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自衛官の給与引き上げ法が成立｜2士は月25万300円、階級別の上げ幅
自衛官の基本給（俸給）を全階級で引き上げる「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」が、2026年11月13日の参議院本会議で可決・成立しました。改正前と改正後の自衛官俸給表の全1,388欄を当サイトで突き合わせ、階級ごとの上げ幅、いつから上がるのか、採用の状況までを一次資料で整理します。
30秒でわかる要点
- 高卒で入隊する2士の俸給（1号俸）は23万9,500円→25万300円（1万800円増）。2023年度の19万8,800円から3年で25.9％上がりました（各年の俸給表から当サイト計算）。
- 改正前後の俸給表を全号俸で比べると、平均の引き上げ率は2士が4.29％で最大、陸将・1佐などは約3.0％。若い階級ほど率が大きい改定です。
- 参院本会議の投票は賛成241・反対1（衆院は10月30日に全会一致）。俸給の改定は2026年4月1日にさかのぼって適用され、差額が支給されます。
- 新設の転居手当と予備自衛官手当などの引き上げは2027年4月1日から。2025年度の2士の採用は計画1万3,380人に対し9,266人（達成率69.3％）でした。
2023→2026年度
（改定後）
（全17号俸）
賛成・反対
自衛官の給与引き上げ法で決まったこと
成立したのは、内閣が2026年10月9日に提出した「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」（第222回国会・閣法第10号）です。参議院の議案要旨は、法案の目的を「一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する」ものと説明しています。一般職の国家公務員の給与は、人事院の2026年8月7日の勧告を受けた一般職の給与法改正が11月11日に成立しており、自衛官の給与はそれに合わせて改定する仕組みです。
| 項目 | 改正の内容 | いつから |
|---|---|---|
| 自衛官俸給表 | 全階級・全号俸の俸給月額を引き上げ（2士1号俸 23万9,500円→25万300円など） | 2026年4月1日にさかのぼって適用 |
| 自衛隊教官俸給表 | 俸給月額を引き上げ | 2026年4月1日にさかのぼって適用 |
| 営外手当 | 月額7,270円→8,200円（曹長以下で、指定された居住場所以外に住む自衛官） | 2026年4月1日にさかのぼって適用 |
| 学生手当・生徒手当 | 防衛大学校・防衛医科大学校の学生 16万1,000円→16万5,400円、高等工科学校の生徒 14万7,700円→15万2,000円 | 2026年4月1日にさかのぼって適用 |
| 転居手当（新設） | 一般職の国家公務員の例に準じて新設 | 2027年4月1日 |
| 予備自衛官手当・即応予備自衛官手当 | 月額1万3,100円→1万3,700円、1万9,700円→2万600円 | 2027年4月1日 |
出典：参議院の議案要旨、法案本文（第一条・第二条・附則）。改正前の額はe-Gov法令検索の現行条文（2026年10月1日施行版）で確認。
ボーナス（期末・勤勉手当）はどうなる
自衛官の期末手当・勤勉手当は、防衛省給与法第18条の2で「一般職の国家公務員の例により」支給すると定められています。一般職の給与法改正では、期末・勤勉手当の支給割合がそれぞれ年間0.025月分引き上げられました。今回の自衛官の法案に個別に書かれているのは、再任用の自衛官や学生・生徒の支給割合です。
転居手当とは
一般職の給与法改正では、単身赴任手当の加算額を廃止する代わりに、転居を伴う転勤をした職員を広く対象にする転居手当を設け、月額4万3,000円（単身赴任手当を受ける職員は10万5,000円）を超えない範囲で、往来距離に応じた額を支給するとしています。自衛官の法案は、この転居手当を防衛省職員にも準用する内容で、施行は2027年4月1日です。報道（FNNプライムオンライン）は、転勤に伴う金銭的な負担を軽くするための手当と伝えています。
階級別の俸給月額：改定前と改定後
改正前の自衛官俸給表（e-Gov法令検索の現行条文）と、法案本文の改正後の俸給表を、19区分・全1,388欄で突き合わせました。全ての欄で引き上げになっていて、全欄の単純平均の引き上げ率は3.31％です。下の表は各階級の1号俸（その階級の最初の額）と、その階級の全号俸の平均引き上げ率です。
| 階級 | 改定前 | 改定後 | 1号俸の増額 | 平均引き上げ率 |
