ニュース｜経済・マネー
ニデック半期報告書の提出延期を検討｜期限11月16日と不正会計の時系列
不正会計問題が続くニデック（旧日本電産）は11月14日、2026年4〜9月期の半期報告書について、法定提出期限の11月16日から12月16日まで延ばす承認申請を検討していると発表しました。なぜ間に合わないのか、なぜ期限が11月16日なのか、延長が認められなかったらどうなるのかを、会社の開示資料と法令・東証の規則で整理します。
30秒でわかる要点
- ニデックは2027年3月期の半期報告書（2026年4〜9月）について、提出期限を11月16日→12月16日に延ばす承認申請を検討中（11月14日発表。申請・承認はまだ）。
- 理由は、過年度の訂正を今期の帳簿に反映する作業の遅れ。訂正仕訳は約19万件で、売上の34.8％を占める米国子会社グループ（92社）の数値確定が7月予定→9月にずれ込みました。
- 期限が11月16日なのは、半期末（9月30日）から45日目の11月14日が土曜のため。行政機関の休日に関する法律で翌開庁日に繰り下がります（当サイトの確認）。
- 東証の上場廃止基準では、延長が承認されればその期間の経過後8営業日目までが猶予で、当サイトの数え方では12月28日です。
（単体・サブ連結15万＋連結4万）
延長後の提出期限
米国子会社グループの売上比率
（期末から開示まで）
11月14日の発表内容｜半期報告書の提出期限延長を検討
ニデックが11月14日に公表した「第54期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ」の要点は次のとおりです。発表は「検討している」段階で、関東財務局への申請や承認の発表は、11月14日14時時点ではまだ出ていません。
| 項目 | 内容（会社発表どおり） |
|---|---|
| 対象の書類 | 第54期（2027年3月期）半期報告書（2026年4月1日〜9月30日） |
| 法定提出期限 | 2026年11月16日（月） |
| 延長を検討している期限 | 2026年12月16日（水）（法定期限から30日後） |
| 根拠 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 第18条の2（半期報告書の提出期限の承認） |
| 間に合わない理由 | 過年度の訂正を各社の期首残高と今期の会計処理に反映する追加作業と、監査法人の期中レビューに時間がかかるため。主に北米の一部拠点で訂正数値の確定が遅れた |
| 今後 | 延長申請について「方向性が定まった段階で速やかにお知らせ」するとしています |
半期報告書は、上場会社が事業年度の前半6か月の業績や財政状態を報告する法定書類です。今回の書類には、監査法人による期中レビュー報告書を付ける必要があり、ニデックはその受領が期限までに難しいと説明しています。
提出期限はなぜ11月16日なのか
上場会社の半期報告書の期限は、金融商品取引法 第24条の5で「半期が経過した日から起算して45日以内の政令で定める期間内」とされ、金融商品取引法施行令 第4条の2の10がその期間を45日と定めています。
ニデックの半期末は2026年9月30日なので、45日目は2026年11月14日（土）です。土曜日は行政機関の休日にあたるため、行政機関の休日に関する法律 第2条の「期限が休日に当たるときは翌日をもって期限とみなす」規定で、翌開庁日の2026年11月16日（月）が期限になります（会社発表の「11月16日」と一致することを当サイトで確認）。
前年は期限内に出していた
前年度（2026年3月期）の半期報告書については、期限日の2025年11月14日（金）付で、監査法人の期中レビューが「結論を表明しない」内容だったことを公表しています（改善計画・状況報告書に記載）。今回は、過年度の訂正を反映した数字で出すための作業時間が足りないとして、延長を検討しています。
延期の理由｜約19万件の訂正仕訳と北米子会社の遅れ
ニデックは2026年9月30日に、2026年3月期の有価証券報告書を、過年度の訂正を反映したうえで提出しています。今回の半期報告書は、その数字を出発点にして、訂正の影響を今期の期首残高と4〜9月の会計処理に組み込む必要があります。
