするよう呼びかけています。楽天証券のパスワードの漏えいは確認されていませんが、同じパスワードを他のサービスで使っていれば見直す価値があります。 | 警察庁 |
| 被害に気づいたら通報・相談 | 警察庁は、フィッシングの被害に遭った場合は最寄りの警察署か、サイバー事案のオンライン受付窓口に通報・相談するよう案内しています。楽天証券の本件の窓口はカスタマーサポートセンター(フリーダイヤル0120-862-274)です。 | 警察庁・楽天証券 |
漏れた可能性がある情報で、どんな詐欺が考えられるか
氏名・電話番号・メールアドレスに、取引している証券会社の名前や資産の情報が組み合わさると、「楽天証券です。あなたの口座が漏えいの対象になりました」といった、本物らしい連絡を装いやすくなります。警察庁は、フィッシングの文面には「個人情報の漏えい」「不正アクセス検知」「取引の停止」など切迫感をあおってログインさせようとするものが多い、と注意を呼びかけています。また、金融機関がIDやパスワードをメールやSMSで問い合わせることはないとも明記しています。
楽天証券を名乗るフィッシングの見分け方は、当サイトの楽天証券を名乗るフィッシング詐欺の注意喚起でも紹介しています。
2026年秋に公表された大規模な漏えいと比べると
2026年10〜11月に公表された個人情報の漏えい(可能性を含む)のうち、当サイトが各社の公式発表を取得して件数を確認できたものを、件数の多い順に並べました。数え方(件・人・口座)は各社で違うため、単純な順位ではなく目安です。
| 公表日 | 組織(サービス) | 件数(公式の表記) | お金に関わる項目 |
|---|---|---|---|
| 11月9日 | ニトリ(ニトリネット・EC) | 最大3,762万件 | なし(ログインパスワード・クレジットカード情報は含まれない) |
| 10月16日 | Eストアー(ショップサーブ) | 約2,335万6,000人 | クレジットカード番号の一部(先頭6桁・下4桁)と有効期限:約209万6,900人 |
| 11月17日 | 楽天証券 | 最大約1,125万口座 | 出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産、商品別資産情報:最大約447万口座 |
| 10月21日 | リクルート(カーセンサー) | 最大3,709,551件 | なし(氏名・住所・問い合わせ内容など) |
| 11月5日 | SMBCコンシューマーファイナンス | 最大320,118名 | 勤務先情報(年収等)、契約情報(保証額など)、運転免許証番号 |
件数だけなら、楽天証券はこの5件のなかで3番目です。ただ、ほかの4件と違うのは、出金先の銀行口座や申告した年収・金融資産、商品別の資産まで対象に入っている点です。カード番号の一部が漏れたEストアーや、年収や保証額が含まれたSMBCコンシューマーファイナンスと並び、お金に直結する情報が含まれる事案といえます。それぞれの詳しい内容は、当サイトのニトリ・ショップサーブ・カーセンサー・SMBCコンシューマーファイナンスの記事にまとめています。
漏えいしたら国への報告が必要になる場合
個人情報保護委員会によると、事業者は「不正アクセスなど不正の目的で行われたおそれがある漏えい」や「本人の数が1,000人を超える漏えい」などが起きた場合(おそれを含む)、委員会への報告が義務づけられています。不正の目的によるおそれがある場合の報告期限は、発覚した日から60日以内です。楽天証券の発表には、委員会への報告について記載はありません。
証券口座の乗っ取りは2025年に急増、2026年10月に再び増加
今回の件では不正取引は確認されていませんが、証券口座をめぐっては2025年に乗っ取りの被害が急増しました。金融庁の集計(PDF)をもとに、3か月ごとに当サイトで合計しました(売却金額は「約」付きの月別の値を足した概算)。
| 期間 | 不正アクセス | 不正取引 | 売却金額 |
|---|---|---|---|
| 2025年1〜3月 | 2,562件 | 1,038件 | 約178億円 |
| 2025年4〜6月 | 10,760件 | 6,393件 | 約3,009億円 |
| 2025年7〜9月 | 2,873件 | 1,780件 | 約585億円 |
| 2025年10〜12月 | 1,523件 | 650件 | 約177億円 |
| 2026年1〜3月 | 705件 | 438件 | 約323億円 |
| 2026年4〜6月 | 733件 | 311件 | 約96億円 |
| 2026年7〜9月 | 103件 | 33件 | 約4.2億円 |
| 2026年10月 | 168件 | 139件 | 約48億円 |
- 2025年1年間の不正アクセスは17,718件、不正取引は9,861件、売却金額は約3,949億円(月別の概算値の合計)でした。ピークは2025年4月の不正アクセス5,490件です。
- 2026年は落ち着き、7〜9月は3か月で不正取引33件まで減りました。しかし10月は不正アクセス168件・不正取引139件と、9月(43件・3件)から大きく増えています。
- 2026年1〜10月の合計は不正アクセス1,709件・不正取引921件です。
パスキーを設定した口座でも、GoogleやAppleのアカウントを乗っ取られて侵入された疑いのある事案が出ています。詳しくはパスキー設定の証券口座でなぜ侵入?で解説しています。