|---|---|---|---|---|
| 将（陸将など）8号俸まで | 736,000円 | 759,000円 | +23,000 | 3.04％ |
| 将補（一）4号俸まで | 736,000円 | 759,000円 | +23,000 | 3.08％ |
| 将補（二）8号俸まで | 604,200円 | 623,000円 | +18,800 | 3.02％ |
| 1佐（一）9号俸まで | 563,000円 | 580,600円 | +17,600 | 3.03％ |
| 1佐（二）9号俸まで | 527,500円 | 544,000円 | +16,500 | 3.05％ |
| 1佐（三）69号俸まで | 459,000円 | 473,900円 | +14,900 | 3.02％ |
| 2佐97号俸まで | 398,800円 | 413,000円 | +14,200 | 3.16％ |
| 3佐105号俸まで | 374,100円 | 387,300円 | +13,200 | 3.21％ |
| 1尉129号俸まで | 335,200円 | 347,500円 | +12,300 | 3.26％ |
| 2尉137号俸まで | 313,400円 | 325,500円 | +12,100 | 3.26％ |
| 3尉145号俸まで | 308,200円 | 320,300円 | +12,100 | 3.33％ |
| 准尉145号俸まで | 302,600円 | 314,700円 | +12,100 | 3.34％ |
| 曹長141号俸まで | 295,100円 | 306,400円 | +11,300 | 3.24％ |
| 1曹129号俸まで | 295,000円 | 306,300円 | +11,300 | 3.29％ |
| 2曹113号俸まで | 286,200円 | 297,500円 | +11,300 | 3.40％ |
| 3曹73号俸まで | 267,900円 | 279,000円 | +11,100 | 3.57％ |
| 士長33号俸まで | 250,200円 | 261,000円 | +10,800 | 3.88％ |
| 1士17号俸まで | 250,000円 | 260,800円 | +10,800 | 4.13％ |
| 2士17号俸まで | 239,500円 | 250,300円 | +10,800 | 4.29％ |
出典：防衛省の職員の給与等に関する法律 別表第二（改定前＝e-Gov、改定後＝第222回国会閣法第10号の法案本文）。将・将補・1佐の（一）〜（三）は、法律の俸給表の欄の区分です。海・空も同じ額（例：2士＝2等陸士・2等海士・2等空士）。平均引き上げ率は当サイトが全号俸の改定率を単純平均したもので、実際の人数の分布は反映していません。スマホでは「1号俸の増額」の列を省略しています。
全号俸の平均引き上げ率（階級別、当サイト計算）
若い階級ほど率が大きい
階級のまとまりで見ると、士（士長・1士・2士）の平均引き上げ率は4.05％、曹（曹長〜3曹）は3.35％、幹部（3尉以上）は3.22％でした。金額で見ると、2士・1士・士長はどの号俸も一律1万800円、3曹は一律1万1,100円の増額です。もともとの額が低い階級ほど、同じような金額の上乗せでも率は大きくなります。
報道で紹介された「一般幹部候補生 28万8,300円→29万9,600円（1万1,300円増）」は、俸給表では2曹の2号俸と同じ額です。また、小泉防衛大臣は閣議後会見で、30代から40代の隊員も年収が約20万円以上上がると述べたと報じられています（FNNプライムオンライン、11月13日）。参考までに、曹長の全号俸の平均増額（月11,821円）を12か月分にすると約14.2万円で、これにボーナスや手当の増額が加わる計算です（当サイトの試算）。
2士の俸給は3年で25.9％上がった：1号俸の推移
防衛省給与法は、人事院勧告にあわせて毎年のように改正されています。参議院の議案情報にある2023年・2024年・2025年の改正法案の俸給表から、主な階級の1号俸を拾いました。各年度とも、その年の4月1日にさかのぼって適用された額です。
| 階級 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 3年の伸び |
|---|---|---|---|---|---|
| 2士 | 198,800 | 224,600 | 239,500 | 250,300 | +25.9％ |
| 3曹 | 220,800 | 253,000 | 267,900 | 279,000 | +26.4％ |
| 3尉 | 263,800 | 293,300 | 308,200 | 320,300 | +21.4％ |