会社によると、過年度の訂正仕訳は単体・サブ連結で約15万件、連結で約4万件の合計約19万件。これを各拠点の担当者が勘定科目別・部門別・取引先別などの明細に分け直して各社の会計システムに入力し、サブ連結・連結の段階で整合性を確かめる手作業が残っていると説明しています。
当初の予定と実際（会社の説明から当サイトが整理）
| 工程 | 当初の予定 | 実際 |
|---|---|---|
| 過年度の訂正数値の確定 | 2026年7月 | 2026年9月まで遅延 |
| 訂正を期首残高などへ反映 | 8月初旬〜9月末（約2か月） | 10月から開始 |
| 全社の連結報告パッケージ（RP）の一次提出 | 通常は10月21日ごろ | 11月11日に完了（21日遅れ） |
遅れの中心は米国子会社のサブ連結です。対象は孫会社などを含む92社で、グループ全体341社の約27％ですが、売上高では34.8％を占めます（社数の割合は当サイトの計算）。6月下旬に監査法人から「訂正仕訳を傘下の会社ごとに割り振る必要がある」との要請があり、割り振りの確定や、現地の監査を通じた仕訳の見直しに時間がかかったとしています。
会社は、週2回程度の4者会議（ニデック、米国子会社、ニデックの監査法人、現地の監査法人）や、日米で会計コンサルタント（日本5人・米国10人）を起用して短縮を図ったものの、システムや業務に慣れるまでに時間がかかるため、人を増やしても大幅な短縮は見込めないと説明しています。また、不正への関与が疑われる役職員を経理から外したことで、業務に詳しい担当者が一時的にいなくなった拠点もあるとしています。
有報の「意見不表明」を解消してから出すのではない
2026年3月期の有価証券報告書は、監査法人（PwC Japan有限責任監査法人）が監査意見を表明しないとしたまま提出されています。今回の延長は、この意見不表明を解消するための時間ではなく、提出済みの有報の数字をもとに半期報告書を作るための時間だと会社は明記しています。過年度の訂正報告書を半期報告書と同時に出す予定はないとしています。
ニデックの決算・報告書の遅れ一覧（当サイト集計）
不正会計問題が表に出た2025年以降、ニデックの決算発表と法定書類は何度も遅れています。会社の開示資料で確認できた日付をもとに、対象期間の末日から開示・提出までの日数を数えました。
| 書類 | 対象期間の末日 | 本来の期限・経緯 | 実際 | 期末からの日数 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 有価証券報告書 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日（法定）→延長承認で9月26日 | 2025年9月26日に提出（監査意見は不表明） | 179日 |
| 2026年3月期 半期報告書 | 2025年9月30日 | 2025年11月14日（法定） | 2025年11月14日に期中レビューの結論不表明を公表 | 45日 |
| 2026年3月期 第3四半期決算短信 | 2025年12月31日 | 四半期末後45日超で遅延を開示（1月28日） | 2026年9月30日に開示 | 273日 |
| 2026年3月期 決算短信 | 2026年3月31日 | 期末後50日超で遅延（4月27日に延期を公表） | 2026年9月30日に開示 | 183日 |
| 2026年3月期 有価証券報告書 | 2026年3月31日 | 2026年6月30日（法定）→延長承認で9月30日 | 2026年9月30日に提出（監査意見は不表明） | 183日 |
| 2027年3月期 第1四半期決算短信 | 2026年6月30日 | 四半期末後45日超で遅延（8月5日に開示） | 11月14日時点で未開示 | 137日（11/14時点） |
| 2027年3月期 半期報告書 | 2026年9月30日 | 2026年11月16日（法定） | 12月16日までの延長申請を検討 | 45日（法定期限まで） |
ニデックは、決算短信の開示が四半期末後45日（期末決算は50日）を超えるたびに、その旨を開示してきました。前期の第3四半期決算短信は、期末から273日後の開示でした。2027年3月期の第1四半期決算短信は、ニデックのIRニュース一覧を見る限り、11月14日時点でまだ開示されていません。
日数は対象期間の末日の翌日から数えた暦日です。2026年3月期半期報告書の行は、改善計画・状況報告書に記載された「2025年11月14日付 レビュー結論不表明のお知らせ」の日付です。
