アマゾンの確約計画を公取委が認定｜カートボックスと確約手続の一覧

公取委がアマゾンジャパンの確約計画を認定｜11月11日の発表内容

公正取引委員会の発表によると、アマゾンジャパンは通販サイト「Amazon.co.jp」を運営し、出品者に商品を売る場を提供して手数料を受け取っています。公取委は、このサイトが国内のオンラインショッピングストアの中で流通取引総額が最大規模で、出品者にとって事業上重要な売り場になっていると位置づけています。

「おすすめ出品」（カートボックス）とは

アマゾンでは、同じ商品を複数の出品者が売っていても、商品の詳細ページは1つです。そのページに「カートに入れる」「今すぐ買う」のボタンと一緒に載るのが「おすすめ出品」で、報道では「カートボックス」と呼ばれています。それ以外の出品は詳細ページに載らず、別のページ（全出品の一覧）を開かないと見られません。

公取委は、購入された商品の大部分が「おすすめ出品」から買われていると説明しています。出品者にとっては、ここに載るかどうかで売上げが大きく変わる仕組みです。

疑いの対象になった3つの行為

公取委によると、アマゾンジャパンは2019年9月に、「おすすめ出品」の資格があるかをアルゴリズムで判定する仕組みを入れました。資格を得るには、販売価格が「競争力のある価格」以下であることが必要です。「競争力のある価格」とは、アマゾンジャパンが競合と考える相当数のECサイトで売られている同じ商品の価格のうち、最も安いものを指します（配送料を足し、ポイント分を引いた価格で比べます）。

• 価格が「競争力のある価格」より高い出品には、「おすすめ出品」の資格を与えない。
• 資格を与えない場合、価格が高いことが理由だと、出品者向けの管理ツール（セラーセントラル）の表示やメールで知らせる。
• 資格を得るには価格を「競争力のある価格」以下にする必要があると、出品者に周知する。

公取委は、これらが出品者の自由な価格設定をしばるおそれがあり、独占禁止法19条が禁じる不公正な取引方法のうち「拘束条件付取引」に当たる疑いがあるとしました。資格を持つ出品者が1人もいない商品では、アマゾン内で最安の出品も詳細ページに載らず、買い物客からは「売られていない」ように見える点も問題にしています。

確約計画の中身｜最安の出品を商品ページに表示、5年間・第三者が監視

認定された計画の内容を、公取委の発表資料の項目に沿って整理しました。

公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」（2026年11月11日）の「5 確約計画の概要」を当サイトで要約。

ポイントは、「おすすめ出品」の仕組みそのものは残ることです。変わるのは、価格の条件を満たす出品が1つもない商品の扱いで、これまで何も表示されなかった詳細ページに、アマゾン内で最安の出品が載るようになります。公取委は概要資料で、これにより「出品者は自らの判断で価格を設定できる」と説明しています。

実施の時期について、公取委の発表は「措置の内容ごとに実施期限を設けている」とするだけで、具体的な日付は書かれていません。朝日新聞（11月11日）は、アマゾンが半年以内に改めると報じています。新しい表示の対象になる商品の数や画面の見え方は、同紙によると現時点では明らかになっていません。

出品者と買い物客への影響

• 出品者：他サイトの最安値に合わせなくても、アマゾン内で最安であれば詳細ページに載る道ができます。公取委は、費用や利益を考えて自分で価格を決められるようになるとしています。
• ほかのECサイト：値下げやポイント還元、セールをより積極的に打ち出せるようになると、公取委は見込んでいます。
• 買い物客：これまで詳細ページに何も出なかった商品でも、購入の入口が表示されます。公取委は、ECサイト間の公正な競争を通じて、価格面を含むより良いサービスを受けられるとしています。

実際の価格がどう動くかは、表示の具体的な形や出品者の対応によって変わるとみられ、現時点では見通せません。

確約手続とは｜排除措置命令・課徴金との違い

確約手続は、独占禁止法違反の疑いについて、公取委と事業者の合意によって自主的に解決する仕組みです。環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）の発効にあわせて独占禁止法に加えられ、協定が発効した2018年12月30日に始まりました。流れは次のとおりです。