| 3佐 | 329,300 | 348,200 | 374,100 | 387,300 | +17.6％ |
| 将（陸将など） | 708,000 | 716,000 | 736,000 | 759,000 | +7.2％ |
単位：円（月額）。出典：2023年の改正法案、2024年の改正法案、2025年の改正法案、今回の法案の各俸給表。伸び率は当サイト計算。スマホでは2024・2025年度の列を省略しています。
2023年度から2026年度までの3年で、2士は19万8,800円→25万300円（+25.9％）、3曹は+26.4％と、陸将（+7.2％）や3佐（+17.6％）を大きく上回ります。特に2024年度は2士が1年で2万5,800円上がっていて、若い階級に厚く配分する改定が続いてきたことが分かります。
成立は例年より1か月早い
| 年 | 国会・番号 | 参院本会議 | 公布・法律番号 | 衆院の採決 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年 | 第212回・閣法第5号 | 11月17日 | 11月24日・第78号 | 多数 |
| 2024年 | 第216回・閣法第9号 | 12月17日 | 12月25日・第78号 | 多数 |
| 2025年 | 第219回・閣法第10号 | 12月16日 | 12月24日・第95号 | 多数 |
| 2026年 | 第222回・閣法第10号 | 11月13日 | 11月14日時点で未掲載 | 全会一致 |
過去2年は12月中旬の成立でしたが、今回は11月13日に成立しました。衆議院の本会議では、過去3年がいずれも「多数」（起立採決）だったのに対し、今回は全会一致でした。参議院の本会議は押しボタン投票で、投票総数242、賛成241、反対1です（参議院の投票結果）。
自衛官の採用計画の達成率
給与の引き上げが続く背景には、採用の厳しさがあります。高校卒業程度で2士として入る主な採用区分は一般曹候補生と自衛官候補生の2つです。防衛白書の資料（応募と採用状況）と内閣官房の資料で確認できた4年度分を並べました。
| 年度 | 一般曹候補生 | 自衛官候補生 | 2つの合計 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 6,132／6,980達成率88％ | 3,988／9,245達成率43％ | 10,120／16,225達成率62.4％ |
| 2023年度 | 4,969／7,230達成率69％ | 3,221／10,628達成率30％ | 8,190／17,858達成率45.9％ |
| 2024年度 | 4,720／8,160達成率58％ | 3,235／4,890達成率66％ | 7,955／13,050達成率61.0％ |
| 2025年度 | 4,946／8,646達成率57％ | 4,320／4,734達成率91％ | 9,266／13,380達成率69.3％ |
表の数字は「採用者数／採用計画数」。出典：2023〜2025年度は防衛白書（令和8年版の資料82、令和7年版の資料65、令和6年版の資料68）、2022年度は内閣官房の関係閣僚会議の参考資料。合計と合計の達成率は当サイト計算。
2つの区分の合計の達成率は、2023年度の45.9％から2025年度は69.3％に戻りました。採用者数も2024年度の7,955人から2025年度は9,266人に増えています（16.5％増）。ただし、自衛官候補生の採用計画数は2023年度の1万628人から2025年度は4,734人に大きく減っていて、達成率の改善には計画数の見直しも効いている点には注意が必要です。
なお、令和8年版防衛白書の資料では、幹部候補生や防衛大学校の学生なども含めた2025年度の総計は、採用計画1万5,430人に対して採用者1万1,177人、達成率72％です。
成立までの経緯といつから上がるか
- 8月7日人事院が勧告一般職の国家公務員の給与改定などを国会と内閣に勧告。
- 10月9日内閣が法案を提出第222回国会（臨時会）に閣法第10号として提出。
- 10月27日衆院 安全保障委員会で可決10月22日に付託。
- 10月30日衆院本会議で可決採決は全会一致。同じ日に参議院へ送付。
- 11月11日一般職の給与法が成立参院本会議で可決・成立。
- 11月12日参院 外交防衛委員会で可決11月4日に付託。
- 11月13日参院本会議で可決・成立投票総数242、賛成241、反対1。
- 公布後差額の支給2026年4月1日にさかのぼって適用。改正前の額で支払われた給与は改正後の給与の内払とみなされる。
- 2027年4月1日転居手当などを施行転居手当の新設、予備自衛官手当・即応予備自衛官手当の引き上げなど。