ニデック不正会計問題の時系列
主な出来事を、ニデックと東証の開示資料で確認できた日付で並べました。経緯の詳細や上場廃止の可能性、旧経営陣の提訴については、関連記事で詳しく解説しています。
- 2025年6月27日有報の提出期限を延長イタリア子会社の貿易取引上の問題などを調べるため、2025年3月期の有価証券報告書の期限を9月26日まで延ばす承認を受けました。
- 2025年9月3日第三者委員会を設置不適切な会計処理の疑いを受けて設置しました。
- 2025年9月26日有報を「意見不表明」で提出監査報告書に「意見の表明をしない」と書かれたまま、2025年3月期の有価証券報告書を提出しました。
- 2025年10月28日東証が特別注意銘柄に指定期限を約3か月延ばしても適正な決算を開示できていないことなどが理由です。
- 2025年11月14日前期の半期報告書は期限内に2026年3月期の半期報告書について、期中レビューの結論不表明を公表しました。
- 2026年4月17日第三者委員会の最終報告過年度の当期利益への影響は累計1,607億円の減少（2019年度以前〜2025年度第1四半期）。
- 2026年4月30日東証が上場契約違約金5月1日にニデックが通知を受けたことを公表しました。
- 2026年6月30日有報の期限を9月30日に延長関東財務局から2026年3月期の有価証券報告書の期限延長の承認を受けました。
- 2026年9月30日有報を再び「意見不表明」で提出同じ日に、延期していた前期の第3四半期決算短信と通期の決算短信も開示しました。
- 2026年10月27日旧役員らへの損害賠償請求訴訟を決定役員責任調査委員会の報告を受け、旧取締役・旧監査役ら9人への提訴を決めました。
- 2026年10月28日訂正報告書が間に合わず特別注意銘柄の指定から1年となるこの日までに訂正報告書等を出すことを目指していましたが、監査法人の意見が付いた形での提出に至りませんでした。
- 2026年10月30日内部管理体制確認書を東証に提出東証の審査で体制が整い運用されていると認められれば、特別注意銘柄の指定が解除されます。
- 2026年11月13日中間配当は無配、臨時総会も先送り9月30日から3か月以内に予定していた臨時株主総会の基準日設定を取り消しました。
- 2026年11月14日半期報告書の延長申請を検討法定期限11月16日を12月16日まで延ばす承認申請を検討していると発表しました。
期限に間に合わない場合のルール｜延長承認と上場廃止基準
半期報告書の期限延長は、企業内容等の開示に関する内閣府令 第18条の2で手続きが決まっています。会社が承認を受けたい期間や理由を書いた承認申請書を財務局長等に出し、財務局長等が「やむを得ない理由」で期限までに出せないと認めたときに承認されます。ニデックは2026年6月の有価証券報告書でも、16日に検討を公表、29日に申請、30日に承認という流れでした（有報は同府令第15条の2）。
東証の上場廃止基準には「有価証券報告書等の提出遅延」があり、監査報告書または期中レビュー報告書を付けた半期報告書を、法定提出期限の経過後1か月以内に出さない場合（延長の承認を得た場合は、承認された期間の経過後8日目〈休業日を除く〉までに出さない場合）は上場廃止になると定めています。
| ケース | 半期報告書の提出期限 | 上場廃止基準にかかる最終日（当サイトの数え方） |
|---|---|---|
| 延長が承認された場合（12月16日まで） | 2026年12月16日（水） | 2026年12月28日（月）（12月16日の翌日から8営業日目） |
| 延長を申請しない・承認されない場合 | 2026年11月16日（月） | 法定期限の経過後1か月以内（12月中旬） |
延長が承認された場合でも、12月28日までに期中レビュー報告書を付けた半期報告書を出せば、この基準には当たりません。日付は東証の規則の文言から当サイトが数えたもので、東証が個別に示したものではありません。
特別注意銘柄の審査は別に進んでいる
ニデックは2025年10月28日から東証の特別注意銘柄に指定されており、指定から1年がたった2026年10月30日に内部管理体制確認書を提出しました。東証の上場廃止基準では、指定から1年経過後の審査までに内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合も上場廃止の対象です。半期報告書の提出期限とは別の審査で、結果はまだ出ていません。