この数字は今回の漏えいとは別のものです
金融庁の集計は、証券業界全体の不正アクセス・不正取引の件数です。楽天証券の今回の漏えいによる被害を表す数字ではありません。
楽天証券の情報漏えいでよくある質問
Q. 自分が対象かどうかは、どうすれば分かりますか?
A. 楽天証券は、影響が確認された顧客の特定は完了しており、該当する人には個別に報告すると発表しています(連絡の方法は発表に書かれていません)。退会した人の情報も含まれます。楽天証券からのメールにはURLが書かれていないので、URL付きで「対象者です」と知らせてくるメールやSMSは疑ってかかるのが安全です。
Q. パスワードは変えたほうがいいですか?
A. 発表では、ログインのパスワードや暗証番号など取引に必要な情報の漏えいは確認されていない、とされています。楽天証券が利用者に求めているのは、パスキー認証の設定と、必要に応じた取引・出金の一時停止です。パスワードの変更は発表の案内には入っていませんが、同じパスワードを他のサイトでも使っている場合は、一般的な対策として見直しておくと安心です。
Q. マイナンバーは漏れていますか?
A. 発表の「外部に持ち出された可能性がある情報」の一覧に、マイナンバー(個人番号)は入っていません。発表の中でマイナンバーについての記載自体もありません(11月18日10時45分時点)。
Q. 楽天IDも漏れたのですか?
A. 漏えいした可能性がある「ログインID」について、楽天証券は「楽天IDとは異なります」と注記しています。楽天証券にログインするためのIDのことです。
Q. 出金先口座の情報が漏れると、勝手にお金を引き出されますか?
A. 発表時点で、本件に起因するとみられる不正アクセスや不正取引は確認されていない、とされています。出金先の口座番号や名義だけでログインや出金ができるわけではありませんが、本物らしく見せるために詐欺の連絡で使われるおそれはあります。不安な人は、楽天証券が案内している取引・出金の一時停止(出金先口座の変更も制限される)を検討してください。
Q. なぜテスト環境に本物の顧客情報があったのですか?
A. 発表は「テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報」が漏えいしたおそれがあるとしていますが、なぜテスト環境にその情報があったのか、不正アクセスの原因や詳しい経緯は「引き続き調査」としていて、11月18日10時45分時点で説明はありません。
あわせて読みたい
参考資料
情報は11月18日10時45分時点のものです。件数・項目は楽天証券の発表どおりに記載し、割合・日数・合計は当サイトが計算しました。
- 楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)
- 楽天証券「取引やサービスの一時的な利用停止」
- 楽天証券「パスキー認証(FIDO2)操作ガイド」
- 楽天証券「【ご注意ください】不正ログインや不正取引などの被害に遭わないために」(2026年10月14日)
- 楽天グループ「楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」設定口座数が700万口座を突破!」(総合口座数1,439万口座・2026年6月末時点)
- 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況」(PDF、2026年10月分まで)
- 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」
- 警察庁「フィッシング対策」
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- ニトリ(ニトリネット・EC)の公式発表(11月9日)
- Eストアー(ショップサーブ)の公式発表(10月16日)
- リクルート(カーセンサー)の公式発表(10月21日)
- SMBCコンシューマーファイナンスの公式発表(11月5日)
- CNET Japan「楽天証券に不正アクセス、最大1125万口座のログインIDなど漏えいのおそれ」(Yahoo!ニュース掲載、2026年11月17日18時6分)
- アイキャッチ写真:Nenad Stojkovic/Wikimedia Commons(CC BY 2.0)。文字入れ・明るさ調整あり


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