• 通知公取委が事業者に通知（48条の2）行為の概要、違反の疑いがある条項、認定を申請できることを書面で知らせます。今回は11月4日でした。
• 申請事業者が計画を作って申請（48条の3第1項）疑いの行為をなくすための措置と実施期限を書いた計画を、通知の日から60日以内に出します。申請するかどうかは事業者の判断です。
• 認定公取委が認定（48条の3第3項）措置が「十分なもの」で「確実に実施されると見込まれる」ときに認定します。認定されると、その行為について排除措置命令や課徴金納付命令の規定は適用されません（48条の4）。
• 取消し計画どおりに実施されない場合（48条の5）公取委は認定を取り消し、通知前の調査を再開します。

公取委の発表資料の参照条文（独占禁止法48条の2〜48条の5）と注記をもとに当サイトで整理。確約計画の認定も、独占禁止法に基づく行政処分です。

公取委は今回、確約手続を選んだ理由を「措置が速やかに実施されることにより、競争の早期回復が図られる」と説明しています。朝日新聞によると、公取委は米国やドイツでは当局とアマゾンの間で訴訟になっていることを挙げ、今回の対応で「世界に先駆けて改善が図られる」と述べたということです。

確約手続の認定事例一覧｜制度開始から29件・31計画

公取委の「独占禁止法の法的措置一覧」（令和元年度〜7年度）と、2026年の報道発表の月別索引から、確約計画の認定を全件拾いました。第1号は2019年10月25日の楽天（楽天トラベル）で、今回のアマゾンジャパンは29件目です。2社がそれぞれ計画を出した事件が2件あるため、認定された計画の数は31になります。

公正取引委員会「独占禁止法の法的措置一覧」各年度の「確約計画の認定」と、2026年4月以降の報道発表を当サイトで集計（2026年11月11日時点）。事業者名のリンク先は公取委の報道発表。「疑いの行為」は当サイトの要約で、いずれも公取委が違反を認定したものではありません。類型は、公取委が示した関係法条をもとに当サイトで分けました。三角商事は認定が4月1日、公表が4月2日です。

年ごとの件数

年に1〜5件のペースで、2025年が5件、2026年は11月11日までに4件です。直近2年ほどは、スーパーやディスカウント店が納入業者に従業員を派遣させた疑い（優越的地位の濫用）での認定が続いています。

類型ごとの件数

最も多いのは今回と同じ拘束条件付取引の10件です。このうち、「他の売り場と同じか、それより有利な条件」を取引先に求めた疑いは、楽天トラベル（2019年）、Booking.com（2022年）、エクスペディア（2022年）と今回のアマゾンジャパンの4件でした。宿泊予約サイトの3件は契約の条項が対象でしたが、今回は契約ではなく、表示の資格を決めるアルゴリズムの運用が対象になった点が違います。

アマゾンジャパンと公取委の経緯｜確約の認定は2020年に続き2回目

上の一覧で、同じ事業者の名前が2回出てくるのはアマゾンジャパンだけです（当サイトが29件を確認した範囲）。価格をめぐる調査は、確約手続ができる前の2017年にもありました。

• 2017年6月1日「同等性条件」の審査を終了出品者との契約で、価格や品ぞろえを他の販売経路と同等以上にする条件を定めていた疑い（拘束条件付取引）。アマゾンジャパンが自発的な措置を講じると申し出て、公取委は審査を終えました。
• 2019年9月「おすすめ出品」の判定の仕組みを導入今回の疑いの対象になった、アルゴリズムによる資格判定が始まった時期です（公取委の発表）。
• 2020年9月10日1回目の確約計画の認定納入業者に対する代金の減額、金銭の提供、返品など（優越的地位の濫用の疑い）。公取委は、納入業者のうち約1,400社に総額約20億円が返される見込みだとしました。同様の行為をしない期間は3年間でした。
• 2024年公取委が立ち入り検査朝日新聞によると、出品者に値下げを強いていた疑いで2024年に立ち入り検査が行われました。
• 2026年11月4日確約手続の通知公取委が独占禁止法48条の2に基づいて通知しました。
• 2026年11月11日2回目の確約計画の認定最安の出品の表示を5年間続け、第三者が履行を監視する計画です。