この記事について
この記事は、ニデックの開示資料と法令・東証規則の内容を整理したもので、ニデック株の売買をすすめたり判断したりするものではありません。延長申請の可否や東証の判断は、今後の発表で確認してください。
今後の注目点
- 延長申請と承認の発表：法定期限は11月16日（月）です。申請するか、承認されたかはニデックが改めて開示するとしています。
- 半期報告書の中身：過年度の訂正を反映した4〜9月の数字と、監査法人の期中レビューの結論がどうなるかが焦点です。
- 過年度の訂正報告書：2026年3月期の有報の意見不表明を解消するための訂正報告書は、半期報告書とは別に対応を続けるとしています。
- 臨時株主総会と配当：臨時総会は開催時期を見直し中で、中間配当は無配と決まっています。
- 特別注意銘柄の審査：10月30日に提出した内部管理体制確認書をもとに東証が審査します。
ニデックの半期報告書延期に関するよくある質問
Q. ニデックは何の提出を延期するのですか？
A. 2027年3月期の半期報告書（2026年4月1日〜9月30日）です。法定提出期限の2026年11月16日を、12月16日まで延ばす承認申請を検討していると11月14日に発表しました。
Q. なぜ半期報告書が間に合わないのですか？
A. 過年度の不正会計の訂正（訂正仕訳は約19万件）を今期の期首残高と会計処理に反映する作業が遅れたためです。主に北米の一部拠点で訂正数値の確定が7月予定から9月にずれ込んだと説明しています。
Q. 期限が11月14日ではなく11月16日なのはなぜですか？
A. 半期末の9月30日から45日目が11月14日（土）で、行政機関の休日に関する法律により期限が翌開庁日の11月16日（月）に繰り下がるためです。
Q. 提出が遅れると上場廃止になりますか？
A. 東証の基準では、延長の承認を得た場合、承認された期間の経過後8営業日目までに期中レビュー報告書付きの半期報告書を出さないと上場廃止になります。12月16日まで延長が承認された場合、当サイトの数え方では12月28日です。
Q. ニデックが提出期限を延ばすのは初めてですか？
A. いいえ。有価証券報告書は2025年3月期（9月26日まで）と2026年3月期（9月30日まで）の2回、延長の承認を受けています。半期報告書の延長は今回が検討段階です。
Q. 中間配当はどうなりましたか？
A. 11月13日の取締役会で、2026年9月30日を基準日とする中間配当を無配とすることを決めました。
あわせて読みたい
出典・参考資料
- ニデック：第54期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長に係る承認申請の検討に関するお知らせ（2026年11月14日）、臨時株主総会招集のための基準日設定の取消し（11月13日）、中間配当無配（11月13日）、内部管理体制の整備及び運用状況等（10月30日）、意見不表明の解消に向けた取組み状況（10月28日）、元役員に対する損害賠償請求訴訟の提起について（10月27日）
- ニデック：2026年3月期有価証券報告書の提出完了（9月30日）、監査報告書の意見不表明等（9月30日）、有価証券報告書の提出期限延長に係る承認（6月30日）、第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領（4月17日）、改善計画・状況報告書（1月28日）、IRニュース一覧
- 東京証券取引所：特別注意銘柄の指定について（2025年10月27日）、上場廃止基準の概要
- e-Gov法令検索：金融商品取引法（第24条の5）、金融商品取引法施行令（第4条の2の10）、企業内容等の開示に関する内閣府令（第15条の2・第18条の2）、行政機関の休日に関する法律（第2条）
期限の日付計算、遅れの日数、社数の割合、上場廃止基準にかかる最終日は、公表資料と法令・規則の文言をもとに当サイトが計算したものです。内容は2026年11月14日14時時点の情報です。写真：Daniel Garcia（Wikimedia Commons、CC BY-SA 2.0）。アイキャッチ・本文の写真はトリミング・明るさの調整・文字入れなどの加工をしています。
コメント