出典：参議院の議案情報、衆議院の議案審議経過、法案附則。日付はいずれも2026年（最後の行を除く）。
法律は公布の日から施行され、俸給表の改定は2026年4月1日にさかのぼって適用されます。法案の附則では、改正前の規定で支給された給与を改正後の給与の「内払」とみなすとしていて、4月以降の差額があとから支払われる形です。11月14日14時時点では、参議院の議案情報に公布日と法律番号はまだ載っていません。
また、附則第5条では、2026年9月30日までの間、改正前の制度の自衛官候補生だった人に、自衛官候補生手当の月額が19万8,500円だったとした場合との差額を支給するとしています。
これから：給与体系そのものの見直し
今回の改正は、一般職の国家公務員の例に準じた毎年の改定です。報道によると、小泉防衛大臣は、自衛隊創設以来初めてとなる自衛官の給与体系の独自の見直しについて、年末の取りまとめに向けて検討を加速させる考えを示しました（FNNプライムオンライン）。内容はまだ公表されていないため、取りまとめが出た段階で追記します。
防衛予算全体の動きについては、防衛費5年60兆円で調整｜中期防の総額推移で整理しています。
自衛官の給与引き上げに関するよくある質問
Q. 自衛官の給与はいつから上がりますか？
A. 俸給表の改定は2026年4月1日にさかのぼって適用されます。法律は公布の日から施行され、4月以降に改正前の額で支払われた分との差額が支給されます。転居手当の新設や予備自衛官手当の引き上げは2027年4月1日からです。
Q. 2士の給料はいくらになりますか？
A. 2士の1号俸は月額23万9,500円から25万300円になり、1万800円の増額です。2士の俸給は全17号俸で一律1万800円の引き上げです。
Q. どの階級がいちばん上がりましたか？
A. 改正前と改正後の俸給表を全号俸で比べた平均の引き上げ率は、2士の4.29％が最大で、1士4.13％、士長3.88％と続きます。将・将補・1佐などは約3.0％です（当サイト計算）。
Q. 法律はどのように可決されましたか？
A. 衆議院本会議では10月30日に全会一致で可決され、参議院本会議では11月13日に投票総数242、賛成241、反対1で可決・成立しました。
Q. 自衛官のボーナスも増えますか？
A. 自衛官の期末手当・勤勉手当は一般職の国家公務員の例によって支給されます。一般職の給与法改正で、支給割合はそれぞれ年間0.025月分引き上げられました。
Q. 自衛官の採用はどれくらい集まっていますか？
A. 防衛白書の資料では、2025年度の一般曹候補生は採用計画8,646人に対し採用4,946人（57％）、自衛官候補生は4,734人に対し4,320人（91％）でした。2つの合計の達成率は69.3％です。
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出典・参考資料
- 参議院：議案情報「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」（第222回国会・閣法第10号）、法案本文PDF、本会議投票結果（2026年11月13日）、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
- 参議院：過去の改正法案 第212回・閣法第5号（2023年）、第216回・閣法第9号（2024年）、第219回・閣法第10号（2025年）
- 衆議院：議案審議経過情報（第222回国会・閣法第10号）
- e-Gov法令検索：防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）
- 防衛省：令和8年版防衛白書（資料82 自衛官などの応募と採用状況）、令和7年版 資料65、令和6年版 資料68
- 内閣官房：自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議（第3回）参考資料
- 報道：FNNプライムオンライン「自衛官の給与引き上げ法が成立」（2026年11月13日12時26分配信、Yahoo!ニュース）
俸給表の全欄の照合、階級別の平均引き上げ率、1号俸の伸び率、採用の合計と達成率、曹長の年間増額の試算は、公表資料をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月14日14時時点の情報です。写真：N509FZ（Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
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