1回目と2回目を比べると、1回目はお金を返す（金銭的価値の回復）ことが中心で、履行の状況はアマゾンジャパン自身が公取委に報告する形でした。2回目の今回は返金の項目がなく、サイトの表示を変えることが中心で、公取委が承認した第三者が監視と報告を担います。期間も3年間から5年間に延びています。

朝日新聞によると、アマゾンの代表者は認定を受けて「確約計画を着実に履行したい。今後とも独占禁止法を順守しながら事業活動を行いたい」と話したということです。

海外の状況｜ドイツは禁止と利益のはく奪、米国はFTCが提訴

出品者の価格に働きかけるアマゾンの仕組みは、海外でも競争当局の対象になっています。一次資料で確認できた2つを紹介します。

ドイツ連邦カルテル庁プレスリリース（2026年2月5日）、米連邦取引委員会プレスリリース（2023年9月26日）を当サイトで翻訳・要約。

ドイツの連邦カルテル庁は、価格が高すぎると判定された出品がマーケットプレイスから外されたり、目立つ購入枠（Buy Box）に表示されなくなったりする仕組みを問題にしました。発表では、アマゾンのドイツ向けサイトが国内のオンライン小売の売上げの約6割を占めるとしています。決定は発表の時点で確定しておらず、アマゾンは1か月以内に不服を申し立てることができると書かれていました。

米国のFTCは、アマゾンが違法に独占を維持しているとして提訴しました。訴えの中身には、値引きを抑える措置のほか、プライム対象になる条件として自社の配送サービスの利用を求めている点も含まれます。アマゾン側の反論や裁判の現状は、今回確認した資料の範囲外です。

日本の確約手続は、違反かどうかを争わずに改善を先に進める方法です。ドイツは禁止の決定と利益のはく奪、米国は裁判と、同じ種類の問題に対して3つの国で手段が分かれていることになります。

よくある質問（FAQ）

アマゾンジャパンの確約計画と確約手続について、よくある疑問をまとめました。

まとめ｜「おすすめ出品」は残り、最安の出品が見えるように

• 公取委は2026年11月11日、アマゾンジャパンの確約計画を認定しました。違反の認定ではなく、改善計画を認めて調査を終える手続です。
• 「おすすめ出品」がない商品でも、アマゾン内で最安の出品が詳細ページに表示されるようになります。期間は5年間で、第三者が履行を監視します。
• 確約計画の認定は制度開始から29件・31計画。2回認定を受けたのは、確認した範囲でアマゾンジャパンだけです。
• 実施の時期や画面の具体的な形は、公取委の発表では示されていません。アマゾンからの案内（出品者向け・買い物客向けのヘルプページ）が出たら確認が必要です。

あわせて読みたい

参考資料

• 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」（2026年11月11日）
• 公正取引委員会「本件の概要」（PDF）
• 公正取引委員会「独占禁止法の法的措置一覧」（各年度の確約計画の認定）
• 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」（2020年9月10日）
• 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」（2017年6月1日）
• ドイツ連邦カルテル庁 プレスリリース（2026年2月5日・英語）
• 米連邦取引委員会 プレスリリース（2023年9月26日・英語）
• 朝日新聞（Yahoo!ニュース配信、2026年11月11日15時30分配信・20時25分更新）

アイキャッチ写真：Asanagi／Wikimedia Commons（CC0）「Amazon Sayama Hidaka Fulfillment Center 2023-11-19」。本記事は2026年11月11日時点の公表資料に基づきます。